リンナイ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】 （０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 73,931 68,586 340,460
売上高
（百万円） 5,069 4,660 35,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,284 3,763 21,561
（当期）純利益
（百万円） 2,929 △ 2,740 24,339
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 322,022 335,388 340,959
純資産額
総資産額 （百万円） 428,546 432,208 450,486
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 63.89 73.23 419.49
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.0 72.0 70.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、中国など一部
の国に段階的な経済活動の再開が見られるものの、感染の世界的な拡がりは収まらず、依然として深刻な状況が続
いています。また国内経済においては、緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛等の制限を受け、個人消費は大き
く落ち込み企業収益は急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動の持ち直しの動きは見られ
るものの、完全な回復には至っておりません。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において賃貸住宅に加え持家も緩やかな減少が続き、住宅設備機器で
は、感染症リスクの懸念から販売活動が制限されており、需要の減少が続いています。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「Ｇ－ｓｈｉｆｔ ２０２０」の最終年度に入り、「熱と
暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、既存商品やサービスの提供に加え、自社のコア技術に新しい技術を取
り込んだ独自の商品・サービスの創出に努めております。また当期、創業１００周年を迎える当社グループは、健
全で心地よい暮らし方を創造する企業として、次の１００年に向けた持続的な成長を目指した諸施策を進めており
ます。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響により、日本や中国などで前年を下
回り減収となりました。損益面は、当社グループ全体での徹底した原価低減活動や、デジタル技術を活用した固定
費削減に努めたものの、売上減少に伴う売上総利益の減少を吸収しきれず、当社グループの営業利益は減益となり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高685億86百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益42億49
百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより37億63百万円（前年同期比14.6％
増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
ガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の伸長とともに、巣ごもり需要の増加に伴い、料理を楽しむオート調理機能付
ガスコンロの販売が回復傾向であるものの、主力である給湯機器が国内と輸出ともに減少し、日本の売上高は358
億75百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は28億47百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレスガス給湯器の販売が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が少な
い地域での給湯器販売が伸長し、アメリカの売上高は88億73百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は4億83百
万円（前年同期比109.9％増）となりました。
〈オーストラリア〉
主力商品であるタンクレスガス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器や暖房機の販売が順調であったものの、
為替の影響によりオーストラリアの売上高は50億29百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、現地通貨
安による仕入コストの上昇により、営業損失は1億5百万円となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症に伴う中国全土での経済活動規制により、生産及び販売活動は厳しく制限され、中国
の売上高は49億78百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失は2億84百万円となりました。
〈韓国〉
新型コロナウイルス感染症への懸念から小売店舗への来客が減少し、ガスコンロの販売が伸びず、また暖冬によ
りボイラーの販売が低調となり、韓国の売上高は66億32百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は1百万円（前
年同期比97.7％減）となりました。
〈インドネシア〉
主力商品であるテーブルコンロの販売が継続的な販促活動により増加し、また高価格帯のビルトインコンロやレ
ンジフードの販売が好調を維持し、インドネシアの売上高は27億31百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は5
億69百万円（前年同期比173.5％増）となりました。
3/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて
182億78百万円減少し、4,322億8百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて127億7百万円減少し、968億19百万
円となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上の一方で、為替換算調整勘定が減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べて55億70百万円減少し、3,353億88百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は72.0％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,616,463 51,616,463
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
51,616,463 51,616,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 51,616,463 － 6,459 － 8,719
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 217,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,339,000 513,390 －
普通株式
59,863 － －
単元未満株式 普通株式
51,616,463 － －
発行済株式総数
－ 513,390 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中川区
217,600 － 217,600 0.42
リンナイ株式会社
福住町２番26号
－ 217,600 － 217,600 0.42
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、217,864株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
167,090 157,907
現金及び預金
67,776 60,256
受取手形及び売掛金
8,199 7,083
電子記録債権
6,364 8,365
有価証券
27,490 30,070
商品及び製品
17,138 16,516
原材料及び貯蔵品
2,743 2,588
その他
△ 2,090 △ 1,801
貸倒引当金
294,713 280,987
流動資産合計
固定資産
84,633 82,893
有形固定資産
3,480 3,234
無形固定資産
投資その他の資産
40,865 38,598
投資有価証券
26,851 26,550
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
67,659 65,092
投資その他の資産合計
155,773 151,220
固定資産合計
450,486 432,208
資産合計
負債の部
流動負債
18,392 16,025
支払手形及び買掛金
30,851 26,520
電子記録債務
4,834 2,874
未払法人税等
4,497 1,796
賞与引当金
3,504 3,306
製品保証引当金
988 733
その他の引当金
23,538 24,114
その他
86,607 75,371
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
108 86
その他の引当金
9,503 9,162
退職給付に係る負債
11,053 9,944
その他
22,919 21,447
固定負債合計
109,527 96,819
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,459
資本金
8,756 8,756
資本剰余金
293,807 295,002
利益剰余金
△ 1,870 △ 1,872
自己株式
307,153 308,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,144 5,169
その他有価証券評価差額金
△ 1,908 △ 7,212
為替換算調整勘定
5,225 5,007
退職給付に係る調整累計額
8,461 2,964
その他の包括利益累計額合計
25,343 24,078
非支配株主持分
340,959 335,388
純資産合計
450,486 432,208
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 73,931 68,586
50,571 46,843
売上原価
23,359 21,742
売上総利益
18,826 17,492
販売費及び一般管理費
4,532 4,249
営業利益
営業外収益
365 216
受取利息
252 235
受取配当金
238 105
その他
855 558
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
203 88
為替差損
79 23
固定資産除却損
24 24
その他
319 147
営業外費用合計
5,069 4,660
経常利益
特別利益
- 847
投資有価証券売却益
- 847
特別利益合計
5,069 5,508
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,278 2,294
△ 946 △ 832
法人税等調整額
1,332 1,461
法人税等合計
3,736 4,047
四半期純利益
452 283
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,284 3,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,736 4,047
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,093 24
その他有価証券評価差額金
526 △ 6,569
為替換算調整勘定
△ 240 △ 210
退職給付に係る調整額
- △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 807 △ 6,787
その他の包括利益合計
2,929 △ 2,740
四半期包括利益
（内訳）
2,161 △ 1,732
親会社株主に係る四半期包括利益
768 △ 1,007
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的な流行拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。収束時期等を予測する
ことは困難ではありますが、今後１年程度は経済活動停滞による影響は続くものと考えております。なお、
当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への
影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,691百万円 2,592百万円
のれんの償却額 87 50
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 2,467 48 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 2,569 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
11/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
38,533 7,795 5,436 7,888 7,542 2,152 69,349 4,582 - 73,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,629 - 25 320 167 133 10,275 511 △ 10,786 -
売上高又は振替高
48,162 7,795 5,461 8,209 7,709 2,285 79,624 5,093 △ 10,786 73,931
計
セグメント利益又は
3,219 230 △ 81 453 57 208 4,087 649 △ 204 4,532
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
（注1） （注2）
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
（注3）
売上高
35,875 8,873 5,029 4,978 6,632 2,731 64,120 4,465 - 68,586
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,074 - 16 424 186 115 7,817 504 △ 8,322 -
売上高又は振替高
計 42,949 8,873 5,046 5,402 6,818 2,847 71,938 4,970 △ 8,322 68,586
セグメント利益又は
2,847 483 △ 105 △ 284 1 569 3,512 645 91 4,249
損失（△）
(注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
12/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 63円89銭 73円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,284 3,763
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,284 3,763
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 51,399 51,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
15/16
EDINET提出書類
リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
