シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年8月1日－令和2年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月30日 提出
【計算期間】 第13期(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
【ファンド名】 シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド
【発行者名】 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水嶋 浩雅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 山口 節一
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5208-5211
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的に運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
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1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
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か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を
列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
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①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・500億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2008年2月27日
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・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、収
益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年7月末 現在）
１）資本金
370百万円
２）沿革
1999 年 11月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12月：投資顧問業の登録 関東財務局長 第903号
2000 年 5月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第27号
2001 年 4月：投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第5号
2007 年 9月：金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第341号
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 7,400株 100％
ンシャル・ホールディングス
２【投資方針】
（１）【投資方針】
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① マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、主として日本の株式の中から、マネジメント・フレンド
リーおよびマーケット・フレンドリーな運用姿勢を基本原則として、割安な株式関連資産等に対して集
中 的に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的に運用を行います。
② 株式の実質組入比率は原則として、信託財産の50％超を基本とします。
③ 非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産の50％以下を基本とします。
④ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド＞
シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第20条および第21条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてシンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド
受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、新株予約権付社債につい
ては、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ
明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債（以下総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限
ります。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定
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めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の
証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
＜シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド＞
日本の株式、新株予約権付社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第17条および第18条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、新株予約権社債について
は、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明
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確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
ある新株予約権付社債（以下総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限り
ま す。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、およ
び第14号に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の
証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下｢投資信託証券｣といいます。
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド＞
運用の基本方針
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基本方針 この投資信託は、マネジメント・フレンドリーおよびマーケット・フレンドリー
な運用姿勢を基本原則として、割安な株式関連資産等に対して集中的に投資し、
中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的に運用を行うことを基
本とします。
主な投資対象 日本の株式、新株予約権付社債を主要投資対象とします。
投資方針 ① 日本の株式および新株予約権付社債のうち、割安と判断されるものに集中
的に投資し、中長期的な値上がり益の追求を目指します。この場合の「割
安」とは、投資時点で割安と判断される場合、並びに、将来の利益成長及
び事業収益回復のポテンシャルにより割安と判断される場合を含みます。
② 必要に応じて、ポートフォリオのデルタ・ヘッジを行うものとします。
③ この投資信託の基本方針である、マネジメント・フレンドリーおよびマー
ケット・フレンドリーな運用姿勢を維持するため、この投資信託専用の投
資基本政策委員会において、この投資信託の基本理念および運用姿勢を規
律するためのガイドラインを策定し、定期的に見直します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
◆当ファンドの運用体制
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① 投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融
情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部
①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定
します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理し
