日本ハム株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経営企画部長 藤 原 寛 英
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 304,760 279,305 1,229,826
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,344 13,035 27,039
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,651 9,384 19,214
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,488 12,769 13,341
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 398,239 407,922 404,414
持分
総資産額 (百万円) 774,946 769,247 768,861
基本的１株当たり
(円) 84.06 91.18 186.70
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 84.03 91.15 186.64
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.4 53.0 52.6
営業活動による
(百万円) 17,973 18,053 65,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,779 △ 13,712 △ 36,728
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,317 △ 14,628 △ 3,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,458 62,296 72,399
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 上記指標は、ＩＦＲＳにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは2020年４月１日付で、「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」と名称変更し、「加工事業本
部」の管轄としております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、セグメントを従来の４つの事業グループ
から３つの事業グループに変更しております。また、「食肉事業本部」の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売
会社を「加工事業本部」に移管しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下と
なり、緊急事態宣言の解除後も、国内の感染者数が増加傾向にあるなど依然として予断を許さない状況が続いて
います。
当業界におきましては、４月の緊急事態宣言発令以降、内食需要の高まりと買い置き特需により、コンシュー
マ商品が伸長した一方で、外食需要の低迷により業務用商品が苦戦するという異例の事態となりました。
このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来に
つなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対
話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェン
ジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策として
は、国内においては、従来通りの事業強化・拡大施策に加えて、危機対策本部によるグループ従業員の安全確保
や感染防止対策のもと、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持す
るとともに、在宅勤務の推進やリモートワークのためのインフラ整備などに取り組みました。海外においては、
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた
調達先の確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比8.4％減の279,305百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比16.7％減の9,230百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比5.6％増の
13,035百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比8.5％増の9,384百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、2020年４月１日付で「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本
部に統合しました。なお、前年同四半期との比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を、当第１四半
期連結累計期間のセグメント区分に基づき、組替えた数値で比較をしております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要
の増加や、再発売した「シャウエッセン焙煎ホットチリ」の上乗せもあり、主力の「シャウエッセン」が好調に
推移し売上げは前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハ
ム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加に
より、主力のピザ群やワンクック群、常温商品群などの売上げが前年を上回りました。業務用商品では、ラーメ
ン店向けのエキス加工品や居酒屋チェーンを含む外食チャネル向けの売上げが減少したことにより、加工食品部
門全体の売上げは前年を下回りました。
乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料では、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに
加え、新カテゴリー商品として発売した「イーセイスキル」の上乗せもあり、売上げは前年を上回りました。
チーズでは、ベビーチーズを中心にコンシューマ商品の売上げは伸長しましたが、主力の製パンルートや外食
チャネル向けの売上げが落ち込んだことにより、売上げは前年を下回りました。
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水産部門においては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めましたが、主力の寿司店を含む外食チャネル向け
の売上げが苦戦したことにより、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長に伴う売上単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、広告宣
伝費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比3.2％減の122,461百万
円、事業利益は対前年同四半期比15.2％増の2,739百万円となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要が高まる中、ＳＮＳを活用した情報発
信や、店頭における非接触型の顧客コミュニケーション強化を中心に取り組むとともに、ブランド食肉に対する
栄養成分量を表示したシールなどの販促物の活用や、国産鶏肉「桜姫」のクローズドキャンペーン実施によって
継続的な購買を促進したりするなど、顧客との接点を維持する活動に努めました。
その結果、量販店向けの国産鶏肉・国産豚肉などの販売数量は伸長したものの、輸入食肉を中心とした外食・
卸売向け需要が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、生産部門では、養鶏事業の新農場稼働による出荷数量増加や飼育成績向上に加え、国産
鶏肉・国産豚肉の相場上昇の影響もあり、増益となりました。販売部門では、新型コロナウイルス感染症の影響
により海外調達が不安定となる中、幅広い原産国からの安定した商品調達と販売提案に努めましたが、外食や観
光地の営業自粛などにより輸入食肉を中心に販売数量が減少した結果、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.7％減の179,941百万
円、事業利益は対前年同四半期比13.1％増の8,496百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの販売数量減少が続いたことや、中国、ベトナムでの
新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みが長期化したことにより、前年を下回りました。米
州事業では、米国での豚肉輸出数量や量販店への加工食品の販売数量の増加に加えて、チリでの豚肉輸出数量の
