不二サッシ株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 14,830 16,386 101,789
売上高
経常利益（△は損失） （百万円） △1,574 △1,350 737
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △1,668 △1,413 432
（当期）純利益（△は損失）
（百万円） △1,699 △1,198 500
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,097 18,909 20,297
純資産額
（百万円） 93,291 92,527 92,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） △13.23 △11.21 3.43
益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 19.3 20.3 21.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による急速な経済の悪化を受け、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅
着工戸数が大幅に減少し、マンション販売戸数も大幅に減少するなど、先行きの不透明な状況が続き、形材外販
事業においても、市場の低迷により事業環境は厳しさが増しており、環境事業においても事業環境が厳しい状況
となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億７千１百万円増加し、９２５億
２千７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１７億５千９百万円増加し、７３６
億１千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１３億８千７百万円減少し、１８
９億９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高１６３億８千６百万円（前年同四半期比１０．５％増）、営
業損失１３億９千万円（前年同四半期は営業損失１５億６千６百万円）、経常損失１３億５千万円（前年同
四半期は経常損失１５億７千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１４億１千３百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１６億６千８百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔建材事業〕
建材事業においては、前年同四半期に比べビル建材事業における期首受注残高の利益率が改善したことによ
り、売上高は１１０億９千３百万円（前年同四半期比３３．６％増）、セグメント損失７億２千３百万円（前年
同四半期はセグメント損失１０億５千６百万円）と増収増益となりました。
〔形材外販事業〕
形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により市場環境が低迷し、形材出荷量が減少したこ
となどから、売上高は４２億２千６百万円（前年同四半期比２０．２％減）、セグメント損失３億２千４百万円
（前年同四半期はセグメント損失７千６百万円）と減収減益になりました。
〔環境事業〕
環境事業においては、緊急事態宣言下における事業ゴミ減少による薬剤販売減などの影響を受け、売上高は５
億９千４百万円（前年同四半期比６．１％減）と減収になりましたが、プロセス管理注力の継続などにより、セ
グメント損失７百万円（前年同四半期はセグメント損失１千２百万円）と増益となりました。
〔運送事業〕
運送事業においては、主に形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高は４億３百万円（前年同四半期比２
２．３％減）、セグメント利益６千２百万円（前年同四半期はセグメント利益８千６百万円）と減収減益となり
ました。
〔その他事業〕
その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は６千８百万円（前年同四半期比１０．４％減）、セグメ
ント損失１千５百万円（前年同四半期はセグメント利益２千２百万円）と減収減益になりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン
金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材
料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業
への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務
戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本比
率の目標値を22.5％に設定しております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を
調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としております
が、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動
することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
126,267,824 126,267,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 126,267 － 1,709 － 791
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 139,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,938,700 1,259,387 －
普通株式
189,924 － －
単元未満株式 普通株式
126,267,824 － －
発行済株式総数
－ 1,259,387 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 76,100 － 76,100 0.06
不二サッシ株式会社
崎三井ビルディング）
石川県金沢市観音堂町イ
アジアニッカイ株式会
63,100 － 63,100 0.05
25
社
－ 139,200 － 139,200 0.11
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,325 15,794
現金及び預金
17,190 10,577
受取手形及び売掛金
3,405 4,181
電子記録債権
1,145 1,289
商品及び製品
13,663 17,432
仕掛品
2,711 3,053
原材料及び貯蔵品
309 309
販売用不動産
※２ 1,559 ※２ 1,753
その他
△628 △608
貸倒引当金
53,682 53,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 38,503 ※３ 38,546
建物及び構築物
△31,078 △31,170
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,425 7,375
※３ 41,258 ※３ 41,615
機械装置及び運搬具
△35,887 △35,971
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,370 5,643
土地 13,683 13,683
2,349 2,339
リース資産
△953 △997
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,396 1,342
建設仮勘定 761 654
※３ 11,629 ※３ 11,762
その他
△10,596 △10,689
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,033 1,072
29,670 29,773
有形固定資産合計
無形固定資産
278 267
のれん
323 335
その他
601 602
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,254 2,498
投資有価証券
345 343
長期貸付金
4,162 4,070
繰延税金資産
2,333 2,385
その他
△897 △932
貸倒引当金
8,199 8,366