ます。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則
り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断され
る場合には、ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）
● 投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部
長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、20名、そのうち、トレーディング部門は、2名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
※上記は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）収益分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価損益を含みま
す。)等の全額とします。
２）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収
益額が少額の場合には、収益分配金を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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います。
４）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．信託財産に属する配当等収益（利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額をいいま
す。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみな
した額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該
信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
す。
ｂ．売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）
から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行われます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド＞
１）マザーファンドの受益証券の投資割合には制限を設けません。
２）株式への実質投資割合には制限を設けません。
３）実質外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
４）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
５）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合には制限を設けません。
６）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
７）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
ａ．投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
２．上記の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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２．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、 信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ｆ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｇ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金をいいます。以
下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ｈ．資金の借入れ
委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
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場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
１．上記の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために
行った有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受
取りの確定している資金の額の範囲内
ロ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
ハ．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範
囲内
２．一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とします。
３．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとします
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド＞
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
３）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
４）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には制限を設けません。
５）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
６）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
＜その他の投資制限＞
ａ．投資する株式等の範囲
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
２．上記の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図す
ることができるものとします。
ｂ．信用取引の指図範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかにその超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｃ．先物取引等の運用指図
１．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
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ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
ｄ．スワップ取引の運用指図
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．有価証券の貸付の指図および範囲
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ｆ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｇ．外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金をいいます。以
下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の
過半数を保有することとなる取引は行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
ファンドは、主に日本の株式や公社債など値動きのある有価証券にマザーファンドを通じて投資しま
す。主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。従って、当
ファンドは、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融
機関の預金または保険契約ではありませんので、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。証券会社以外でご購入いただいた場合には、投資者保護基金による支払いの対象にはなりませ
ん。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
① 価格変動リスク
株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下
落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
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② 金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格
