りそなラップ型ファンド(安定型) りそなラップ型ファンド(安定成長型) りそなラップ型ファンド(成長型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年1月28日-令和3年1月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年1月28日-令和3年1月25日) |
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提出日 | |
提出者 | りそなラップ型ファンド(安定型) りそなラップ型ファンド(安定成長型) りそなラップ型ファンド(成長型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月27日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2020年1月28日至 2020年7月27日)
【ファンド名】 りそなラップ型ファンド(安定型)
りそなラップ型ファンド(安定成長型)
りそなラップ型ファンド(成長型)
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【りそなラップ型ファンド(安定型)】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 31,077,497,423 99.56
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 137,309,286 0.44
合計(純資産総額) 31,214,806,709 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 20,784 20,784 1.0185 1.0185
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 22,683 22,683 1.0567 1.0567
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 25,807 25,807 1.0330 1.0330
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 30,465 30,465 1.0764 1.0764
2019年 7月末日 27,801 ― 1.0614 ―
8月末日 28,154 ― 1.0627 ―
9月末日 29,082 ― 1.0627 ―
10月末日 28,437 ― 1.0661 ―
11月末日 28,902 ― 1.0681 ―
12月末日 29,688 ― 1.0696 ―
2020年 1月末日 30,663 ― 1.0792 ―
2月末日 30,455 ― 1.0695 ―
3月末日 29,314 ― 1.0374 ―
4月末日 29,355 ― 1.0470 ―
5月末日 29,332 ― 1.0566 ―
6月末日 29,961 ― 1.0635 ―
7月末日 31,214 ― 1.0708 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
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第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 0.0000
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 1.85
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 3.75
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 △2.24
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 4.20
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △0.46
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなラップ型ファンド(安定成長型)】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 22,593,150,144 99.23
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 175,400,045 0.77
合計(純資産総額) 22,768,550,189 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 11,533 11,533 1.0254 1.0254
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 13,222 13,222 1.1092 1.1092
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 15,814 15,814 1.0460 1.0460
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 21,818 21,818 1.1280 1.1280
2019年 7月末日 18,386 ― 1.0859 ―
8月末日 18,392 ― 1.0727 ―
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9月末日 19,204 ― 1.0857 ―
10月末日 19,914 ― 1.1047 ―
11月末日 20,275 ― 1.1135 ―
12月末日 21,145 ― 1.1211 ―
2020年 1月末日 21,610 ― 1.1249 ―
2月末日 21,150 ― 1.0839 ―
3月末日 19,637 ― 0.9923 ―
4月末日 20,491 ― 1.0304 ―
5月末日 21,147 ― 1.0511 ―
6月末日 21,954 ― 1.0627 ―
7月末日 22,768 ― 1.0785 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 0.0000
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 2.54
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 8.17
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 △5.70
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 7.84
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.24
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【りそなラップ型ファンド(成長型)】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 11,783,117,716 99.50
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コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 59,045,839 0.50
合計(純資産総額) 11,842,163,555 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 1月25日) 4,579 4,579 1.0940 1.0940
第2計算期間末 (2018年 1月25日) 5,569 5,569 1.2340 1.2340
第3計算期間末 (2019年 1月25日) 7,562 7,562 1.1363 1.1363
第4計算期間末 (2020年 1月27日) 11,154 11,154 1.3102 1.3102
2019年 7月末日 9,383 ― 1.2156 ―
8月末日 9,246 ― 1.1702 ―
9月末日 9,623 ― 1.2090 ―
10月末日 9,993 ― 1.2564 ―
11月末日 10,037 ― 1.2796 ―
12月末日 10,720 ― 1.3025 ―
2020年 1月末日 11,283 ― 1.2972 ―
2月末日 10,799 ― 1.2040 ―
3月末日 9,454 ― 1.0012 ―
4月末日 10,505 ― 1.0672 ―
5月末日 10,715 ― 1.1003 ―
6月末日 11,231 ― 1.1196 ―
7月末日 11,842 ― 1.1419 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 0.0000
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 0.0000
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 0.0000
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 0.0000
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 9.40
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 12.80
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 △7.92
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 15.30
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △12.65
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RAM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 71,071,022,750 83.31
地方債証券 日本 4,467,505,500 5.24
特殊債券 日本 5,427,023,941 6.36
社債券 日本 3,310,374,000 3.88
フランス 98,662,000 0.12
オーストラリア 100,269,000 0.12
小計 3,509,305,000 4.11
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 831,514,360 0.97
合計(純資産総額) 85,306,371,551 100.00
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 79,819,408,898 43.74
カナダ 3,325,410,806 1.82
メキシコ 1,349,030,796 0.74
ドイツ 13,935,063,519 7.64
イタリア 17,004,861,452 9.32
フランス 18,743,493,064 10.27
オランダ 3,676,117,887 2.01
スペイン 11,136,754,330 6.10
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ベルギー 4,702,117,745 2.58
オーストリア 2,861,745,313 1.57
フィンランド 1,115,307,646 0.61
アイルランド 1,489,242,897 0.82
イギリス 11,931,408,900 6.54
スウェーデン 526,677,053 0.29
ノルウェー 377,487,516 0.21
デンマーク 927,916,693 0.51
ポーランド 1,112,141,766 0.61
オーストラリア 4,011,191,650 2.20
シンガポール 760,161,236 0.42
マレーシア 884,525,592 0.48
イスラエル 689,368,594 0.38
小計 180,379,433,353 98.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,098,828,078 1.15
