株式会社イルグルム 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13Ｆ
【電話番号】 (06) 4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13Ｆ
【電話番号】 (06) 4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期第３四半期 第20期第３四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 1,637,889 1,920,579 2,204,381
売上高
（千円） 28,574 155,323 79,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △47,124 96,198 △34,994
期（当期）純損失（△）
（千円） △49,340 95,142 △36,311
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,048,116 1,188,407 1,061,144
純資産額
（千円） 2,109,245 2,594,611 2,064,344
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △7.45 15.26 △5.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 15.24 －
（当期）純利益
（％） 49.7 45.8 51.4
自己資本比率
第19期第３四半期 第20期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 8.00
△0.06
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を
背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2019年のインターネット広告費は前年比119.7％の
2.1兆円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も前年
から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC（消費者向け電子
商取引）市場規模は前年比107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割
合であるEC化率も、BtoC-ECで6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加
傾向にあり（いずれも経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取
引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケ
ティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第３四半期連結
累計期間における売上高は 1,920,579 千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は 161,374 千円（前年同期比382.8％
増）、経常利益は 155,323 千円（前年同期比443.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 96,198 千円（前年
同期は 47,124 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や
分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。 「AD EBiS」は広告効果測定システ
ムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場
において５年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市
場2020」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測））を獲得しております。
当第３四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効
果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。また 、株式会社
セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforce上にマーケティングデータを取り込むアプリケーション
「AD EBiSコネクタ」のアップデートを行いました。これら新機能は、マーケティング効果測定プラットフォー
ムとして、ユーザーのプライバシーに配慮したデータの取得、複雑に相関する広告データやサイト来訪者データ
の集約、誰もがわかるレポーティング等を実現するものであり、企業のマーケティング活動改善に寄与するもの
であります。
また、2020年１月１日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業とし
てサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD
EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマー
ケティングの進化を加速させていきます。
この結果、売上高は1,717,000千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は118,572千円（前年同期比
882.3％増）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアム モデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「E C-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るとい
うエコシステムを構築しております。
当第３四半期連結累計期間においては、一部の提携事業者との契約更新遅延により第２四半期において計上が
遅れていた売上高を一括計上したことや、コロナ禍においてEC市場が活況となったことによるマージン収入増等
により、売上は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は203,579千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は42,802千円（前年同期比100.4％
増）となりました。
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また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ530,267千円増加し、2,594,611千円となり
ました。主な要因は、「ADPLAN」事業取得によりのれんが224,113千円増加したことや、現金及び預金が185,355
千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ403,005千円増加し、1,406,204千円
となりました。主な要因は、新規借入により１年内返済予定の長期借入金が101,003千円、長期借入金が466,312
千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ127,262千円増加し、1,188,407千
円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益96,198千円及び自己株式の処分27,762千円に
よるものであります。この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は51.4％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の149名
から172名に増加しております。
当第３四半期連結
前連結会計年度（名） 増減（名）
セグメントの名称
累計期間（名）
118 140 ＋22
マーケティングプラットフォーム事業
12 13 ＋1
商流プラットフォーム事業
全社（共通） 19 19 －
149 172 ＋23
合計
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の105名から123名に増加しております。
当第３四半期
前事業年度（名） 増減（名）
セグメントの名称
累計期間（名）
89 104 ＋15
マーケティングプラットフォーム事業
全社（共通） 16 19 ＋3
105 123 ＋18
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ）
す。
6,372,415 6,372,415 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 59,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,306,200 63,062 －
普通株式
6,515 － －
単元未満株式 普通株式
6,372,415 － －
発行済株式総数
－ 63,062 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
大阪市北区梅田２－４－９
59,700 － 59,700 0.93
株式会社イルグルム