は下落します。また、金利水準の大きな変動は株式市場に影響を及ぼす場合があり、当ファンドの
基準価額の変動要因となります。
③ 信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証
券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給
が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市場動向や有価証券等の流通量など
の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格
で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となり
ます。
⑤ 為替変動リスク
ファンドが外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じ
ることがあります。
⑥ 派生商品リスク
先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等の派生商品取引の利用をヘッジ目的に限定してお
りません。したがって、派生商品取引を活用することにより、実際の価格変動が見通しと異なった
場合、損失を被るリスクがあります。
⑦ ファミリーファンド方式に起因するリスク
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンド以外にマザーファ
ンドへ投資するベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの追加設定・解約等によりマザー
ファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入
有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑧ 集中投資リスク
当ファンドは、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場
合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・投資信託は、預金または保険契約ではなく、元本保証および利回りの保証のいずれでもありません。
・金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信
託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の一部解約の実行の受付を中止することがありま
す。
・取引所の閉鎖や流動性の極端な減少等があった場合には、当ファンドの投資態度に沿った運用ができな
い場合があります。
・販売会社より委託会社に対してお申込金の払込が現実になされるまでは、委託会社はいかなる責任も負
いません。収益分配金・一部解約代金・償還金の支払いは、すべて販売会社を通じて行われます。委託
会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社へ支払った後は、受益者への支払いについて責任
を負いません。
・法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性もあります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
（２）リスク管理体制
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※上記は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
当社では、「市場動向、市場や行政等による規制、資金流失などにより、有価証券等の売却等において、
市場実勢よりも著しく不利な価格による取引を余儀なくされること、または取引が成立しないこと」を流
動性リスクと考えております。組入資産の流動性リスクの状況は、リスク管理部門が随時モニタリング
し、流動性リスクが極めて高くなった場合には、運用本部及びコンプライアンス部門も含めて対応するこ
ととしております。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜3.0％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額としま
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す。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬は以下の方法により計算される基本報酬および成功報酬を合計した金額とします。
①基本報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年2.002％(税抜1.82％)の率を乗じて得た金額が計
上されます。販売会社に応じて配分は異なります。
基本報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
配分（税抜）
販売会社名
委託会社 販売会社 受託会社
ＵＢＳ証券株式会社 年率1.50％ 年率0.25％
年率0.07％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 年率1.00％ 年率0.75％
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
上記の基本報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月の終了日（当該終了日が休業日のとき
は、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁するものとします。
②成功報酬
運用実績が一定水準以上に達したとき、委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク
方式による成功報酬額を受領します。
１．ハイ・ウォーター・マーク方式
ハイ・ウォーター・マークとは、最高水位線のことで、ハイ・ウォーター・マーク方式による成功
報酬制は、一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マーク（以下参考例参照）を上回る場合、
その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。
２．成功報酬は、毎計算期間を通じて毎日、計算日の前営業日の基準価額（当該日が決算期末の場合
は、収益分配金控除前の基準価額とします。）がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、当該基
準価額からハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に、100分の22.0の率（税込み）を乗じて得
た額を計上します。
なお、毎計算期末において、当該１万口当たりの基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マー
クを上回った場合には、翌計算期間のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。
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※成功報酬は、委託した資金の運用の対価です。
③上記の基本報酬および成功報酬（（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する
分の成功報酬額を含みます。）以下「信託報酬等」といいます。）および信託報酬等に係る消費税等に
相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（ご参考例「成功報酬計算基準」）
成功報酬算出期間 ハイ・ウォーター・マーク 計算期末基準価額（注）
2019年8月1日～2020年7月31日 23,722円 25,605円
2020年8月1日～2021年8月 2日
25,605円
－
(注)基準価額は収益分配控除後の基準価額です。
(注)信託約款上は、ハイ・ウォーター・マークのことを成功報酬計算基準といいます。
※成功報酬の留意点
毎日の基準価額は、前営業日の成功報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解
約時の基準価額から更に成功報酬が差し引かれるものではありません。またその成功報酬は、計算期間
末（年１回）ごとにファンドから支払われますが、この場合も成功報酬は既に費用計上されていますの
で、更に成功報酬が差し引かれるものではありません。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息（下記②に
掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支
弁します。
②上記①に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１.から７.までに該当する業務を委託す
る場合は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随す
る業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行
