株式会社コラボス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 492,004 486,793 2,019,443
売上高
（千円） 60,575 18,337 190,926
経常利益
（千円） 41,355 9,729 85,044
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 324,614 324,774 324,774
資本金
（株） 4,789,800 4,791,000 4,791,000
発行済株式総数
（千円） 1,806,981 1,861,315 1,852,581
純資産額
（千円） 2,223,850 2,381,320 2,343,593
総資産額
（円） 8.63 2.03 17.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 8.42 1.99 17.31
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 79.7 76.6 77.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の
停滞や縮小に伴い、個人消費及び企業収益の大幅な悪化と伴に、労働需要も急速に減少し失業率も増加しておりま
す。経済活動はようやく再開しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化するとみられており、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした景気見通しの中、「デジタル化の加速」と「新しい生活
様式への変革」による、消費行動や業務形態等は大きく変化する可能性があり、これらの変化に対応していくこと
も重要となっております。
このような環境の下、当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やイ
ンターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しておりま
す。また、一方で、チャットやLINE等のSNSの普及に伴い、多様なチャネルからの問い合わせ内容を、例えばAIで
分析させ、効果的な販売に結び付ける等、コールセンターのシステムは、より高度に進化していくものと考えられ
ます。
当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関
する知的システムの開発を進めており、今後３年間においては、先行的な開発投資を含め、後述の３点を成長戦略
として、2020年５月12日に中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を開示いたしました。
（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発
（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース
（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入
当第１四半期累計期間におきましては、引き続き販路拡大及び、開発力強化等の人材育成に努めるとともに、中
期経営計画の「AI 技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」の一環として、当社ソフトフォ
ンサービス「COLLABOS PHONE」へお客様設定変更画面の改修等を実施し、2020年７月２日付で新たに６つの機能の
サービスリリースをいたしました。
また、現有サービスにおきましては、新規案件及び既存案件の増席契約等の獲得、新型コロナウイルスの影響を
受けるお客様へのリモートワーク・テレワーク環境提案等で拡販に努めてまいりました。
さらに、コールセンター業界においても近年の少子高齢化に伴う労働力人口不足、働き方改革による労働時間の
短縮により、AI（人工知能）等の技術を取り入れたサービスが主流になってきており、AI音声認識サービス
「AmiVoice（※１）」や、AIデータ解析サービス「GOLDEN LIST（※２）」等のＩＴソリューションの販売も強化
してまいりました。一方で、前事業年度の契約終了案件の発生により、現有サービスの月額利用料金が減少となり
ました。
このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては486,793千円（前年同四半期比1.1％
減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
・@nyplace
AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響に伴う当社顧客の業務拡大による売上高の増加等があったものの、前事業年度の契約終了案件の発生に
よる月額利用料金の減少が影響したことにより、期間平均利用席数は7,216席（同1席増）、売上高は361,397
千円（同5.7％減）となりました。
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・COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリッ
ト重視といった堅調な引合いを背景に、新規契約の獲得や通信利用料の増加等により、期間平均利用チャネル
数は1,498チャネル（同349チャネル増）、売上高は61,891千円（同20.7％増）となりました。
・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound
Edition」につきましては、契約ID数の減少等による売上高の減少はありますが、電話系サービスと組み合わ
せたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。
「COLLABOS CRM」については、期間平均利用ID数は2,009ID（同261ID減）、売上高は32,052千円（同11.2％
減）となりました。また、「COLLABOS CRM Outbound Edition」については、期間平均利用ID数は835ID（同
90ID増）、売上高は10,874千円（同6.0％減）となりました。
売上原価につきましては、282,567千円（同5.2％増）となりました。主な増加要因は、「@nyplace」への先行投
資であるネットワーク機器や交換機等の設備投資に伴う保守費用及び償却費用が増加しております。
加えて、「COLLABOS PHONE」の新規獲得等に伴う通信利用料の増加、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のＩＴ
ソリューション販売増加に伴う仕入等が増加しております。製品・サービス別の内訳では、@nyplace関連で
204,693千円（同1.3％増）、COLLABOS PHONEで47,582千円（同15.8％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含
む）で14,817千円（同20.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、185,437千円（同14.0％増）となりました。主な増加要因は、人的リ
ソースの拡充に伴う人件費及びサービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発や検証に伴う業務委託
費の増加等によるものであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は18,788千円（同69.1％減）、経常利益は18,337千円（同69.7％
減）となりました。
また、当社の非連結子会社であります株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債
権放棄損を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は9,729千円（同76.5％減）となりました。
なお、当社は2020年５月12日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった株式会社シーズファクト
リーを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。
〔用語解説〕
※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス
（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）
AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキ
スト化、自動で回答内容を表示し応答スピードを向上、ロボットによる通話の自動評価等、AIを活用し様々な方法