合計(純資産総額) 182,478,261,431 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 179,728,701,380 △98.49
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 11,347,650,749 43.50
カナダ 471,636,342 1.81
メキシコ 188,718,436 0.72
ドイツ 1,968,788,744 7.55
イタリア 2,412,931,371 9.25
フランス 2,657,928,907 10.19
オランダ 522,783,657 2.00
スペイン 1,576,857,206 6.05
ベルギー 667,717,314 2.56
オーストリア 408,046,046 1.56
フィンランド 164,401,711 0.63
アイルランド 217,367,473 0.83
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 1,696,044,912 6.50
スウェーデン 79,548,557 0.30
ノルウェー 58,059,582 0.22
デンマーク 140,559,882 0.54
ポーランド 158,063,243 0.61
オーストラリア 570,352,324 2.19
シンガポール 108,425,431 0.42
マレーシア 127,461,380 0.49
イスラエル 97,610,111 0.37
小計 25,640,953,378 98.30
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 442,932,026 1.70
合計(純資産総額) 26,083,885,404 100.00
RAM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,388,674,247 28.91
アイルランド 3,304,578,769 68.80
小計 4,693,253,016 97.72
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 109,609,118 2.28
合計(純資産総額) 4,802,862,134 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 12,320,702 0.26
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 26,039,422,040 98.66
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 353,633,617 1.34
合計(純資産総額) 26,393,055,657 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 433,985,000 1.64
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 29,962,537,070 47.04
カナダ 1,576,066,726 2.47
パナマ 5,555,867 0.01
ドイツ 1,419,896,195 2.23
イタリア 285,233,257 0.45
フランス 1,547,023,332 2.43
オランダ 862,025,860 1.35
スペイン 356,692,833 0.56
ベルギー 148,224,414 0.23
オーストリア 27,684,358 0.04
ルクセンブルク 31,624,204 0.05
フィンランド 180,341,186 0.28
アイルランド 807,170,149 1.27
ポルトガル 25,063,934 0.04
イギリス 1,994,842,532 3.13
スイス 1,701,559,297 2.67
スウェーデン 463,398,211 0.73
ノルウェー 79,528,705 0.12
デンマーク 377,549,926 0.59
ケイマン 89,685,122 0.14
リベリア 8,249,844 0.01
オーストラリア 978,893,801 1.54
バミューダ 135,123,721 0.21
ニュージーランド 50,293,857 0.08
パプアニューギニア 3,346,431 0.01
香港 361,181,354 0.57
シンガポール 136,557,002 0.21
イスラエル 97,078,567 0.15
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キュラソー 29,080,879 0.05
ジャージー 143,619,920 0.23
マン島 6,513,153 0.01
小計 43,891,641,707 68.91
新株予約権証券 アメリカ 573,312 0.00
投資証券 アメリカ 956,908,306 1.50
カナダ 7,522,867 0.01
フランス 20,825,583 0.03
イギリス 26,006,924 0.04
オーストラリア 62,183,049 0.10
香港 20,025,630 0.03
シンガポール 27,811,672 0.04
小計 1,121,284,031 1.76
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 18,680,558,247 29.33
合計(純資産総額) 63,694,057,297 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 14,765,373,656 23.18
買建 ドイツ 3,969,470,091 6.23
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 149,495,010 0.23
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 22,974,768 0.25
アルゼンチン 2,096,153 0.02
メキシコ 107,052,466 1.15
ブラジル 370,265,288 3.97
チリ 38,924,361 0.42
コロンビア 12,448,887 0.13
ペルー 2,673,649 0.03
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
オランダ 5,775,125 0.06
ルクセンブルク 9,430,465 0.10
ギリシャ 8,679,102 0.09
トルコ 25,492,575 0.27
チェコ 6,041,444 0.06
ハンガリー 14,151,417 0.15
ポーランド 46,322,122 0.50
ロシア 189,373,911 2.03
ケイマン 1,703,520,548 18.25
バミューダ 57,437,560 0.62
香港 162,280,800 1.74
シンガポール 1,366,200 0.01
マレーシア 117,188,356 1.26
タイ 132,185,912 1.42
フィリピン 49,789,631 0.53
インドネシア 93,318,829 1.00
韓国 767,127,389 8.22
台湾 846,746,100 9.07
中国 793,478,860 8.50
インド 542,451,861 5.81
カタール 51,127,688 0.55
エジプト 6,328,472 0.07
南アフリカ 241,317,231 2.59
アラブ首長国連邦 31,627,387 0.34
マン島 2,373,525 0.03
サウジアラビア 165,175,763 1.77
小計 6,626,543,845 70.99
投資証券 メキシコ 2,886,394 0.03
南アフリカ 2,728,931 0.03
小計 5,615,325 0.06
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,702,437,731 28.95
合計(純資産総額) 9,334,596,901 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,703,700,800 28.96
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 15,485,598 0.17
売建 ― 6,292 △0.00
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(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 17,539,855,792 97.65
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 421,893,360 2.35
合計(純資産総額) 17,961,749,152 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 416,682,000 2.32
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 15,209,067,653 74.61
カナダ 383,343,879 1.88
ドイツ 55,199,194 0.27
イタリア 1,877,503 0.01
フランス 432,805,955 2.12
オランダ 36,949,104 0.18
スペイン 97,461,488 0.48
ベルギー 255,288,600 1.25
アイルランド 30,647,600 0.15
イギリス 1,067,595,734 5.24
オーストラリア 1,322,367,339 6.49
ニュージーランド 93,343,202 0.46
香港 337,007,520 1.65
シンガポール 888,529,138 4.36
韓国 9,442,576 0.05
イスラエル 11,978,855 0.06
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ガーンジー 41,889,572 0.21
マン島 5,824,743 0.03
小計 20,280,619,655 99.49
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 103,532,069 0.51
合計(純資産総額) 20,384,151,724 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 20,499,640 0.10
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【りそなラップ型ファンド(安定型)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 25,381,905,439 4,973,752,236
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 6,097,994,810 5,039,903,818
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 7,006,194,546 3,489,739,773
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 8,485,272,377 5,165,483,563
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 3,551,373,988 2,823,349,525
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなラップ型ファンド(安定成長型)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 13,938,406,425 2,689,976,686
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 3,629,066,210 2,956,644,450
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 5,192,436,946 1,994,834,117
