株式会社ニチダイ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,046,673 2,712,996 14,774,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) 261,196 △ 104,095 743,798
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 175,641 △ 79,206 477,556
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 294,242 △ 428,128 793,109
純資産 (千円) 12,192,471 12,078,183 12,600,826
総資産 (千円) 17,281,719 15,972,177 16,384,218
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.41 △ 8.75 52.76
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 68.4 69.3
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今
後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界各国で新型
コロナウイルス感染防止の緊急措置が講じられたことによる経済悪化の影響を受け、著しく停滞いたしました。ま
た、新型コロナウイルス感染拡大は、引き続き世界経済に悪影響を及ぼしており、先行き不透明な状況にありま
す。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、国内、海外ともに自動車産業の稼働が停滞したことにより、
金型部門、精密鍛造品部門双方の売上高が大幅に減少いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は11
億６千４百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
また、アッセンブリ事業につきましても、ネットシェイプ事業同様、自動車産業停滞の影響を受け、ターボ
チャージャー部品の売上高が大幅に減少いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は９億６千７百万円
（前年同期比32.6％減）となりました。
一方、フィルタ事業では、主力ユーザー向け製品が引き続き好調に推移いたしました。その結果、売上高は５億
８千１百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は27億１千２百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が大幅に減少したことから、営業損失
１億５千４百万円（前年同期は、２億５千５百万円の営業利益）、経常損失１億４百万円（前年同期は、２億６千
１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失７千９百万円（前年同期は、１億７千５百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上総利益は３億６千５百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ7.2ポイント下降し13.5％となりました。
また、営業損失は１億５千４百万円となりました。（前年同期は、２億５千５百万円の営業利益）これは、主に
ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収減益となったことによります。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円減少し、159億７
千２百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億１千３百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５
億１千５百万円、電子記録債権が１億４百万円、有形固定資産が２億３千７百万円減少したことによるものと分析
しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加し、38億９千３百万円となりました。これは、
主に借入金が３億２千７百万円、賞与引当金が１億９千２百万円増加した一方、買掛金が１億７千９百万円、未払
金が２億４千５百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて５億２千２百万円減少し、120億７千８百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が１億６千９百万円、為替換算調整勘定が２億５千６百万円減少したことによるものと分
析しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前事業
年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が68.4％であることから経営の安全性は確保できていると考えて
おります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43,712千円です。なお、当第１四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び
販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症等の影響によるものであります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,048,600 90,486 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,486 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,664,887 3,978,588
受取手形及び売掛金 2,685,844 2,170,179
電子記録債権 726,276 621,540
商品及び製品 619,796 647,892
仕掛品 765,747 722,801
原材料及び貯蔵品 453,505 439,778
その他 152,240 228,563
△ 46 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 9,068,253 8,809,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,938,320 1,885,891
機械装置及び運搬具（純額） 1,659,101 1,662,979
土地 1,822,781 1,807,571
1,106,489 932,358
その他（純額）
有形固定資産合計 6,526,693 6,288,800
無形固定資産
483,116 507,100
306,156 366,970
投資その他の資産
固定資産合計 7,315,965 7,162,871
資産合計 16,384,218 15,972,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,224,966 1,045,060
短期借入金 - 150,000
1年内返済予定の長期借入金 781,095 869,776
リース債務 22,407 20,682
未払法人税等 69,809 24,518
賞与引当金 158,268 350,383
750,721 573,810
その他
流動負債合計 3,007,267 3,034,231
固定負債
長期借入金 722,362 811,171
53,762 48,591
リース債務
固定負債合計 776,124 859,762
負債合計 3,783,391 3,893,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,323,676 8,153,957
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,945,218 10,775,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 955
為替換算調整勘定 466,125 209,390
△ 64,079 △ 60,812
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 402,248 149,533
非支配株主持分 1,253,360 1,153,150
純資産合計 12,600,826 12,078,183
負債純資産合計 16,384,218 15,972,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,046,673 2,712,996
3,211,179 2,347,209
売上原価
売上総利益 835,493 365,786
販売費及び一般管理費 580,161 520,451
営業利益又は営業損失（△） 255,331 △ 154,664
営業外収益
受取利息 2,760 2,471
受取配当金 224 133
為替差益 498 -
保険配当金 3,667 3,850
助成金収入 - 56,490
1,880 2,488
その他
営業外収益合計 9,031 65,434
営業外費用
支払利息 2,509 1,941
為替差損 - 11,922
658 1,001
その他
営業外費用合計 3,167 14,864
経常利益又は経常損失（△） 261,196 △ 104,095
特別利益
68 -
固定資産売却益
特別利益合計 68 -
特別損失
固定資産売却損 490 -
706 1,027
固定資産除却損
特別損失合計 1,197 1,027
税金等調整前四半期純利益又は
260,067 △ 105,122
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,339 19,528
39,710 △ 47,384
法人税等調整額
法人税等合計 60,049 △ 27,856
四半期純利益又は四半期純損失（△） 200,017 △ 77,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,376 1,940
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
175,641 △ 79,206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 200,017 △ 77,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,455 753
為替換算調整勘定 93,770 △ 354,882
2,910 3,266
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 94,224 △ 350,862
四半期包括利益 294,242 △ 428,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243,991 △ 331,921
非支配株主に係る四半期包括利益 50,250 △ 96,207
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である日系自動車メーカーの工場稼働が停
止するなど、経済活動が著しく停滞し先行き不透明感が増しており、当該感染症の終息時期によっては、予断を許
さない状況が継続するものと思われます。先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点
で入手可能な情報等に基づき、当該感染症の影響が当連結会計年度中は続く可能性があるものと仮定して、会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 207,970千円 193,291千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 90,512 10.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,093,585 1,435,839 517,248 4,046,673 ― 4,046,673
セグメント間の内部
2,815 ― ― 2,815 △ 2,815 ―
売上高又は振替高
計 2,096,400 1,435,839 517,248 4,049,488 △ 2,815 4,046,673
セグメント利益 156,450 47,582 57,162 261,196 ― 261,196
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,164,031 967,927 581,036 2,712,996 ― 2,712,996
セグメント間の内部
285 ― ― 285 △ 285 ―
売上高又は振替高
計 1,164,317 967,927 581,036 2,713,282 △ 285 2,712,996
セグメント利益又は損失(△) △ 139,140 △ 55,908 90,954 △ 104,095 ― △ 104,095
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
19.41 △8.75
１株当たり四半期純損失(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
175,641 △79,206
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
175,641 △79,206
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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