大日本印刷株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 344,575 323,551 1,401,894
経常利益 （百万円） 17,040 13,585 63,786
親会社株主に帰属する
（百万円） 18,015 7,401 69,497
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 30,720 34,089 2,536
純資産 （百万円） 1,067,475 993,484 968,574
総資産 （百万円） 1,783,057 1,720,989 1,721,724
１株当たり
（円） 59.69 26.35 235.18
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 59.67 26.20 235.07
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 56.96 54.71 53.19
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社140社、関連会社26社で構成され、印刷事業及
び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行って
おります。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来「清涼
飲料」としていた事業の名称を、「飲料」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染防止に向けた外
出自粛や休業要請等の影響により、世界的に景気が急速に悪化し、各種印刷物の需要も落ち込むなど、厳しい状況
が続きました。一方、テレワーク（在宅勤務）やネット通販が広がるとともに、教育ＩＣＴ（情報通信技術）やオ
ンライン診療などへの期待が高まったほか、世界的な環境意識の高まりから、環境に配慮した製品・サービスへの
需要が増大しました。
このように経済・社会・環境が大きく変化するなかで、ＤＮＰグループは、収益性と市場成長性の２つの軸に基
づいて設定した「ＩｏＴ・次世代通信関連事業」や「環境関連事業」などの注力事業を中心に、経営資源の最適配
分や競争力強化のための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築に努めました。また、「環境」及び
「人財・人権」に関する取り組みを強化するなど、グループ全体の持続可能な成長を支える基盤強化に注力しまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は3,235億円 （前年同期比6.1％減 ）、 営業利益
は96億円 （前年同期比30.2％減 ）、 経常利益は135億円 （前年同期比20.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は74億円 （前年同期比58.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来「清
涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しておりま
す。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、マイナンバーカードを中心としたＩＤカードのほか、人手不足や働き方改革の対策
のひとつとして企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）関連の事業が順調に拡大しまし
た。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期をはじめとする全国のイベント中止の影響
や、キャンペーン等の広告需要の縮小に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体
では減収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響などによって、外出先での写真撮影やプリントの機会
が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。
出版関連事業は、外出自粛や休校等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、書店とネット通販、電子書籍販売
を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業の電子書籍販売が順調に推移しましたが、書店の売上が営業時間の短縮や休業に
よって大幅に減少したことに加え、紙の出版物の市場縮小が続き、書籍・雑誌の印刷受注が減少した結果、当事業
全体では減収となりました。
当部門の営業利益については、売上の減少により減益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,721億円 （前年同期比9.7％減 ）、 営業利益は35億円 （前年同期比48.0％減 ）と
なりました。
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（生活・産業部門）
包装関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、医薬・衛生材料向け包材や家庭用の食品包材の需
要が増加しましたが、外出自粛によって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減
収となりました。
生活空間関連事業についても、感染症の影響により、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止が増加し、減収
となりました。
産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、普及が進む電気自動車向けのほか、テ
レワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けも増加し、増収となりました。
当部門の営業利益については、産業用高機能材関連事業の拡大や原材料価格の下落などがあったものの、全体で
は減収の影響が大きく、減益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は909億円 （前年同期比4.3％減 ）、 営業利益は17億円 （前年同期比6.3％減 ）となり
ました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、新型コロナウイルス感染症による得意先企業の操業時間短縮などの影響を受けた
ものの、有機ＥＬディスプレイを採用したスマートフォンの普及にともない、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタ
ルマスクは安定して推移しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、需要の減少を踏まえ、事業整
理を進めたことにより、減収となりました。光学フィルム関連は、有機ＥＬディスプレイ向けが伸びたほか、液晶
ディスプレイ向けもタブレット端末やモニター用がテレワーク等による家庭での需要の高まりもあり増加した結
果、当事業全体で増収となりました。
電子デバイス事業は、半導体市場で製品開発に遅延が見られたことなどから、半導体製品用のフォトマスクが減
少し、減収となりました。
当部門の営業利益については、電子デバイス事業が減少した影響などにより、減益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は484億円 （前年同期比0.8％増 ）、 営業利益は95億円 （前年同期比8.6％減 ）となり
ました。
〔飲料事業〕
（飲料部門）
外出自粛の影響によって観光地や飲食店等での需要が減少するなか、「綾鷹 濃い緑茶」など主力ブランドの新商
品の発売、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客
獲得などに努めました。
部門全体の売上高は、小型ペットボトル製品や新製品のアルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したほか、北海
道外のボトラーへの販売増もあり、 124億円 （前年同期比5.3％増 ）となりました。また、営業利益は、売上の増加
に加え、徹底したコスト削減の効果により、 31百万円 （前年同期比90.3％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少などにより、 前
連結会計年度末に比べ7億円減少 し、 1兆7,209億円 となりました。
負債は、賞与引当金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ256億円減少 し、 7,275億円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ249億円増加 し、 9,934億円 と
なりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株
主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断につ
いても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買
付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、
大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、
株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の
様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上
させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主が適切な判断を行
うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時
間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。ま
た、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委
員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
当社取締役会では、この取り組みに公正性・中立性・合理性が担保されていると考えますので、上記の基本方