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 6,629,563,738 2,405,436,519
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 3,097,816,338 1,431,848,564
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【りそなラップ型ファンド(成長型)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2016年 2月26日~2017年 1月25日 5,825,054,815 1,639,445,533
第2期 2017年 1月26日~2018年 1月25日 2,050,607,361 1,722,691,092
第3期 2018年 1月26日~2019年 1月25日 3,485,323,161 1,344,051,033
第4期 2019年 1月26日~2020年 1月27日 4,205,065,813 2,346,609,085
当中間期 2020年 1月28日~2020年 7月27日 2,922,426,981 1,113,692,755
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
りそなラップ型ファンド(安定型)
りそなラップ型ファンド(安定成長型)
りそなラップ型ファンド(成長型)
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2020年 1月28日
から2020年 7月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそなラップ型ファンド(安定型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
215,489,268 314,763,959
コール・ローン
30,381,306,096 30,915,694,752
親投資信託受益証券
30,596,795,364 31,230,458,711
流動資産合計
30,596,795,364 31,230,458,711
資産合計
負債の部
流動負債
33,027,316 27,051,036
未払解約金
6,429,744 6,516,182
未払受託者報酬
90,016,275 91,226,440
未払委託者報酬
584 853
未払利息
1,366,236 1,270,561
その他未払費用
130,840,155 126,065,072
流動負債合計
130,840,155 126,065,072
負債合計
純資産の部
元本等
28,302,487,782 29,030,512,245
元本
剰余金
2,163,467,427 2,073,881,394
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,299,355,430 1,175,620,240
(分配準備積立金)
30,465,955,209 31,104,393,639
元本等合計
30,465,955,209 31,104,393,639
純資産合計
30,596,795,364 31,230,458,711
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
至 2019年 7月25日 至 2020年 7月27日
営業収益
822,141,010
△ 56,611,344
有価証券売買等損益
822,141,010
△ 56,611,344
営業収益合計
営業費用
96,153 84,082
支払利息
5,718,495 6,516,182
受託者報酬
80,058,914 91,226,440
委託者報酬
1,219,443 1,292,503
その他費用
87,093,005 99,119,207
営業費用合計
735,048,005
△ 155,730,551
営業利益又は営業損失(△)
735,048,005
△ 155,730,551
経常利益又は経常損失(△)
735,048,005
△ 155,730,551
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
48,026,776
△ 60,429,552
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
825,012,706 2,163,467,427
期首剰余金又は期首欠損金(△)
209,946,561 219,787,721
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
209,946,561 219,787,721
額
99,892,515 214,072,755
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
99,892,515 214,072,755
額
- -
分配金
1,622,087,981 2,073,881,394
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 24,982,698,968円 期首元本額 28,302,487,782円
期中追加設定元本額 8,485,272,377円 期中追加設定元本額 3,551,373,988円
期中一部解約元本額 5,165,483,563円 期中一部解約元本額 2,823,349,525円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
28,302,487,782口 29,030,512,245口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0764円 単位当たりの純資産の額 1.0714円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,764円) (10,000口当たり純資産額) (10,714円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなラップ型ファンド(安定成長型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
211,932,204 199,662,995
コール・ローン
21,743,733,155 22,625,544,746
親投資信託受益証券
21,955,665,359 22,825,207,741
流動資産合計
21,955,665,359 22,825,207,741
資産合計
負債の部
流動負債
26,548,996 16,293,231
未払解約金
4,387,207 4,599,375
未払受託者報酬
105,292,925 110,384,834
未払委託者報酬
574 541
未払利息
932,201 896,790
その他未払費用
137,161,903 132,174,771
流動負債合計
137,161,903 132,174,771
負債合計
純資産の部
元本等
19,342,581,547 21,008,549,321
元本
剰余金
2,475,921,909 1,684,483,649
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,431,144,793 1,330,751,800
(分配準備積立金)
21,818,503,456 22,693,032,970
元本等合計
21,818,503,456 22,693,032,970
純資産合計
21,955,665,359 22,825,207,741
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
至 2019年 7月25日 至 2020年 7月27日
営業収益
724,455,518
△ 761,188,409
有価証券売買等損益
724,455,518
△ 761,188,409
営業収益合計
営業費用
67,470 70,306
支払利息
3,657,273 4,599,375
受託者報酬
87,774,504 110,384,834
委託者報酬
780,287 915,961
その他費用
92,279,534 115,970,476
営業費用合計
632,175,984
△ 877,158,885
営業利益又は営業損失(△)
632,175,984
△ 877,158,885
経常利益又は経常損失(△)
632,175,984
△ 877,158,885
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
37,485,015
△ 54,774,647
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
696,141,594 2,475,921,909
期首剰余金又は期首欠損金(△)
229,735,360 211,269,269
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
229,735,360 211,269,269
額
54,279,075 180,323,291
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,279,075 180,323,291
額
- -
分配金
1,466,288,848 1,684,483,649
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,118,454,328円 期首元本額 19,342,581,547円
期中追加設定元本額 6,629,563,738円 期中追加設定元本額 3,097,816,338円
期中一部解約元本額 2,405,436,519円 期中一部解約元本額 1,431,848,564円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
19,342,581,547口 21,008,549,321口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1280円 単位当たりの純資産の額 1.0802円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,280円) (10,000口当たり純資産額) (10,802円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【りそなラップ型ファンド(成長型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
164,330,020 147,769,036
コール・ローン
11,066,872,049 11,737,469,141
親投資信託受益証券
11,231,202,069 11,885,238,177
流動資産合計
11,231,202,069 11,885,238,177
資産合計
負債の部
流動負債
15,861,815 6,861,094
未払解約金
2,204,607 2,337,427
未払受託者報酬
58,422,111 61,941,795
未払委託者報酬
445 400
未払利息
468,401 455,710
その他未払費用
76,957,379 71,596,426
流動負債合計
76,957,379 71,596,426
負債合計
純資産の部
元本等
8,513,254,407 10,321,988,633
元本
剰余金
2,640,990,283 1,491,653,118
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,211,877,747 1,077,898,305
(分配準備積立金)
11,154,244,690 11,813,641,751
元本等合計
11,154,244,690 11,813,641,751
純資産合計
11,231,202,069 11,885,238,177
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年 1月26日 自 2020年 1月28日
至 2019年 7月25日 至 2020年 7月27日
営業収益
636,503,593
△ 1,339,402,908