増加により、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラリアでの牛集荷頭数の減少や中国向け販売の減少
に加えて、ウルグアイでの中国向け販売の数量減少により、前年を下回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイでの製造数量減少や、トルコでの販売単価が低下したこと
などから前年を下回りました。米州事業では、米国での加工食品の販売数量増に加え、生産性の改善が定着した
ことや、チリでの水産物販売の収益が改善したことなどにより、前年を上回りました。豪州事業では、オースト
ラリアでの集荷環境の悪化による牛集荷価格の高値や集荷頭数の減少、中国を中心とした販売価格も低下したこ
とに加えて、ウルグアイでも牛集荷価格が下がらず、中国向け輸出の販売単価が低下したことにより、前年を下
回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比13.8％減の55,827百万
円、事業利益については、107百万円の事業損失（前年同四半期は786百万円の事業利益）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が10,103百万円、営業
債権及びその他の債権が7,174百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が11,167百万円、その他の金融資産が
2,972百万円それぞれ増加したことなどにより、前期末並みの769,247百万円となりました。負債については、前
連結会計年度末に比べその他の流動負債が3,883百万円増加しましたが、有利子負債が2,742百万円、その他の金
融負債が2,927百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.8％減の349,417百万円となりま
した。なお、有利子負債は173,751百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加の407,922百万円となり、親会社所
有者帰属持分比率は0.4ポイント増の53.0％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加10,719百万円、法人所得税の支払額3,583百万円など
がありましたが、税引前四半期利益13,035百万円、減価償却費及び償却費8,433百万円、営業債権及びその他の
債権の減少7,466百万円などにより、18,053百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は17,973百万円の純キャッ
シュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得13,528百万円などにより、13,712百万円の純キャッ
シュ減(前年同四半期は9,779百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達9,271百万円などがありましたが、現金配当9,268
百万円、借入債務の返済8,453百万円、短期借入金の減少6,179百万円などにより、14,628百万円の純キャッシュ
減(前年同四半期は5,317百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10,103百
万円減少し、62,296百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、775百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 102,958,904 102,958,904 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 102,958,904 102,958,904 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 102,958,904 － 36,294 － 55,212
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 39,500
普通株式 102,816,300
完全議決権株式(その他) 1,028,163 －
普通株式 103,104
単元未満株式 － １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 － －
総株主の議決権 － 1,028,163 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目４番
39,500 ― 39,500 0.04
日本ハム株式会社 ９号
計 － 39,500 ― 39,500 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 72,399 62,296
営業債権及びその他の債権 130,213 123,039
棚卸資産 114,520 125,687
生物資産 21,335 22,040
その他の金融資産 10 11,701 11,771
5,583 7,092
その他の流動資産
流動資産合計 355,751 351,925
非流動資産
有形固定資産 284,060 288,111
使用権資産 35,545 34,521
生物資産 1,883 1,859
無形資産及びのれん 8,953 8,785
持分法で会計処理されている投資 13,910 14,261
その他の金融資産 10 32,647 35,549
繰延税金資産 29,745 27,932
6,367 6,304
その他の非流動資産
非流動資産合計 413,110 417,322
資産合計
768,861 769,247
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 10 55,924 54,508
営業債務及びその他の債務 99,802 100,151
未払法人所得税 3,178 1,433
その他の金融負債 10 18,877 15,959
35,966 39,849
その他の流動負債
流動負債合計 213,747 211,900
非流動負債
有利子負債 10 120,569 119,243
退職給付に係る負債 14,920 15,188
その他の金融負債 10 719 710
繰延税金負債 732 773
1,577 1,603
その他の非流動負債
非流動負債合計 138,517 137,517
負債合計 352,264 349,417
資本
資本金 6 36,294 36,294
資本剰余金 6 72,639 72,630
利益剰余金 294,018 294,146
自己株式 6 △ 173 △ 162
1,636 5,014
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 404,414 407,922
非支配持分 12,183 11,908
資本合計 416,597 419,830
負債及び資本合計
768,861 769,247
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(2019年４月１日 (2020年４月１日
番号
～2019年６月30日) ～2020年６月30日)
売上高 5,8 304,760 279,305
売上原価 251,384 229,069
販売費及び一般管理費 40,836 38,797
その他の収益 1,571 1,622
その他の費用 1,566 553
金融収益 500 818
金融費用 767 407
66 116
持分法による投資利益
税引前四半期利益 12,344 13,035
法人所得税費用 3,591 3,972
四半期利益 8,753 9,063
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,651 9,384
102 △ 321
非支配持分
四半期利益
8,753 9,063
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 9 84.06 円 91.18 円
希薄化後１株当たり四半期利益 9 84.03 円 91.15 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(2019年４月１日 (2020年４月１日
番号
～2019年６月30日) ～2020年６月30日)
四半期利益 8,753 9,063
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 478 1,926
10
測定する金融資産
合計 △ 478 1,926
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,698 1,290
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 109 236
利益に対する持分
合計 △ 1,807 1,526
その他の包括利益（△損失）合計 △ 2,285 3,452
四半期包括利益 6,468 12,515
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,488 12,769
△ 20 △ 254
非支配持分
四半期包括利益
