株式会社ティーガイア 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金治 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 117,980 82,957 474,150
売上高
（百万円） 5,518 5,036 19,194
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 3,708 3,399 12,628
期）純利益
（百万円） 3,685 3,490 12,555
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,278 56,402 55,102
純資産額
（百万円） 167,539 200,353 181,378
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 66.54 60.99 226.59
（％） 28.8 28.1 30.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、
「感染症」）拡大の影響により、極めて厳しい状況にありますが、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、個人消
費は持ち直しの動きを見せつつあります。一方で、感染症の長期化・深刻化が国内外経済に及ぼす影響および、
金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があるものと考えられます 。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、
2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プラン
の発表・提供がなされました。改正法下では、同年10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの
規制がなされましたが、通信事業者間の競争が鈍化した状況が依然として継続しています。また、感染症の拡大
により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置
が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降は順次、店舗は通常営業に戻っております 。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じ
て、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。また、同年３月に各通信事業者から５G
（第５世代移動通信システム）の商用サービスの提供が開始され、同年４月には楽天モバイル（株）がMNO（移
動体通信事業者）へ本格参入し、競争環境における大きな変化が起こり始めております 。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」）は、上述した感染症の拡
大に伴う時短営業等販売機会の減少の影響により、58万台と前年同期を大幅に下回りました。売上高について
は、この販売台数の減少の影響を大きく受けました。ソリューション事業および決済サービス事業他における感
染症の影響は追い風に働きましたが、販売台数が減少した影響を補うには至りませんでした。なお、販売費及び
一般管理費については、改正法施行に伴う値引きの規制、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等
による時間外労働の減少、移動制限等により、前年同期比で減少しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、 売上高は 829億57百万円
（前年同期比29.7％減）、営業利益は22億99百万円（同20.4％減）となりました。また、営業外収益にカード退
蔵益27億76百万円（同6.2％増）を計上した結果、経常利益は50億36百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は33億99百万円（同8.3％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
61,476 7,201 14,279 82,957
売上高
（△37.7％） （7.4％） （13.0％） （△29.7％）
963 503 1,931 3,399
親会社株主に帰属
する四半期純利益 （△43.9％） （28.3％） （20.9％） （△8.3％）
1,435 823 40 2,299
＜参考＞営業利益
（△44.0％） （43.0％） （-％） （△20.4％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述のとおり感染症の拡大に伴う販売機会の減少等の影響をうけ、販売台数は前年
同期を大幅に下回りました。しかしながら、感染症対策に関連した通信事業者の特別支援を受けたこと、および
上述のとおり販売費及び一般管理費が減少したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました 。
この結果、売上高は 614億76百万円（前年同期比37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億63百
万円（同43.9％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資や働き方改革の追い風を受け、また感
染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となったことにより、業務効率化につながるスマートデ
バイスの導入が進み、販売台数は前年同期を上回りました。また、ヘルプデスクの需要が高まり同サービスのID
数が前年に比べ増加していたところ、感染症の拡大により在宅勤務への急激な転換によりヘルプデスクへのコー
ル数は大幅に増加、顕在化した社会ニーズに応えることができました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品
質の向上、システム導入による業務効率化を引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しました 。
また、新事業領域であるネットワーク構築・エッジコンピューティングの分野では、ドラッグストアおよび商
業施設等を中心にフリーWi-Fiインフラの導入が決定しました 。
この結果、売上高は72億１百万円（前年同期比7.4％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３百万
円（同28.3％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、感染症が拡大するなか、在宅時間が増えたことによりゲームの需要が高ま
り、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエン
スストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が好調に推移しました 。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く
推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です 。
連結子会社である(株)クオカードでは、感染症が拡大する状況における自治体等による医療従事者支援等を中
心に多数採用され、「QUOカード」の発行額が前年同期に比べ増加しました。また、2019年３月よりサービスを
開始した「QUOカードPay」は「QUOカード」の加盟店のみならず、飲食・サービスなどの新たな業態の加盟店が
増えました 。
この結果、売上高は 142億79百万円（前年同期比13.0％増）、 営業外収益にカード退蔵益27億76百万円（同
6.2％増）を計上し、 親会社株主に帰属する四半期純利益は19億31百万円（同20.9％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ199億26百万円増加し、1,798億27
百万円となりました。これは主に現金及び預金が169億70百万円、金銭供託の増加により差入保証金が38億20百
万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少し、205億25
百万円となりました。これは主に繰延税金資産が７億72百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ189億74百万円増加し、2,003億53百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億72百万円増加し、1,323億65
百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結
会計年度末に比べ90億１百万円増加し、115億85百万円となりました。これは主に長期借入金が90億円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ176億74百万円増加し、1,439億50百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、564億２百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33億99百万円を計上し、剰余金の配当を20億89百万円