有価証券売買等損益
636,503,593
△ 1,339,402,908
営業収益合計
営業費用
35,807 38,464
支払利息
1,826,450 2,337,427
受託者報酬
48,400,900 61,941,795
委託者報酬
389,920 465,500
その他費用
50,653,077 64,783,186
営業費用合計
585,850,516
△ 1,404,186,094
営業利益又は営業損失(△)
585,850,516
△ 1,404,186,094
経常利益又は経常損失(△)
585,850,516
△ 1,404,186,094
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
67,388,039
△ 197,201,752
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
907,354,175 2,640,990,283
期首剰余金又は期首欠損金(△)
396,327,820 375,244,539
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
396,327,820 375,244,539
額
146,519,174 317,597,362
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
146,519,174 317,597,362
額
- -
分配金
1,675,625,298 1,491,653,118
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,654,797,679円 期首元本額 8,513,254,407円
期中追加設定元本額 4,205,065,813円 期中追加設定元本額 2,922,426,981円
期中一部解約元本額 2,346,609,085円 期中一部解約元本額 1,113,692,755円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
8,513,254,407口 10,321,988,633口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3102円 単位当たりの純資産の額 1.1445円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,102円) (10,000口当たり純資産額) (11,445円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 1月27日現在 2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
「りそなラップ型ファンド」の各ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」、「RAM先進国債券マザー
ファンド(為替ヘッジあり)」、「RAM先進国債券マザーファンド」、「RAM新興国債券マザーファン
ド」、「RAM国内株式マザーファンド」、「RAM先進国株式マザーファンド」、「RAM新興国株式マ
ザーファンド」、「RAM国内リートマザーファンド」および「RAM先進国リートマザーファンド」受益証
券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 707,891
コール・ローン 607,497,408
国債証券 70,823,456,760
地方債証券 4,464,013,900
特殊債券 5,422,360,819
社債券 3,506,701,000
未収利息 140,457,076
14,452,731
前払費用
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2020年 7月27日現在
84,979,647,585
流動資産合計
84,979,647,585
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,256,000
1,647
未払利息
10,257,647
流動負債合計
10,257,647
負債合計
純資産の部
元本等
元本 80,757,065,940
剰余金
4,212,323,998
剰余金又は欠損金(△)
84,969,389,938
元本等合計
84,969,389,938
純資産合計
84,979,647,585
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 75,458,660,146円
期中追加設定元本額 46,870,868,192円
期中一部解約元本額 41,572,462,398円
期末元本額 80,757,065,940円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 5,980,983,874円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,964,043,553円
りそなラップ型ファンド(成長型) 350,101,001円
DCりそな グローバルバランス 400,696,997円
つみたてバランスファンド 1,474,116,724円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,099,549,046円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 220,947,305円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 51,553,417円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 13,226,977円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 4,532,123円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 475,408円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 153,646円
リスクコントロール・オープン 51,075,428円
FWりそな円建債券アクティブファンド 758,551,102円
FWりそな国内債券インデックスファンド 45,642,293,152円
Smart-i 国内債券インデックス 785,467,874円
Smart-i 8資産バランス 安定型 341,188,044円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 236,133,349円
Smart-i 8資産バランス 成長型 85,132,911円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 3,417,471,336円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 2,449,822,255円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,555,728,332円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 1,001,854,612円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 3,195,138,463円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 519,535,603円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 9,231,726円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 8,010,693,098円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 137,368,584円
2. 計算日における受益権の総数
80,757,065,940口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0522円
(10,000口当たり純資産額) (10,522円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
預金 216,071,761
コール・ローン 616,578,962
国債証券 181,204,034,121
派生商品評価勘定 1,427,365,794
未収利息 852,489,128
305,542,680
前払費用
184,622,082,446
流動資産合計
184,622,082,446
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,018,338,301
未払金 4,019,096
未払解約金 50,563,000
1,672
未払利息
2,072,922,069
流動負債合計
2,072,922,069
負債合計
純資産の部
元本等
元本 170,226,237,794
剰余金
12,322,922,583
剰余金又は欠損金(△)
182,549,160,377
元本等合計
182,549,160,377
純資産合計
184,622,082,446
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 166,192,163,018円
期中追加設定元本額 135,214,307,935円
期中一部解約元本額 131,180,233,159円
期末元本額 170,226,237,794円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 13,735,889,965円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 6,828,599,239円
りそなラップ型ファンド(成長型) 811,810,372円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,080,428,359円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 217,074,357円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 50,655,609円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 13,038,446円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 4,477,606円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 468,714円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 151,368円
リスクコントロール・オープン 201,570,116円
FWりそな円建債券アクティブファンド 2,080,021,987円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 83,385,812,874円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 667,912,077円
Smart-i 8資産バランス 安定型 335,475,821円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 232,012,912円