針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しています。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 8,282百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日 ） （2020年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 324,240,346 324,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 324,240,346 324,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 324,240 － 114,464 － 144,898
2020年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できな
いことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
43,348,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,806,282 －
280,628,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
263,946
発行済株式総数 324,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,806,282 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念
株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 43,348,200 － 43,348,200 13.37
計 － 43,348,200 － 43,348,200 13.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 373,013 347,431
受取手形及び売掛金 330,798 307,672
有価証券 18,000 18,000
商品及び製品 78,199 84,442
仕掛品 32,231 31,982
原材料及び貯蔵品 23,849 23,804
その他 29,279 28,105
△1,361 △1,044
貸倒引当金
流動資産合計 884,010 840,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158,089 156,333
機械装置及び運搬具（純額） 65,016 66,767
土地 141,423 141,431
建設仮勘定 16,428 14,140
28,409 28,266
その他（純額）
有形固定資産合計 409,367 406,939
無形固定資産
22,716 23,307
その他
無形固定資産合計 22,716 23,307
投資その他の資産
投資有価証券 298,894 342,660
その他 109,021 109,936
△2,286 △2,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 405,629 450,347
固定資産合計 837,713 880,594
資産合計 1,721,724 1,720,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 238,066 229,541
短期借入金 39,051 38,585
1年内償還予定の社債 52,490 52,430
賞与引当金 18,945 7,254
補修対策引当金 20,636 20,488
111,461 97,768
その他
流動負債合計 480,651 446,069
固定負債
社債 107,120 107,035
長期借入金 5,977 5,200
補修対策引当金 54,660 52,632
退職給付に係る負債 35,687 34,819
繰延税金負債 42,821 56,607
26,230 25,141
その他
固定負債合計 272,497 281,436
負債合計 753,149 727,505
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,024
利益剰余金 676,346 674,758
△122,911 △122,912
自己株式
株主資本合計 812,923 811,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,051 140,525
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 △3,448 △6,229
△3,751 △4,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,856 130,162
非支配株主持分 52,794 51,986
純資産合計 968,574 993,484
負債純資産合計 1,721,724 1,720,989
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 344,575 323,551
272,062 257,290
売上原価
売上総利益 72,512 66,260
販売費及び一般管理費 58,689 56,612
営業利益 13,823 9,648
営業外収益
受取利息及び配当金 2,632 2,278
持分法による投資利益 1,437 1,728
1,130 1,356
その他
営業外収益合計 5,200 5,363
営業外費用
支払利息 497 369
1,485 1,057
その他
営業外費用合計 1,983 1,426
経常利益 17,040 13,585
特別利益
固定資産売却益 9,368 5
投資有価証券売却益 3 15
27 －
その他
特別利益合計 9,399 20
特別損失
固定資産除売却損 533 389
投資有価証券評価損 304 688
7 329
その他
特別損失合計 845 1,407
税金等調整前四半期純利益 25,594 12,198
法人税、住民税及び事業税
3,392 2,180
2,818 2,191
法人税等調整額
法人税等合計 6,210 4,371
四半期純利益 19,383 7,826
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,367 425
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,015 7,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 19,383 7,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,089 30,765
繰延ヘッジ損益 6 △1
為替換算調整勘定 369 △3,718
退職給付に係る調整額 △246 383
118 △1,166
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,337 26,262
四半期包括利益 30,720 34,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,176 34,707
非支配株主に係る四半期包括利益 1,543 △617
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日 ）
（2020年３月31日 ）
534 百万円 818 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 13,126 百万円 11,825 百万円
〃 〃
のれんの償却額 429 426
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 9,658 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,988 32 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
189,877 94,832 48,085 11,780 344,575 － 344,575
セグメント間の内部売上高
772 296 － 3 1,072 △1,072 －
又は振替高
計
190,650 95,128 48,085 11,783 345,647 △1,072 344,575
セグメント利益
6,845 1,828 10,486 16 19,176 △5,353 13,823
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合計
生活・産業 飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
171,734 90,942 48,468 12,406 323,551 － 323,551
セグメント間の内部売上高
459 51 － 5 516 △516 －
又は振替高
計
172,194 90,994 48,468 12,411 324,067 △516 323,551
セグメント利益
3,561 1,713 9,582 31 14,889 △5,240 9,648
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当第１四半期連結会計期間より、従来「清涼飲
料」としていた報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更
のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついても、変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 59円69銭 26円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 18,015 7,401
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 18,015 7,401
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 301,819 280,880
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円67銭 26円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △4 △40
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （△4 ） （△40 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月1日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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