6,468 12,515
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2019年４月１日残高
36,294 72,672 286,934 △ 202 － 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
四半期利益 8,651 － 8,651 102 8,753
その他の包括損失
△ 476 △ 1,687 △ 2,163 △ 2,163 △ 122 △ 2,285
四半期包括利益
－ － 8,651 － － △ 476 △ 1,687 △ 2,163 6,488 △ 20 6,468
配当 7
△ 9,262 － △ 9,262 △ 9 △ 9,271
自己株式の取得 6 △ 1 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 6 0 － 0 － 0
子会社の増資 － － 186 186
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
－ － － －
への振替
所有者との取
－ － △ 9,262 △ 1 － － － － △ 9,263 177 △ 9,086
引額等合計
2019年６月30日残高
36,294 72,672 286,323 △ 203 － 6,504 △ 3,351 3,153 398,239 4,501 402,740
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当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2020年４月１日残高
36,294 72,639 294,018 △ 173 － 7,178 △ 5,542 1,636 404,414 12,183 416,597
四半期利益 9,384 － 9,384 △ 321 9,063
その他の包括利益
1,926 1,459 3,385 3,385 67 3,452
四半期包括利益
－ － 9,384 － － 1,926 1,459 3,385 12,769 △ 254 12,515
配当 7
△ 9,263 － △ 9,263 △ 6 △ 9,269
自己株式の取得 6 △ 1 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 6 △ 10 12 － 2 － 2
子会社の設立 － － 2 2
その他 1 － 1 △ 17 △ 16
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
7 △ 7 △ 7 － － －
への振替
所有者との取
－ △ 9 △ 9,256 11 － △ 7 － △ 7 △ 9,261 △ 21 △ 9,282
引額等合計
2020年６月30日残高
36,294 72,630 294,146 △ 162 － 9,097 △ 4,083 5,014 407,922 11,908 419,830
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(2019年４月１日 (2020年４月１日
番号
～2019年６月30日) ～2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,344 13,035
減価償却費及び償却費 8,111 8,433
減損損失 78 141
生物資産の公正価値変動額 △ 1,322 △ 1,368
金融収益及び金融費用 266 △ 411
営業債権及びその他の債権の増減 1,353 7,466
棚卸資産の増減 △ 13,551 △ 10,719
生物資産の増減 308 1,264
その他の資産の増減 173 △ 586
営業債務及びその他の債務の増減 8,030 175
その他の負債の増減 6,787 3,796
その他－純額 △ 1,752 △ 130
利息の受取額 148 76
配当金の受取額 398 709
利息の支払額 △ 409 △ 245
△ 2,989 △ 3,583
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,973 18,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 9,639 △ 13,528
固定資産等の売却 12 3
定期預金の増減 5 △ 33
その他の金融資産の取得 △ 23 △ 123
その他の金融資産の売却及び償還 3 13
関連会社に対する投資 △ 120 －
△ 17 △ 44
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,779 △ 13,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △ 9,271 △ 9,268
短期借入金の増減 7,533 △ 6,179
借入債務による調達 1,755 9,271
借入債務の返済 △ 5,519 △ 8,453
非支配持分からの出資 186 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
－ 2
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,317 △ 14,628
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 527 184
現金及び現金同等物の増減額
2,350 △ 10,103
期首現金及び現金同等物残高 48,108 72,399
四半期末現金及び現金同等物残高
50,458 62,296
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて
算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更は無く、当第１四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今
後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の３つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としてお
ります。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グルー
プから以下の３つの事業グループに変更しています。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造
販売会社を加工事業本部に移管しております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に
基づき、組替えを行っております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第１四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 2019年４月１日 ～ 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
120,194 157,505 33,116 310,815 △ 6,055 304,760
外部顧客に対する売上高
6,339 31,400 31,676 69,415 △ 69,415 －
セグメント間の内部売上高
126,533 188,905 64,792 380,230 △ 75,470 304,760
計
2,377 7,515 786 10,678 396 11,074
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
116,464 148,035 26,244 290,743 △ 11,438 279,305
外部顧客に対する売上高
5,997 31,906 29,583 67,486 △ 67,486 －
セグメント間の内部売上高
122,461 179,941 55,827 358,229 △ 78,924 279,305
計
2,739 8,496 △ 107 11,128 △ 1,898 9,230
セグメント利益（△損失）
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
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各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
～ 2019年６月30日 ) ～ 2020年６月30日 )
セグメント利益（△損失）の合計額 11,074 9,230
ＩＦＲＳ調整(注)１ 2,347 2,725
－
災害関連損失(注)２ △369
為替差損益(注)３ △512 △516
その他の収益 1,571 1,622
その他の費用 1,566 553
金融収益 500 818
金融費用 767 407
持分法による投資利益 66 116
税引前四半期利益 12,344 13,035
(注) １ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であり
ます。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