Smart-i 8資産バランス 成長型 83,741,350円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 13,454,931,920円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 9,660,675,015円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 6,116,470,612円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 3,939,038,647円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 12,567,669,163円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 2,043,620,809円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 7,286,064,011円
投資家専用)
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グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 9,098,368円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 5,330,613,848円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 88,914,229円
2. 計算日における受益権の総数
170,226,237,794口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0724円
(10,000口当たり純資産額) (10,724円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
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区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 180,695,548,703 - 181,286,521,210 △590,972,507
米ドル 82,198,646,827 - 80,792,071,980 1,406,574,847
カナダドル 3,376,958,923 - 3,384,755,000 △7,796,077
メキシコペソ 1,325,766,804 - 1,354,258,250 △28,491,446
ユーロ 73,023,919,454 - 74,577,336,400 △1,553,416,946
英ポンド 11,604,748,482 - 11,872,420,560 △267,672,078
スウェーデンク
507,807,174 - 528,266,980 △20,459,806
ローナ
ノルウェークロー
364,647,621 - 381,208,140 △16,560,519
ネ
デンマーククロー
905,933,340 - 926,215,980 △20,282,640
ネ
ポーランドズロチ 1,089,581,262 - 1,124,864,050 △35,282,788
オーストラリアド
4,007,327,741 - 4,075,393,440 △68,065,699
ル
シンガポールドル 766,733,011 - 760,498,720 6,234,291
マレーシアリン
820,646,911 - 810,855,500 9,791,411
ギット
イスラエルシュケ
702,831,153 - 698,376,210 4,454,943
ル
合計 180,695,548,703 - 181,286,521,210 △590,972,507
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
預金 30,999,557
コール・ローン 211,443,246
国債証券 25,536,153,425
派生商品評価勘定 146,566
未収利息 153,656,298
17,019,555
前払費用
25,949,418,647
流動資産合計
25,949,418,647
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 377,982
未払金 89,547,628
573
未払利息
89,926,183
流動負債合計
89,926,183
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,423,897,140
剰余金
1,435,595,324
剰余金又は欠損金(△)
25,859,492,464
元本等合計
25,859,492,464
純資産合計
25,949,418,647
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 29,562,938,389円
期中追加設定元本額 8,638,788,191円
期中一部解約元本額 13,777,829,440円
期末元本額 24,423,897,140円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,016,415,576円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 422,914,688円
りそなラップ型ファンド(成長型) 219,654,805円
DCりそな グローバルバランス 60,133,128円
つみたてバランスファンド 361,996,029円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 595,153,436円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 119,139,010円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 27,819,435円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 7,198,311円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 2,501,354円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 263,298円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 57,905円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 177,309,634円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 69,372,284円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 17,886,693,976円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 417,945,347円
Smart-i 8資産バランス 安定型 189,929,617円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 120,854,792円
Smart-i 8資産バランス 成長型 47,885,039円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 645,692円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 680,013,784円
2. 計算日における受益権の総数
24,423,897,140口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0588円
(10,000口当たり純資産額) (10,588円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 82,762,652 - 82,531,236 △231,416
米ドル 33,977,077 - 33,668,742 △308,335
カナダドル 3,796,022 - 3,776,200 △19,822
ユーロ 35,577,994 - 35,724,560 146,566
英ポンド 5,829,234 - 5,819,814 △9,420
オーストラリアド
3,582,325 - 3,541,920 △40,405
ル
合計 82,762,652 - 82,531,236 △231,416
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
預金 21,845,899
コール・ローン 32,369,620
投資信託受益証券 4,563,128,476
74,691,677
未収配当金
4,692,035,672
流動資産合計
4,692,035,672
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 15,973,053
未払解約金 1,117,000
87
未払利息
17,090,140
流動負債合計
17,090,140
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,492,026,466
剰余金
182,919,066
剰余金又は欠損金(△)
4,674,945,532
元本等合計
4,674,945,532
純資産合計
4,692,035,672
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 5,408,384,361円
期中追加設定元本額 2,406,907,756円
期中一部解約元本額 3,323,265,651円
期末元本額 4,492,026,466円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 586,105,330円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 425,619,168円
りそなラップ型ファンド(成長型) 221,720,844円
DCりそな グローバルバランス 11,739,083円
つみたてバランスファンド 368,283,176円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 157,824,507円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 76,584,681円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 46,582,614円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 2,997,243円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 2,485,706円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 896,371円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,543,943円
リスクコントロール・オープン 1,379,388円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 68,393,904円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 1,721,497,948円
Smart-i 8資産バランス 安定型 23,809,063円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 61,287,205円
Smart-i 8資産バランス 成長型 61,135,328円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 183,199,474円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 131,675,317円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 83,655,722円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 53,876,350円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 171,192,549円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 27,892,044円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 649,508円
