サンメッセ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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サンメッセ株式会社(E00719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 サンメッセ株式会社
【英訳名】 Sun Messe Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 田中 尚一郎
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
【電話番号】 (０５８４)８１－９１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第75期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,892,998 3,457,686 16,194,033
経常利益 (千円) 46,002 69,215 297,618
親会社株主に帰属する
(千円) 16,562 69,307 183,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △25,588 407,123 97,309
純資産額 (千円) 9,744,399 10,180,469 9,819,214
総資産額 (千円) 18,193,316 17,848,939 18,786,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.07 4.47 11.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.2 56.7 51.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日
本国内においても、感染拡大防止に向け、外出自粛や休業の広がりなどにより、国内経済は急速な悪化が続く厳
しい状況となりました。また、６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き
上げておりますが、一方で主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても不透明な状況が
続くものと思われます。
印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛要請や各種行事の中止などで、関連す
る印刷物等の減少により、業績への悪影響が避けられない状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・
中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を
追求し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への
挑戦～」を推進し、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を
推進しております。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商
業印刷における価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案を行う
ことで、新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開に努め、成長事業への戦略的重点投資を行い、更
なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう取り組んでまいります。なお、顧客、取引先及び従業員の安全を
第一に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、感染リスクの低減及び生
産・営業活動の継続に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は34億57百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は
20百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は69百万円（前年同期比50.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は69百万円（前年同期比318.5％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログや折込チラシなどの減少により24億35百万円（前年同期比14.3％
減）となりました。また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により６億44百万円（前年同期比
12.1％増）、出版印刷物の売上高は３億61百万円（前年同期比1.1％減）、合計売上高は34億42百万円（前年
同期比9.0％減）となり、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
②イベント事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当第１四半期連結累計期間におけるイベントはほとんどが中
止又は延期となりました。それにより、売上高は16百万円（前年同期比85.8％減）と大幅な減収となり、営
業損失は20百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、投資有価証券が３億74百万円増加しましたが、現金及び預金が
２億41百万円、受取手形及び売掛金が８億68百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて
９億37百万円減少し、178億48百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が４億56百万円、未払法人税等が１億42百万円、賞与引当金が２億23百万
円、退職給付に係る負債が１億31百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて12億99百万
円減少し、76億68百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が２億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて
３億61百万円増加して101億80百万円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,825,050 17,825,050 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 17,825,050 17,825,050 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 17,825,050 ― 1,236,114 ― 1,049,534
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2020年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,328,100
― ―
(注１)
完全議決権株式(その他)
普通株式 15,494,600
154,946 ―
(注２)
普通株式 2,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,825,050 ― ―
総株主の議決権 ― 154,946 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれてお
り、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
(2020年６月30日 現在)
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県大垣市久瀬川
サンメッセ株式会社 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
町７丁目５番地の１
計 ― 2,328,100 ― 2,328,100 13.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,702,358 2,460,921
受取手形及び売掛金 3,325,435 2,456,696
電子記録債権 748,417 923,957
商品及び製品 76,623 83,852
仕掛品 443,755 330,236
原材料及び貯蔵品 116,955 118,295
その他 92,043 48,891
△388 △330
貸倒引当金
流動資産合計 7,505,201 6,422,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,967,452 1,939,815
機械装置及び運搬具（純額） 1,951,480 1,932,272
土地 3,283,192 3,283,192
172,255 161,611
その他（純額）
有形固定資産合計 7,374,381 7,316,891
無形固定資産
108,565 100,490
投資その他の資産
投資有価証券 2,909,039 3,283,993
繰延税金資産 685,450 548,632
その他 214,652 187,010
△10,600 △10,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,798,542 4,009,036
固定資産合計 11,281,489 11,426,417
資産合計 18,786,690 17,848,939
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,739,483 1,283,333
電子記録債務 280,157 274,543
短期借入金 1,680,000 1,630,000
1年内返済予定の長期借入金 - 50,000
未払法人税等 156,945 14,426
賞与引当金 414,500 191,358
1,130,194 977,958
その他
流動負債合計 5,401,280 4,421,621
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 50,000 -
役員退職慰労引当金 425,799 295,825
退職給付に係る負債 2,878,463 2,747,140
61,933 53,883
その他
固定負債合計 3,566,196 3,246,848
負債合計 8,967,476 7,668,469
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,699,076 7,723,217
△1,162,491 △1,162,491
自己株式
株主資本合計 8,822,233 8,846,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 912,086 1,176,688
為替換算調整勘定 4,961 360
16,290 96,723
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 933,338 1,273,772
非支配株主持分 63,641 60,322
純資産合計 9,819,214 10,180,469
負債純資産合計 18,786,690 17,848,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,892,998 3,457,686
3,102,201 2,735,262
売上原価
売上総利益 790,796 722,424
販売費及び一般管理費 801,089 743,294
営業損失（△） △10,292 △20,869
営業外収益
受取利息 28 14
受取配当金 32,698 30,781
不動産賃貸料 16,083 16,441
保険解約返戻金 13,453 49,552
3,690 7,566
その他
営業外収益合計 65,953 104,356
営業外費用
支払利息 2,485 2,378
不動産賃貸費用 4,813 4,702
投資有価証券評価損 1,235 5,855
1,123 1,334
その他
営業外費用合計 9,658 14,271
経常利益 46,002 69,215
特別利益
4 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
4,667 14
固定資産廃棄損
特別損失合計 4,667 14
税金等調整前四半期純利益 41,339 69,201
法人税、住民税及び事業税
1,081 4,524
19,847 △7,200
法人税等調整額
法人税等合計 20,928 △2,676
四半期純利益 20,411 71,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,849 2,570
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,562 69,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 20,411 71,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65,950 264,601
為替換算調整勘定 2,385 △9,788
17,565 80,432
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △45,999 335,245
四半期包括利益 △25,588 407,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △30,701 409,741
非支配株主に係る四半期包括利益 5,113 △2,617
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は以下の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 163,158千円 169,898千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 46,492 3.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 46,490 3.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,777,319 115,679 3,892,998 ― 3,892,998
セグメント間の内部
3,998 ― 3,998 △3,998 ―
売上高又は振替高
計 3,781,317 115,679 3,896,996 △3,998 3,892,998
セグメント損失(△) △6,703 △3,864 △10,568 275 △10,292
(注）１．セグメント損失の調整額275千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
印刷事業 イベント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,441,248 16,438 3,457,686 ― 3,457,686
セグメント間の内部
914 29 944 △944 ―
売上高又は振替高
計 3,442,163 16,468 3,458,631 △944 3,457,686
セグメント損失(△) △1,449 △20,290 △21,739 869 △20,869
(注）１．セグメント損失の調整額869千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 1.07 4.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
16,562 69,307
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,562 69,307
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,354 15,496,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………46,490千円
１株当たりの金額………………………………３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月９日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
サンメッセ株式会社
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
牧 原 徳 充
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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