支払ったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております、「第一部[企業情
報] 第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] （１）経営方針および（２）経営戦略
等」について重要な変更はありません。
なお、「（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により
具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、当第１四半期連結累計期間にお
いて、以下のとおり見直しております。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、2021年3月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に
帰属する当期純利益125億円を目標としています。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
市場第一部 100株
56,074,000 56,074,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 341,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 55,722,600 557,226
普通株式 い当社における標準とな
る株式
9,600 － －
単元未満株式 普通株式
56,074,000 － －
発行済株式総数
－ 557,226 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
341,800 － 341,800 0.61
㈱ティーガイア
四丁目1番18号
－ 341,800 － 341,800 0.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
45,025 61,996
現金及び預金
※１ 15,655 ※１ 13,171
受取手形及び売掛金
18,273 17,642
商品
69 58
貯蔵品
※１ 13,094 ※１ 15,099
未収入金
65,230 69,050
差入保証金
2,683 2,914
その他
△ 131 △ 105
貸倒引当金
159,900 179,827
流動資産合計
固定資産
3,827 3,671
有形固定資産
無形固定資産
1,460 1,337
のれん
2,171 2,269
その他
3,632 3,607
無形固定資産合計
14,018 13,246
投資その他の資産
21,478 20,525
固定資産合計
181,378 200,353
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 7,895 ※１ 7,130
買掛金
－ 7,000
短期借入金
※１ 16,800 ※１ 15,362
未払金
2,476 995
未払法人税等
2,319 1,377
賞与引当金
93,364 98,960
カード預り金
835 1,538
その他
123,692 132,365
流動負債合計
固定負債
－ 9,000
長期借入金
125 130
勤続慰労引当金
368 347
退職給付に係る負債
1,722 1,743
資産除去債務
367 364
その他
2,583 11,585
固定負債合計
126,276 143,950
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,177 5,088
資本剰余金
46,876 48,185
利益剰余金
△ 315 △ 315
自己株式
54,893 56,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163 254
その他有価証券評価差額金
18 17
為替換算調整勘定
182 272
その他の包括利益累計額合計
26 16
非支配株主持分
55,102 56,402
純資産合計
181,378 200,353
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 117,980 82,957
101,475 68,935
売上原価
16,505 14,021
売上総利益
※ 13,618 ※ 11,722
販売費及び一般管理費
2,886 2,299
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 7
受取配当金
2,615 2,776
カード退蔵益
26 26
その他
2,649 2,811
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2 10
15 63
持分法による投資損失
0 0
その他
17 74
営業外費用合計
5,518 5,036
経常利益
特別利益
6 －
固定資産売却益
6 －
特別利益合計
特別損失
19 13
固定資産除却損
19 13
特別損失合計
5,505 5,022
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 796 889
999 732
法人税等調整額
1,795 1,622
法人税等合計
3,709 3,399
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,708 3,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,709 3,399
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37 91
その他有価証券評価差額金
13 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 24 90
その他の包括利益合計
3,685 3,490
四半期包括利益
（内訳）
3,683 3,489
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び売掛金 50,628百万円 35,024百万円
未収入金 27,116 24,962
買掛金 41,550 27,598
未払金 32,139 26,610
２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 60 百万円 45 百万円
4,051 3,930
従業員給料
418 396
臨時勤務者給与
賞与引当金繰入額 869 900
50 38
退職給付費用
17 29
勤続慰労引当金繰入額
1,324 791
派遣人件費
1,221 494
販売促進費
1,279 1,253
不動産賃借料
448 441
減価償却費
のれん償却額 119 123
△ 8 △ 26
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 483百万円 476百万円
のれんの償却額 119 123
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月19日
普通株式 2,145 38.50 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208
百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 2,089 37.50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
98,641 6,704 12,634 117,980
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 1,717 392 1,597 3,708
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
61,476 7,201 14,279 82,957
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 963 503 1,931 3,399
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円54銭 60円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,708 3,399
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
3,708 3,399
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,728,172 55,732,173
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2020年6月30日現在の財務状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
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四半期報告書
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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