ニチモウ株式会社 四半期報告書 第135期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月12日
【四半期会計期間】 第135期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第１四半期 第１四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 （百万円） 29,845 26,817 117,900
経常利益 （百万円） 589 602 2,338
親会社株主に帰属する
（百万円） 527 510 2,365
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 56 670 1,029
純資産額 （百万円） 14,688 15,999 15,500
総資産額 （百万円） 71,660 70,609 62,152
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 154.88 148.66 690.86
潜在株式調整後１株当たり
（円） 150.48 145.25 670.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.3 22.5 24.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
ありますが、各種政策の効果もあり下げ止まりつつあります。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつ
つ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことも期待
されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が
続くものと予想されます。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきま
して、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気の悪化、人の移動制限における水産物需要の変化や営
業活動の制限など、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努める
とともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における 売上高は268億17百万円 （ 前年同期比30億27百万
円の減少 ）、 営業利益は４億30百万円 （ 前年同期比59百万円の減少 ）、 経常利益は６億２百万円 （ 前年同期比12百
万円の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億10百万円 （ 前年同期比16百万円の減少 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきましては、すりみでは国内すり身生産が堅調に推移致しましたが、市況悪化が影響し売上、利
益ともに減少となりました。カニは新型コロナウイルスの影響による需要の減少で、減収減益となりました。北
方凍魚は、引き続き収益改善を進め、在庫の圧縮や早期販売に努め、売上は減少致しましたが、利益は増加しま
した。助子は製品の販売は堅調でしたが、新型コロナウイルスによる海外加工への影響や原料買付の遅れによ
り、減収減益となりました。
これらの結果、 売上高は175億66百万円 （ 前年同期比26億32百万円の減少 ）、 セグメント利益は２億84百万円
（ 前年同期比２億83百万円の減少 ）となりました。
＜海洋事業＞
海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では前年に引き続いて北海道沿岸での漁網・漁具需要が低調に
推移し、予定していたまき網漁具資材の売上などが第２四半期に遅れたことなどから売上、利益ともに減少いた
しました。船舶・機械部門におきましては、船体一括の売上により売上、利益ともに増加いたしました。養殖部
門では養殖用資材や養殖成魚の販売は堅調に推移いたしましたことから売上、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は35億57百万円 （ 前年同期比10億94百万円の減少 ）、 セグメント利益は68百万円 （ 前年
同期比61百万円の減少 ）となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきましては、国内では総菜加工業界、豆腐業界、水産加工業界などからの加工機械の受注が増加
したことや海外では豆腐生産設備や食品成形機の受注獲得ができたことで、売上、利益ともに増加いたしまし
た。
これらの結果、 売上高は26億36百万円 （ 前年同期比10億95百万円の増加 ）、 セグメント利益は２億75百万円
（ 前年同期比２億72百万円の増加 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、住宅内装材に使われる印刷用フィルムなどの受
注が大きく落込みました。食品用包材は好調に推移しましたが、主力の印刷用フィルムの落込みを補うまでには
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至らず、売上・利益ともに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は23億30百万円 （ 前年同期比５億11百万円の減少 ）、 セグメント利益は75百万円 （ 前年
同期比０百万円の減少 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業におきましては、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の販売が増え、売上
は増加しましたが利益は前期並みとなりました。
これらの結果、 売上高は75百万円 （ 前年同期比７百万円の増加 ）、 セグメント損失は０百万円 （ 前年同期は１
百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で食品・飲料・菓子の物量が増加したことや積極的
な営業展開により新規取引が増えたことで売上は増加いたしましたが、人件費等の増加で利益は減少いたしまし
た。
これらの結果、 売上高は６億25百万円 （ 前年同期比１億６百万円の増加 ）、 セグメント利益は７百万円 （ 前年
同期比２百万円の減少 ）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、 売上高は25百万円 （ 前年同期比２百万円
の増加 ）、 セグメント利益は14百万円 （ 前年同期比０百万円の減少 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は706億９百万円 （ 前連結会計年度比13.6％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における 総負債は546億10百万円 （ 前連結会計年度比17.1％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は159億99百万円 （ 前連結会計年度比3.2％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 37百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和２年４月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 345,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,396,600 33,966 －
単元未満株式 普通株式 19,300 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,966 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式84株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 345,800 － 345,800 9.13
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 371,500 － 371,500 9.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,054 7,285
受取手形及び売掛金 14,756 17,553
商品及び製品 18,492 22,383
仕掛品 703 669
原材料及び貯蔵品 2,928 2,999
前渡金 466 383
その他 396 431
△ 94 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 43,704 51,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,832 7,860
△ 5,937 △ 5,972
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,895 1,888
機械装置及び運搬具
7,300 7,348
△ 5,309 △ 5,407
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,990 1,940
船舶
36 36
△ 16 △ 18
減価償却累計額
船舶（純額） 19 18
工具、器具及び備品
828 849
△ 620 △ 635
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 208 214
土地
2,767 2,765
126 163
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,008 6,990
無形固定資産
のれん 109 98
その他 113 231
無形固定資産合計 223 330
投資その他の資産
投資有価証券 9,901 10,376
長期貸付金 3,843 3,712
破産更生債権等 940 933
長期預金 18 18
繰延税金資産 228 237
その他 436 434
△ 4,210 △ 4,108
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,159 11,603
固定資産合計 18,390 18,924
繰延資産
57 53
社債発行費