でコールセンターの応対品質や、センター全体の業務の効率化を実現するサービス。
※２ GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）
企業の持つ顧客データから、独自の解析ロジックにより、「いつ、誰に、どのような商品が売れるのか」をAIに
よる学習機能を使って解析・予測を行い、成約見込みの高いリストを作成します。アウトバウンドの費用対効果を
高め、収益向上に貢献する、AIデータ解析サービス。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて37,726千円増加し、2,381,320千円となりま
した。主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増
加、新サービス 及び 現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて28,992千円増加し、520,005千円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の納付及び買掛金の支払いによる減少、リース料決済によるリース債務の減少が
あった一方で、新サービス 及び 現有サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加によるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて8,733千円増加し、1,861,315千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,791,000 4,791,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
4,791,000 4,791,000 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 4,791,000 － 324,774 － 304,774
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 4,789,700 47,897
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,791,000 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 47,897 －
総株主の議決権
（注）「 単元未満株式 」欄の 普通株式には、当社所有の 自己株式が32株含まれて おります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役
取締役
小川 勇樹 営業第一部長兼 2020年７月１日
営業第一部長
CS部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項によ
り、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,576,340 1,615,816
現金及び預金
228,757 187,259
売掛金
8 -
商品及び製品
24,200 32,447
前払費用
4,883 5,672
その他
△ 484 △ 192
貸倒引当金
1,833,706 1,841,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,493 33,493
建物
△ 14,864 △ 16,266
減価償却累計額
建物（純額） 18,629 17,226
工具、器具及び備品 394,812 397,907
△ 365,514 △ 368,826
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,297 29,080
リース資産 582,476 580,833
△ 276,731 △ 298,746
減価償却累計額
リース資産（純額） 305,745 282,087
353,671 328,395
有形固定資産合計
無形固定資産
63,866 73,874
ソフトウエア
28,903 77,488
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
93,185 151,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,506 14,111
関係会社株式
22,050 20,558
差入保証金
1,202 1,199
破産更生債権等
24,502 24,502
繰延税金資産
△ 231 △ 228
貸倒引当金
63,029 60,143
投資その他の資産合計
509,887 540,316
固定資産合計
2,343,593 2,381,320
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
88,656 64,202
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
112,196 105,204
リース債務
18,804 94,606
未払金
1,213 1,959
未払費用
26,518 8,448
未払法人税等
6,753 11,261
未払消費税等
1,947 2,338
前受金
- 15,447
賞与引当金
3,612 4,099
その他
269,703 317,569
流動負債合計
固定負債
221,309 202,435
リース債務
221,309 202,435
固定負債合計
負債合計 491,012 520,005
純資産の部
株主資本
324,774 324,774
資本金
資本剰余金
304,774 304,774
資本準備金
304,774 304,774
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,185,950 1,195,680
繰越利益剰余金
1,185,950 1,195,680
利益剰余金合計
△ 24 △ 24
自己株式
1,815,476 1,825,206
株主資本合計
37,105 36,109
新株予約権
1,852,581 1,861,315
純資産合計
2,343,593 2,381,320
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
492,004 486,793
売上高
268,565 282,567
売上原価
223,439 204,226
売上総利益
162,639 185,437
販売費及び一般管理費
60,800 18,788
営業利益
営業外収益
- 3
受取利息
789 519
受取手数料
- 102
違約金収入
62 5
雑収入
852 630
営業外収益合計
営業外費用
1,076 1,081
支払利息
1,076 1,081
営業外費用合計
60,575 18,337
経常利益
特別利益
184 996
新株予約権戻入益
184 996
特別利益合計
特別損失
- 1,395
関係会社株式評価損
- 2,396
関係会社債権放棄損
- 3,792
特別損失合計
60,759 15,541
税引前四半期純利益
19,404 5,811
法人税等
41,355 9,729
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間における、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の
有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 36,822千円 40,245千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 8.63円 2.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 41,355 9,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 41,355 9,729
普通株式の期中平均株式数（株） 4,789,768 4,790,968
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.42円 1.99円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 122,930 88,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラ
ボスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２０期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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