ブリーゼタワー13F
－ 59,700 － 59,700 0.93
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
773,642 958,998
現金及び預金
271,133 328,035
売掛金
78,625 110,579
前払費用
19,084 13,922
その他
△540 △870
貸倒引当金
1,141,945 1,410,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,663 92,663
建物
△68,152 △74,827
減価償却累計額
建物（純額） 24,511 17,836
工具、器具及び備品 218,706 225,513
△164,094 △184,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,612 40,989
79,123 58,825
有形固定資産合計
無形固定資産
109,240 333,354
のれん
386,540 459,618
ソフトウエア
86,716 25,058
ソフトウエア仮勘定
7,735 15,762
その他
590,233 833,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,124 39,603
投資有価証券
24,152 33,049
長期前払費用
93,873 115,731
繰延税金資産
95,333 102,232
差入保証金
2,184 2,212
その他
△1,625 △1,502
貸倒引当金
253,041 291,327
投資その他の資産合計
922,398 1,183,946
固定資産合計
2,064,344 2,594,611
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,770 5,772
買掛金
400,000 200,000
短期借入金
199,852 300,855
1年内返済予定の長期借入金
134,294 147,385
未払金
22,975 24,600
未払法人税等
33,542 45,453
預り金
18,602 26,755
賞与引当金
5,043 8,716
その他
822,079 759,539
流動負債合計
固定負債
142,001 608,313
長期借入金
1,718 952
賞与引当金
37,400 37,400
資産除去債務
181,119 646,665
固定負債合計
1,003,199 1,406,204
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
308,043 312,401
資本剰余金
536,879 633,077
利益剰余金
△100,071 △72,309
自己株式
1,062,916 1,191,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,772 △2,828
為替換算調整勘定
△1,772 △2,828
その他の包括利益累計額合計
1,061,144 1,188,407
純資産合計
2,064,344 2,594,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,637,889 1,920,579
売上高
498,981 605,911
売上原価
1,138,908 1,314,668
売上総利益
1,105,482 1,153,294
販売費及び一般管理費
33,425 161,374
営業利益
営業外収益
383 1,210
受取利息及び配当金
688 984
投資有価証券評価益
3,015 －
持分法による投資利益
1,630 477
その他
5,717 2,671
営業外収益合計
営業外費用
2,210 3,850
支払利息
549 793
為替差損
7,409 3,531
長期前払費用償却
－ 504
持分法による投資損失
399 42
その他
10,568 8,722
営業外費用合計
28,574 155,323
経常利益
特別損失
※60,000
－
訴訟関連損失
11,492 －
固定資産除却損
71,492 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△42,918 155,323
純損失（△）
13,412 28,004
法人税、住民税及び事業税
△9,205 31,121
法人税等調整額
4,206 59,125
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △47,124 96,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△47,124 96,198
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △47,124 96,198
その他の包括利益
△2,215 △1,056
為替換算調整勘定
△2,215 △1,056
その他の包括利益合計
△49,340 95,142
四半期包括利益
（内訳）
△49,340 95,142
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起されてお
りましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立いたしました。これに基づく解決金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 105,165千円 134,035千円
のれんの償却額 11,704千円 37,906千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1）譲渡制限付株式の発行
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
11,293千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が318,065千円、資本剰余金が308,043千円
となっております。
(2）自己株式の取得
2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,300株の取得を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において自己株式が99,971千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式
が100,071千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自
己株式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
4,358千円増加し、自己株式が27,762千円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
1,453,204 184,684 1,637,889 － 1,637,889
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,453,204 184,684 1,637,889 － 1,637,889
計
12,070 21,355 33,425 － 33,425
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISE
よりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３
四半期連結累計期間においては113,142千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
1,717,000 203,579 1,920,579 － 1,920,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,717,000 203,579 1,920,579 － 1,920,579
計
118,572 42,802 161,374 － 161,374
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトよ
りADPLAN事業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
ては235,818千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△7.45円 15.26円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△47,124 96,198
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △47,124 96,198
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,321,611 6,302,258
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 9,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の目的となる株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式の数51,384株
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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