および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作
成、印刷および提出に係る費用
４．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）
６．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係
る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の
価格調査に係る費用を含みます。）
③委託会社は、上記①および②に定める諸経費の全部または一部の支払いを信託財産のために行い、支払
金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支
払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託
会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸経費の全部または一部の金額をあらかじ
め合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず固定率又は固定金額にて信託財産からその支弁
を受けることもできます。
④上記③において諸経費の全部または一部について上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社
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は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または信託期間中に、かかる上限、固定率または固定
金額を何時にても変更することができます。
＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異な
りますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。な
お、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選
択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税
金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
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本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年7月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更
になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めしま
す。
５【運用状況】
【シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,257,300,038 103.10
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △548,989,757 △3.10
合計(純資産総額) 17,708,310,281 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 シンプレクス・ジャパン・バリュー 4,383,084,467 3.7070 16,248,094,120 4.1654 18,257,300,038 103.10
益証券 アップ上場株マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 103.10
合計 103.10
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第4計算期間末 (2011年 8月 1日) 10,447 10,447 1.0426 1.0426
第5計算期間末 (2012年 7月31日) 10,854 10,854 1.0813 1.0813
第6計算期間末 (2013年 7月31日) 15,055 15,055 1.4573 1.4573
第7計算期間末 (2014年 7月31日) 16,437 16,437 1.5988 1.5988
第8計算期間末 (2015年 7月31日) 19,293 19,293 1.8926 1.8926
第9計算期間末 (2016年 8月 1日) 14,271 14,271 1.6598 1.6598
第10計算期間末 (2017年 7月31日) 18,017 18,017 2.1057 2.1057
第11計算期間末 (2018年 7月31日) 16,177 16,177 2.3351 2.3351
第12計算期間末 (2019年 7月31日) 16,432 16,432 2.3722 2.3722
第13計算期間末 (2020年 7月31日) 17,708 17,708 2.5605 2.5605
2019年 7月末日 16,432 ― 2.3722 ―
8月末日 16,229 ― 2.3430 ―
9月末日 16,737 ― 2.4164 ―
10月末日 17,330 ― 2.5019 ―
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11月末日 17,774 ― 2.5661 ―
12月末日 18,506 ― 2.6750 ―
2020年 1月末日 18,462 ― 2.6687 ―
2月末日 16,816 ― 2.4316 ―
3月末日 16,549 ― 2.3930 ―
4月末日 17,079 ― 2.4696 ―
5月末日 17,878 ― 2.5851 ―
6月末日 18,201 ― 2.6318 ―
7月末日 17,708 ― 2.5605 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第4期 2010年 8月 3日～2011年 8月 1日 0.0000
第5期 2011年 8月 2日～2012年 7月31日 0.0000
第6期 2012年 8月 1日～2013年 7月31日 0.0000
第7期 2013年 8月 1日～2014年 7月31日 0.0000
第8期 2014年 8月 1日～2015年 7月31日 0.0000
第9期 2015年 8月 1日～2016年 8月 1日 0.0000
第10期 2016年 8月 2日～2017年 7月31日 0.0000
第11期 2017年 8月 1日～2018年 7月31日 0.0000
第12期 2018年 8月 1日～2019年 7月31日 0.0000
第13期 2019年 8月 1日～2020年 7月31日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第4期 2010年 8月 3日～2011年 8月 1日 4.74
第5期 2011年 8月 2日～2012年 7月31日 3.71
第6期 2012年 8月 1日～2013年 7月31日 34.77
第7期 2013年 8月 1日～2014年 7月31日 9.71
第8期 2014年 8月 1日～2015年 7月31日 18.38
第9期 2015年 8月 1日～2016年 8月 1日 △12.30
第10期 2016年 8月 2日～2017年 7月31日 26.86
第11期 2017年 8月 1日～2018年 7月31日 10.89
第12期 2018年 8月 1日～2019年 7月31日 1.59
第13期 2019年 8月 1日～2020年 7月31日 7.94
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第4期 2010年 8月 3日～2011年 8月 1日 0 500,000,000
第5期 2011年 8月 2日～2012年 7月31日 18,660,817 0
第6期 2012年 8月 1日～2013年 7月31日 357,548,110 65,180,209
第7期 2013年 8月 1日～2014年 7月31日 58,916,770 108,856,623
第8期 2014年 8月 1日～2015年 7月31日 0 86,575,660
第9期 2015年 8月 1日～2016年 8月 1日 2,802,225 1,598,782,869
第10期 2016年 8月 2日～2017年 7月31日 0 41,950,259
第11期 2017年 8月 1日～2018年 7月31日 0 1,628,468,609
第12期 2018年 8月 1日～2019年 7月31日 0 1,300,000
第13期 2019年 8月 1日～2020年 7月31日 0 10,938,925
（参考）
シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 30,937,708,100 86.22
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,946,078,648 13.78
合計(純資産総額) 35,883,786,748 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 クミアイ化学工業 化学 4,229,500 897.06 3,794,115,270 1,017.00 4,301,401,500 11.99