2. 計算日における受益権の総数
4,492,026,466口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0407円
(10,000口当たり純資産額) (10,407円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 432,067,596
株式 26,845,238,190
派生商品評価勘定 733,350
未収入金 19,191,826
未収配当金 33,415,400
前払金 12,545,000
16,530,000
差入委託証拠金
27,359,721,362
流動資産合計
27,359,721,362
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,844,300
未払金 72,177,251
未払解約金 3,088,000
1,171
未払利息
87,110,722
流動負債合計
87,110,722
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,384,590,778
剰余金
2,888,019,862
剰余金又は欠損金(△)
27,272,610,640
元本等合計
27,272,610,640
純資産合計
27,359,721,362
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
期首 2020年 1月28日
期首元本額 34,456,230,681円
期中追加設定元本額 17,686,529,983円
期中一部解約元本額 27,758,169,886円
期末元本額 24,384,590,778円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,705,146,782円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,213,573,607円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,111,936,980円
DCりそな グローバルバランス 33,795,255円
つみたてバランスファンド 2,080,350,763円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 695,553,585円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 343,062,813円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 205,035,444円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 13,608,743円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 11,143,239円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 3,961,213円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 6,771,567円
リスクコントロール・オープン 5,150,901円
FWりそな国内株式アクティブファンド 196,941,729円
FWりそな国内株式インデックスファンド 11,058,055,556円
Smart-i TOPIXインデックス 929,396,480円
Smart-i 8資産バランス 安定型 89,474,074円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 269,848,296円
Smart-i 8資産バランス 成長型 299,577,000円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 340,110,389円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 244,877,619円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 155,375,135円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 100,063,513円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 317,639,747円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 51,619,540円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,933,118円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 532,001,366円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 827,263,864円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,495,483,821円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 45,838,639円
2. 計算日における受益権の総数
24,384,590,778口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1184円
(10,000口当たり純資産額) (11,184円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
41/73
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 468,875,950 - 457,765,000 △11,110,950
合計 468,875,950 - 457,765,000 △11,110,950
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国株式マザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
預金 13,046,656,926
コール・ローン 62,366,485
株式 44,096,852,265
投資証券 1,091,488,777
派生商品評価勘定 512,858,830
未収入金 1,036,403
未収配当金 38,506,389
2,702,643,039
差入委託証拠金
61,552,409,114
流動資産合計
61,552,409,114
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,714,632
未払解約金 57,501,000
169
未払利息
62,215,801
流動負債合計
62,215,801
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,174,135,861
剰余金
15,316,057,452
剰余金又は欠損金(△)
61,490,193,313
元本等合計
61,490,193,313
純資産合計
61,552,409,114
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 40,465,219,618円
期中追加設定元本額 37,174,468,968円
期中一部解約元本額 31,465,552,725円
期末元本額 46,174,135,861円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,773,641,367円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 5,642,825,422円
りそなラップ型ファンド(成長型) 4,134,251,270円
DCりそな グローバルバランス 36,358,347円
つみたてバランスファンド 1,144,518,133円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 669,132,633円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 328,133,054円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 197,046,314円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 12,985,862円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 10,897,128円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 3,819,401円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 6,300,647円
リスクコントロール・オープン 27,838,287円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 287,169,265円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 163,101,258円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 20,414,784,997円
Smart-i 先進国株式インデックス 2,995,432,541円
Smart-i 8資産バランス 安定型 92,158,169円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 251,486,392円
Smart-i 8資産バランス 成長型 268,696,370円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 1,687,766,274円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 1,228,644,680円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 784,225,961円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 505,044,426円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 1,570,014,671円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 255,520,616円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,640,320円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 385,727,212円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,250,163,169円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 40,811,675円
2. 計算日における受益権の総数
46,174,135,861口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3317円
(10,000口当たり純資産額) (13,317円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,751,953,654 - 16,260,097,852 508,144,198