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６．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
～ 2019年６月30日 ) ～ 2020年６月30日 )
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 102,958,904 102,958,904
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 102,958,904 102,958,904
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
～ 2019年６月30日 ) ～ 2020年６月30日 )
期首残高 46,288 39,542
期中増加(注)１ 272 149
期中減少(注)２ － △2,500
四半期末残高 46,560 37,191
(注)１ 単元未満株式の買取による増加であります。
(注)２ 当第１四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 2019年４月１日 ～ 2019年６月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月15日
普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
当第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月11日
普通株式 9,263百万円 90.00円 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
８．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サー
ビスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区
分に分解しております。
当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としており
ます。これに伴い、当第１連結四半期累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループか
ら上記３つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会
社を加工事業本部に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき、組替えを
行っております。
各第１四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間( 2019年４月１日 ～ 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
31,787 233 613 32,633 △2,301 30,332
ハム・ソーセージ
52,964 3,654 3,439 60,057 △4,344 55,713
加工食品
7,189 150,973 24,523 182,685 △3,438 179,247
食肉
16,135 24 2,306 18,465 △303 18,162
水産物
9,470 － － 9,470 △964 8,506
乳製品
2,649 2,621 2,235 7,505 5,295 12,800
その他
120,194 157,505 33,116 310,815 △6,055 304,760
合計
当第１四半期連結累計期間( 2020年４月１日 ～ 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
33,646 206 530 34,382 △2,678 31,704
ハム・ソーセージ
49,804 3,828 3,805 57,437 △4,392 53,045
加工食品
6,433 141,064 19,310 166,807 △4,540 162,267
食肉
14,860 29 1,265 16,154 △312 15,842
水産物
9,015 － － 9,015 △1,015 8,000
乳製品
2,706 2,908 1,334 6,948 1,499 8,447
その他
116,464 148,035 26,244 290,743 △11,438 279,305
合計
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
～ 2019年６月30日 ) ～ 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益（円） 84.06 91.18
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
8,651 9,384
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,651 9,384
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 102,912 102,920
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
～ 2019年６月30日 ) ～ 2020年６月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 84.03 91.15
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,651 9,384
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
8,651 9,384
る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
102,912 102,920
普通株式の加重平均株式数（千株）
ストック・オプションの付与による希薄化の影
40 31
響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
102,952 102,951
る普通株式の加重平均株式数（千株）
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10．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 41,441 41,967 41,375 41,992
社債 54,776 54,986 54,783 54,950
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(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 117 712 － 829
負債性金融資産 － 273 738 1,011
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 20,742 － 6,146 26,888
金融資産合計 20,859 985 6,884 28,728
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,402 － 1,402
金融負債合計 － 1,402 － 1,402
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年６月30日 )
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 117 652 － 769
負債性金融資産 － 273 735 1,008
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 23,759 － 6,269 30,028
金融資産合計 23,876 925 7,004 31,805
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 282 － 282
金融負債合計 － 282 － 282
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2019年４月１日 ( 2020年４月１日
～ 2019年６月30日 ) ～ 2020年６月30日 )
期首残高 5,859 6,884
その他の包括利益 911 20
購入 0 100
処分 △3 0
その他 △1 －
四半期末残高 6,766 7,004
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者前田文男によっ
て承認されております。
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２ 【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 9,263百万円
② １株当たりの金額 90.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム
株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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