日本 株式 平和不動産 不動産業 1,341,800 2,505.93 3,362,469,774 2,565.00 3,441,717,000 9.59
日本 株式 アルファシステムズ 情報・通 615,500 2,721.76 1,675,247,108 3,940.00 2,425,070,000 6.76
信業
日本 株式 日本道路 建設業 302,800 6,202.38 1,878,083,632 7,420.00 2,246,776,000 6.26
日本 株式 日立金属 鉄鋼 1,530,200 1,426.10 2,182,232,723 1,372.00 2,099,434,400 5.85
日本 株式 日立建機 機械 520,900 2,540.53 1,323,362,077 3,020.00 1,573,118,000 4.38
日本 株式 新光電気工業 電気機器 838,300 1,274.59 1,068,488,797 1,574.00 1,319,484,200 3.68
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日本 株式 西部電機 機械 1,126,000 862.00 970,612,000 976.00 1,098,976,000 3.06
日本 株式 堺化学工業 化学 553,400 2,449.18 1,355,379,010 1,924.00 1,064,741,600 2.97
日本 株式 東映 情報・通 76,100 13,207.65 1,005,102,708 13,990.00 1,064,639,000 2.97
信業
日本 株式 日新製糖 食料品 581,500 1,980.00 1,151,370,000 1,751.00 1,018,206,500 2.84
日本 株式 ダイビル 不動産業 781,300 1,102.55 861,422,315 965.00 753,954,500 2.10
日本 株式 長瀬産業 卸売業 504,100 1,593.91 803,495,063 1,212.00 610,969,200 1.70
日本 株式 鉄建建設 建設業 316,200 2,835.85 896,696,350 1,874.00 592,558,800 1.65
日本 株式 アイチ コーポレーション 機械 673,900 685.35 461,859,705 765.00 515,533,500 1.44
日本 株式 ニッセイ 機械 432,500 1,239.00 535,867,500 1,160.00 501,700,000 1.40
日本 株式 積水樹脂 化学 245,400 2,083.00 511,168,200 1,979.00 485,646,600 1.35
日本 株式 日本ヒューム ガラス・ 650,300 699.00 454,559,700 735.00 477,970,500 1.33
土石製品
日本 株式 日本化学産業 化学 457,700 1,026.98 470,053,290 990.00 453,123,000 1.26
日本 株式 ＮＪＳ サービス 295,100 1,715.80 506,334,631 1,530.00 451,503,000 1.26
業
日本 株式 東京産業 卸売業 930,700 499.00 464,419,300 474.00 441,151,800 1.23
日本 株式 石原ケミカル 化学 194,300 1,694.49 329,239,871 2,000.00 388,600,000 1.08
日本 株式 ミライト・ホールディング 建設業 263,900 1,571.81 414,801,119 1,452.00 383,182,800 1.07
ス
日本 株式 岩塚製菓 食料品 100,700 3,970.00 399,779,000 3,605.00 363,023,500 1.01
日本 株式 アマダ 機械 377,300 785.36 296,319,418 709.00 267,505,700 0.75
日本 株式 ヨンキュウ 卸売業 150,900 1,486.00 224,237,400 1,590.00 239,931,000 0.67
日本 株式 中西製作所 金属製品 248,600 1,150.94 286,123,998 960.00 238,656,000 0.67
日本 株式 ソフト９９コーポレーショ 化学 289,300 961.10 278,048,119 819.00 236,936,700 0.66
ン
日本 株式 トナミホールディングス 陸運業 34,700 5,211.07 180,824,270 5,640.00 195,708,000 0.55
日本 株式 東陽テクニカ 卸売業 191,400 944.26 180,732,159 898.00 171,877,200 0.48
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 10.66
食料品 3.88
化学 20.22
ガラス・土石製品 1.33
鉄鋼 6.01
金属製品 0.98
機械 11.16
電気機器 3.99
陸運業 0.84
倉庫・運輸関連業 0.04
情報・通信業 9.73
卸売業 4.17
不動産業 11.96
サービス業 1.26
合計 86.22
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）申込みの受付
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販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等
相当額を加算した額です。
（５）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（７）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、毎月末日（これら当該日が休業日の場合は前営業日）を
「特定日」とし当該特定日を一部解約の請求受付日として、各特定日の属する月の前月の最終５営業
日間（以下「解約申込日」という。）に、最低単位を１口単位として、委託会社の指定する販売会社
がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位をもって委託会社に一部解約の実行を請求することがで
きます。なお、一部解約請求可能額については、最終解約申込日の当該ファンドの総口数残高の10％
を上限とし、比例配分とします。
② 上記①の比例配分については、委託会社の裁量により、最終解約申込日における支払い可能金額を上
限として、一部解約請求受益者全員に比例配分で解約代金の支払いを実行します。また一部解約が実
行されなかった口数に相当する金額については引き続き信託財産の一部として運用されます。
③ 換金の請求（解約申込日）の受付については、午後５時までに、換金のお申込みが行われかつ、その
換金のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
④ 上記②の一部解約の価額は、上記①に規定する一部解約の請求受付日の基準価額から下記⑤の信託財
産留保額を控除した額とします。
⑤ 信託財産留保額は、一部解約の請求受付日の基準価額の0.5％とします。
⑥ 換金代金は、原則として一部解約の請求日受付日「特定日」から起算して４営業日目から申込みの販
売会社において支払います。
⑦ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入有
価証券の換金に係る事情その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求
の受け付けを中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取消すことがで
きます。
⑧ 上記⑦により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以
前に行った一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日を一部解約の請求受付日となる特定日として、第５項の規定に準じて計算された価額とし
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ます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-5208-5211
（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2028年7月31日までとします（2008年2月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
し、信託を終了させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年8月1日から翌年7月31日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を
計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は 書面による決議（以下「書面決議」といいます。） を行います。（後述の「書
面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行われます。