繰延資産合計 57 53
資産合計 62,152 70,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,282 12,571
※１ 14,087 ※１ 21,121
短期借入金
1年内償還予定の社債 282 282
※２ 3,464 ※２ 3,408
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 250 83
賞与引当金 464 253
2,017 2,026
その他
流動負債合計 31,849 39,746
固定負債
※２ 3,258 ※２ 3,258
社債
※２ 9,414 ※２ 9,369
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 403 537
役員退職慰労引当金 186 188
退職給付に係る負債 1,035 1,007
485 483
その他
固定負債合計 14,802 14,863
負債合計 46,651 54,610
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 10,556 10,894
△ 1,003 △ 1,003
自己株式
株主資本合計 13,964 14,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,966 2,179
繰延ヘッジ損益 14 0
為替換算調整勘定 △ 160 △ 210
△ 389 △ 377
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 1,591
新株予約権
104 104
0 0
非支配株主持分
純資産合計 15,500 15,999
負債純資産合計 62,152 70,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 29,845 26,817
27,338 24,512
売上原価
売上総利益 2,506 2,305
販売費及び一般管理費 2,016 1,874
営業利益 490 430
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 87 93
持分法による投資利益 49 185
為替差益 66 －
45 27
その他
営業外収益合計 250 308
営業外費用
支払利息 102 91
為替差損 － 33
訴訟関連費用 39 －
9 12
その他
営業外費用合計 151 137
経常利益 589 602
税金等調整前四半期純利益 589 602
法人税、住民税及び事業税
55 59
6 32
法人税等調整額
法人税等合計 62 92
四半期純利益 527 510
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 527 510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 527 510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 420 218
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 13
為替換算調整勘定 △ 40 △ 50
退職給付に係る調整額 16 12
△ 5 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 470 160
四半期包括利益 56 670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56 670
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済の下振れ懸念や国内でも緊急事態宣言は解除
されたものの未だ営業活動は制約が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な
状況となっております。
今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時
点で入手可能な外部情報等に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和２年６月30日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 5,300百万円
差引額 10,600百万円 5,300百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和２年６月30日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 2,000百万円
差引額 4,000百万円 2,000百万円
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(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和２年６月30日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,500百万円 2,330百万円
差引額 3,500百万円 2,670百万円
※２ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 令和２年３月31日 ） （ 令和２年６月30日 ）
１年内返済予定の長期借入金 2,400百万円 2,400百万円
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 169百万円 182百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月10日
普通株式 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売
20,199 4,652 1,541 2,842 67 518 29,822 23 29,845
上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 432 15 55 － 8 556 － 556
振替高
計 20,244 5,085 1,556 2,897 67 527 30,378 23 30,402
セグメント利益
568 129 2 75 △ 1 10 784 15 799
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 784
「その他」の区分の利益 15
全社費用(注) △309
四半期連結損益計算書の営業利益 490
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売
17,566 3,557 2,636 2,330 75 625 26,792 25 26,817
上高
セグメント間の
内部売上高又は 95 643 17 57 － 9 823 － 823
振替高
計 17,662 4,201 2,654 2,387 75 634 27,615 25 27,641
セグメント利益
284 68 275 75 △ 0 7 710 14 724
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 710
「その他」の区分の利益 14
全社費用(注) △293
四半期連結損益計算書の営業利益 430
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
154円88銭 148円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 527 510
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
527 510
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,404,273 3,432,618
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
150円48銭 145円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 99,551 80,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約
権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、当社取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の株価向上および業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、発行
するものです。
２．新株予約権の発行要領
(1)新株予約権の名称
ニチモウ株式会社2020年度新株予約権
(2)対象者
当社取締役7名（監査等委員である取締役を除く。）
(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式15,000株
(4)新株予約権の総数
150個(新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株）
(5)新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当の日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行の際の払込金額について
は、対象者の報酬請求権と相殺を行うため、現金による払い込みは行われないものとする。
(6)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式1株当たりの払込価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7)新株予約権の割当日
2020年８月28日
(8)新株予約権を行使することができる期間
2020年８月29日から2040年８月28日までとする。
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２ 【その他】
令和２年５月15日開催の取締役会において、令和２年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年６月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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