合計 15,751,953,654 - 16,260,097,852 508,144,198
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
預金 1,582,580,750
コール・ローン 33,558,014
株式 6,562,354,201
投資証券 5,606,676
派生商品評価勘定 180,252,524
未収入金 531,423
未収配当金 26,163,198
492,748,714
差入委託証拠金
8,883,795,500
流動資産合計
8,883,795,500
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 684,865
未払解約金 2,756,000
91
未払利息
3,440,956
流動負債合計
3,440,956
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,916,953,326
剰余金
1,963,401,218
剰余金又は欠損金(△)
8,880,354,544
元本等合計
8,880,354,544
純資産合計
8,883,795,500
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 7,682,410,355円
期中追加設定元本額 4,727,792,218円
期中一部解約元本額 5,493,249,247円
期末元本額 6,916,953,326円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 467,124,977円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 986,354,630円
りそなラップ型ファンド(成長型) 967,570,455円
DCりそな グローバルバランス 9,331,064円
つみたてバランスファンド 299,837,531円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 245,415,727円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 120,602,466円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 71,930,092円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 4,798,132円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 4,027,206円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,428,206円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 2,317,501円
リスクコントロール・オープン 4,408,067円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 51,526,635円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 1,528,919,087円
Smart-i 新興国株式インデックス 896,443,719円
Smart-i 8資産バランス 安定型 29,007,992円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 86,519,492円
Smart-i 8資産バランス 成長型 100,907,658円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 291,379,776円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 210,003,653円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 132,897,894円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 85,578,569円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 273,245,665円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 44,385,757円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 991,375円
2. 計算日における受益権の総数
6,916,953,326口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2839円
(10,000口当たり純資産額) (12,839円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,112,800,532 - 2,292,764,373 179,963,841
合計 2,112,800,532 - 2,292,764,373 179,963,841
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 28,864,757 - 28,467,194 △397,563
米ドル 19,457,277 - 19,197,194 △260,083
香港ドル 5,534,000 - 5,460,000 △74,000
南アフリカランド 3,873,480 - 3,810,000 △63,480
売建 47,000 - 45,619 1,381
コロンビアペソ 43,574 - 42,244 1,330
オフショア人民元 3,426 - 3,375 51
合計 28,911,757 - 28,512,813 △396,182
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 381,489,801
投資証券 17,361,437,220
派生商品評価勘定 995,790
未収配当金 110,413,493
前払金 15,101,100
64,965,000
差入委託証拠金
17,934,402,404
流動資産合計
17,934,402,404
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,385,440
未払解約金 36,789,000
1,034
未払利息
50,175,474
流動負債合計
50,175,474
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,468,007,281
剰余金
2,416,219,649
剰余金又は欠損金(△)
17,884,226,930
元本等合計
17,884,226,930
純資産合計
17,934,402,404
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 16,608,377,856円
期中追加設定元本額 7,434,689,430円
期中一部解約元本額 8,575,060,005円
期末元本額 15,468,007,281円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 532,673,084円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 387,832,901円
りそなラップ型ファンド(成長型) 358,196,710円
DCりそな グローバルバランス 10,628,732円
つみたてバランスファンド 676,734,334円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 170,905,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 83,461,132円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 50,543,661円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 3,250,086円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 2,659,439円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 935,139円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,628,993円
リスクコントロール・オープン 1,228,751円
FWりそな国内リートインデックスオープン 3,320,684,790円
FWりそな国内リートインデックスファンド 2,288,566,569円
Smart-i Jリートインデックス 2,287,422,859円
Smart-i 8資産バランス 安定型 21,699,958円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 69,097,211円
Smart-i 8資産バランス 成長型 67,101,355円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 165,759,547円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 117,031,121円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 75,381,568円
51/73
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 48,550,251円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 155,712,500円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 25,094,354円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 3,190,491,217円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 617,967円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,354,117,087円
2. 計算日における受益権の総数
15,468,007,281口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1562円
(10,000口当たり純資産額) (11,562円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 519,452,150 - 507,062,500 △12,389,650
合計 519,452,150 - 507,062,500 △12,389,650
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 7月27日現在
資産の部
流動資産
預金 66,105,421
コール・ローン 35,554,433
投資証券 19,263,330,575
未収入金 19,548,139
31,796,000
未収配当金
19,416,334,568
流動資産合計
19,416,334,568
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 288,930
未払解約金 2,285,000
96
未払利息
2,574,026
流動負債合計
2,574,026
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,226,241,671
剰余金
△1,812,481,129
剰余金又は欠損金(△)
19,413,760,542
元本等合計
19,413,760,542
純資産合計
19,416,334,568