投資その他の資産合計
38,472 38,743
固定資産合計
92,155 92,527
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
15,484 12,796
支払手形及び買掛金
4,858 4,985
電子記録債務
11,955 13,297
短期借入金
215 205
1年内償還予定の社債
237 229
リース債務
302 97
未払法人税等
8,546 11,821
前受金
271 310
工事損失引当金
3,151 3,313
その他
45,024 47,056
流動負債合計
固定負債
2,725 2,725
社債
6,559 6,221
長期借入金
1,306 1,257
リース債務
27 27
繰延税金負債
413 413
再評価に係る繰延税金負債
15,204 15,316
退職給付に係る負債
265 265
資産除去債務
333 334
その他
26,834 26,561
固定負債合計
71,858 73,618
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
16,923 15,320
利益剰余金
△15 △15
自己株式
19,434 17,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465 637
その他有価証券評価差額金
1,505 1,505
土地再評価差額金
△382 △381
為替換算調整勘定
△854 △813
退職給付に係る調整累計額
733 947
その他の包括利益累計額合計
129 130
非支配株主持分
20,297 18,909
純資産合計
92,155 92,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,830 16,386
売上高
12,846 14,527
売上原価
1,983 1,859
売上総利益
3,550 3,249
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △1,566 △1,390
営業外収益
2 5
受取利息
45 45
受取配当金
2 0
受取保険金
10 13
受取賃貸料
9 6
持分法による投資利益
42 42
電力販売収益
33 35
その他
146 150
営業外収益合計
営業外費用
63 56
支払利息
2 1
手形売却損
34 34
電力販売費用
42 0
為替差損
12 16
その他
154 109
営業外費用合計
経常損失（△） △1,574 △1,350
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 11
補助金収入
－ 0
その他
0 11
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △1,577 △1,339
91 72
法人税等
四半期純損失（△） △1,668 △1,412
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,668 △1,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △1,668 △1,412
その他の包括利益
△75 172
その他有価証券評価差額金
△2 －
繰延ヘッジ損益
15 0
為替換算調整勘定
32 40
退職給付に係る調整額
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△30 214
その他の包括利益合計
△1,699 △1,198
四半期包括利益
（内訳）
△1,694 △1,199
親会社株主に係る四半期包括利益
△4 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 409 百万円 122 百万円
99 76
受取手形裏書譲渡高
77 58
電子記録債権割引高
※２ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高 686百万円 812百万円
信用補完目的の留保金額 101 125
※３ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 144百万円 144百万円
機械装置及び運搬具 666 666
その他 92 92
計 903 903
４ 保証債務
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負
担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる
傾向があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日） （自 2020年４月１日）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 537百万円 570百万円
のれん償却額 12 11
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 189 1.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189 1.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 運送 計
売上高
8,305 5,295 632 519 14,753 76 14,830
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
6 1,759 － 670 2,436 － 2,436
振替高
8,311 7,055 632 1,190 17,190 76 17,266
計
セグメント利益又は損失（△） △1,056 △76 △12 86 △1,058 22 △1,036
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△1,058
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 22
セグメント間取引消去 35
全社費用（注） △566
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,566
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建材事業セグメントにおいて、2019年５月８日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社
が新たに連結子会社となっております。
これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては928百万円であります。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 運送 計
売上高
11,093 4,226 594 403 16,317 68 16,386
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
65 1,284 － 595 1,945 － 1,945
振替高
11,158 5,510 594 999 18,262 68 18,331
計
セグメント利益又は損失（△） △723 △324 △7 62 △993 △15 △1,008
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△993
報告セグメント計
「その他」の区分の損失 △15
セグメント間取引消去 40
全社費用（注） △422
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,390
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 13円23銭 11円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,668 1,413
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,668 1,413
失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,130 126,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
菊地 康夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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