日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 2,592 3,209 13,576
経常利益 (百万円) 91 190 567
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 69 198 502
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31 213 334
純資産額 (百万円) 7,272 7,688 7,576
総資産額 (百万円) 15,228 16,424 16,319
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.10 60.30 152.80
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 46.0 45.1 44.7
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、2018年度以降進めてまいりました企業体質の強化により、2019年度に黒字回復を達成し、
2020年度も様々な改善活動に邁進しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2019年度におけるお客様のご理解と営業部門の懸命の努力により根戻しを達成した販
売価格が維持できていることに加え、これまでの受注活動の成果として販売量も順調に推移していることから、
前年同期と比べ６億16百万円（前年同期比23.8％）増加し、32億９百万円となりました。Fracta社とのパート
ナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動については、各事業体への個別説明によりご理解が深まって
きております。複数の事業体で、来年度予算への織込みをご検討頂いており、一部事業体での今年度採用に引き
続き、来年度の本格的採用増を目指し活動を進めております。オセールはいくつかご採用いただいたものの、
COVID-19の感染拡大に伴い、計画しておりました各事業体様・お客様への説明会を一旦延期せざるを得なくなり
ました。７月から再開致しており、拡販に向けた活動を進めます。
収益につきましても、2018年度以降継続的に実施している製造部門における合理化や前述の販価改善などの成
果に加え、原料価格が不安定ながらも低位で推移したことにより、今年度も不需要期にありながら黒字を達成致
しました。前年同期と比べ営業利益は１億４百万円（前年同期比147.7％）増加し１億75百万円、経常利益は98百
万円（前年同期比107.6％）増加し１億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同期
比185.8％）増加し１億98百万円となりました。
不需要期である第１四半期において昨年に引き続き黒字を達成したことは、これまでの対策が奏功し、環境変
化にも耐えうる基盤ができ、会社の実力がさらに一段向上したものと認識しております。
引き続き、皆様のご期待に添えるような運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力して参ります
ので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売価格が維持できたこと、子会社において水道用付
属品等の販売が増加したこと等により、前年同期と比べ５億97百万円（前年同期比27.7％）増加し、27億52百
万円となりました。
収益につきましても、原材料が比較的低位に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は１億27百
万円(前年同期比1,411.8％)増加し、１億36百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売数量が増加したことにより、前年同期と比べ19百
万円（前年同期比4.5％）増加し、４億56百万円となりました。
一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、販売単価が前年同期に及ばず、前年同期と比べ20百万
円（前年同期比34.2％）減少し、39百万円となりました
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
（市場第一部） ます。
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 3,000
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,848
3,284,800 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,274
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,848 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼
3,000 ― 3,000 0.1
日本鋳鉄管株式会社 １番地
計 ― 3,000 ― 3,000 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,442 3,867
受取手形及び売掛金 5,183 4,471
商品及び製品 2,106 2,392
仕掛品 548 536
原材料及び貯蔵品 435 452
その他 103 130
△ 49 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 11,770 11,808
固定資産
有形固定資産
土地 3,244 3,244
967 1,028
その他（純額）
有形固定資産合計 4,211 4,273
無形固定資産 48 57
※1 289 ※1 284
投資その他の資産
固定資産合計 4,549 4,615
資産合計 16,319 16,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,085 2,964
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 69 22
賞与引当金 136 266
672 742
その他
流動負債合計 5,013 5,045
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 32 16
退職給付に係る負債 775 795
負ののれん 37 36
その他 883 841
固定負債合計 3,729 3,690
負債合計 8,743 8,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 5,400 5,500
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 7,515 7,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 6
△ 205 △ 196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 213 △ 202
非支配株主持分 274 275
純資産合計 7,576 7,688
負債純資産合計 16,319 16,424
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,592 3,209
2,072 2,529
売上原価
売上総利益 520 679
販売費及び一般管理費 449 503
営業利益 70 175
営業外収益
貸倒引当金戻入額 10 6
設備賃貸料 1 1
受取賃貸料 3 3
9 7
その他
営業外収益合計 25 18
営業外費用
支払利息 3 3
設備賃貸費用 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 ▶ ▶
経常利益 91 190
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
- 0
固定資産売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 91 190
法人税、住民税及び事業税
17 23
0 △ 36
法人税等調整額
法人税等合計 17 △ 12
四半期純利益 74 203
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 69 198
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ ▶
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ ▶ 1
△ 39 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43 10
四半期包括利益 31 213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26 209
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ ▶
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況お
よび、今後もその状況に大幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資その他の資産 9 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 63 百万円 63 百万円
負ののれん償却額 1 〃 1 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 98 30.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,155 436 2,592 2,592 ― 2,592
セグメント間の内部
― 10 10 10 △ 10 ―
売上高又は振替高
計 2,155 447 2,603 2,603 △ 10 2,592
セグメント利益 9 60 69 69 1 70
(注) １．セグメント利益の調整額 １百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,752 456 3,209 3,209 ― 3,209
セグメント間の内部
― 9 9 9 △ 9 ―
売上高又は振替高
計 2,752 465 3,218 3,218 △ 9 3,209
セグメント利益 136 39 176 176 △ 0 175
(注) １．セグメント利益の調整額 △０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21 円 10 銭 60 円 30 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 69 198
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
(百万円) 69 198
利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,289 3,289
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月
１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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