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 7月27日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 1月28日
期首元本額 20,554,057,909円
期中追加設定元本額 13,610,072,479円
期中一部解約元本額 12,937,888,717円
期末元本額 21,226,241,671円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 660,159,361円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 772,425,009円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,781,771,879円
DCりそな グローバルバランス 13,285,803円
つみたてバランスファンド 412,484,360円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 243,549,256円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 118,394,934円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 70,945,949円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 4,439,325円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 3,748,786円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,306,546円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 2,303,190円
リスクコントロール・オープン 6,146,624円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 8,459,709,253円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 4,204,125,358円
Smart-i 先進国リートインデックス 1,250,122,298円
Smart-i 8資産バランス 安定型 27,009,756円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 86,335,127円
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Smart-i 8資産バランス 成長型 96,276,884円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 411,037,426円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 287,830,391円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 188,656,397円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 121,488,255円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 383,374,925円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 61,587,928円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 2,004,616円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,555,722,035円
2. 計算日における受益権の総数
21,226,241,671口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,812,481,129円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9146円
(10,000口当たり純資産額) (9,146円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
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デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年 7月27日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 24,455,500 - 24,166,570 △288,930
米ドル 19,303,038 - 19,045,800 △257,238
英ポンド 1,291,237 - 1,288,770 △2,467
シンガポールドル 3,861,225 - 3,832,000 △29,225
合計 24,455,500 - 24,166,570 △288,930
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年7月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年7月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 79 776,530
単位型株式投資信託 6 121,885
合計 85 898,416
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期事業年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 - 1,261,327
未収投資助言報酬 38,188 418,494
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※1
建物 2,791 4,325
※1
9,167 11,668
器具備品
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
29,501 18,733
ソフトウェア
無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 87,317 311,378
※2
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △7,236 1,778,051
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
△0 △433
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 - 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
42,522 55,169
その他
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 - 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
- 13
雑損失
営業外費用計 - 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1
49,931 769,705
7,606 △38,032
法人税等調整額
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 -
未収委託者報酬 810,183 810,183 -
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 -
未収投資助言報酬 418,494 418,494 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産計 4,701,096 4,701,096 -
未払手数料 311,378 311,378 -
その他未払金 760,759 760,759 -
負債計 1,072,138 1,072,138 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(*1) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 -
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) △37,635千円 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 -
評価性引当額小計 △42,822千円 -
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
25.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.09%
その他 △1.64%
29.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容:法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び (注3) 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の -
委託調査費 その他
子会社
(注1) 未払金
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注2) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の -
報酬(注1) 助言報酬
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 706,067 203,372
子会社 投資一任
未払
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
1株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月17日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそなラップ型ファンド(安定型)の2020年1月28日から2020年7月27日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなラップ型ファンド(安定型)の2020年7月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(2020年1月28日から2020年7月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月17日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそなラップ型ファンド(安定成長型)の2020年1月28日から2020年7月27日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなラップ型ファンド(安定成長型)の2020年7月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2020年1月28日から2020年7月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月17日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそなラップ型ファンド(成長型)の2020年1月28日から2020年7月27日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなラップ型ファンド(成長型)の2020年7月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(2020年1月28日から2020年7月27日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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