③ 信託約款の変更 など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社
は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合に
おいて、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週
間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送しま
す。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
います。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス http:// www.simplexasset.com /
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本
経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。運用報告書は原則として知れている受益者に対して交付さ
れます。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2019年 8月 1日から
2020年 7月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
資産の部
流動資産
16,669,966,551 18,257,300,038
親投資信託受益証券
16,669,966,551 18,257,300,038
流動資産合計
16,669,966,551 18,257,300,038
資産合計
負債の部
流動負債
6,084,032 6,645,275
未払受託者報酬
223,032,125 534,089,863
未払委託者報酬
8,727,311 8,254,619
その他未払費用
237,843,468 548,989,757
流動負債合計
237,843,468 548,989,757
負債合計
純資産の部
元本等
6,926,813,693 6,915,874,768
元本
剰余金
9,505,309,390 10,792,435,513
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,425,171,015 10,712,423,693
（分配準備積立金）
16,432,123,083 17,708,310,281
元本等合計
16,432,123,083 17,708,310,281
純資産合計
16,669,966,551 18,257,300,038
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
(自 2018年 8月 1日 (自 2019年 8月 1日
至 2019年 7月31日) 至 2020年 7月31日)
営業収益
661,768,433 2,037,717,947
有価証券売買等損益
661,768,433 2,037,717,947
営業収益合計
営業費用
12,153,280 13,313,675
受託者報酬
374,763,223 700,799,740
委託者報酬
17,422,027 19,256,278
その他費用
404,338,530 733,369,693
営業費用合計
257,429,903 1,304,348,254
営業利益又は営業損失（△）
257,429,903 1,304,348,254
経常利益又は経常損失（△）
257,429,903 1,304,348,254
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,318 2,328,423
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,249,655,027 9,505,309,390
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,721,222 14,893,708
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,721,222 14,893,708
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
9,505,309,390 10,792,435,513
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
区分
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首元本額 6,928,113,693円 期首元本額 6,926,813,693円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額 -円
期中解約元本額 1,300,000円 期中解約元本額 10,938,925円
2. 受益権の総数 6,926,813,693口 6,915,874,768口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
項目 (自 2018年 8月 1日 (自 2019年 8月 1日
至 2019年 7月31日) 至 2020年 7月31日)
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純利益
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（113,764,292円）、解約に伴う当期純利益分 （285,649,317円）、解約に伴う当期純利益分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（143,611,293 し、繰越欠損金を補填した額（1,016,370,514
円）、信託約款に規定される収益調整金 円）、信託約款に規定される収益調整金
（80,138,375円）及び分配準備積立金 （80,011,820円）及び分配準備積立金
（9,167,795,430円）より分配対象額は （9,410,403,862円）より分配対象額は
9,505,309,390円（1万口当たり13,722.45円） 10,792,435,513円（1万口当たり15,605.27
ですが、分配を行っておりません。 円）ですが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
(自 2018年 8月 1日 (自 2019年 8月 1日
項目
至 2019年 7月31日) 至 2020年 7月31日)
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1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、親投資信託受益証券を主要投資対
象としております。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
（単位：円）
第12期 第13期
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 662,391,710 2,009,205,918
合計 662,391,710 2,009,205,918
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
（2019年 7月31日現在） （2020年 7月31日現在）
1口当たりの純資産額 2.3722円 1口当たりの純資産額 2.5605円
（1万口当たりの純資産額 23,722円） （1万口当たりの純資産額 25,605円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場 4,383,084,467 18,257,300,038
株マザーファンド
合計 4,383,084,467 18,257,300,038
(注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券で
あります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（参考）
シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 711,950 57,781
コール・ローン 9,328,913,788 4,955,974,627
株式 23,954,246,200 30,937,708,100
未収入金 1,865,002 10,440,816
10,837,600 11,289,700
未収配当金
33,296,574,540 35,915,471,024
流動資産合計
33,296,574,540 35,915,471,024
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 203,406,150 31,680,180
22,284 4,096
未払利息
203,428,434 31,684,276
流動負債合計
203,428,434 31,684,276
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,927,248,285 8,614,786,865
剰余金
24,165,897,821 27,268,999,883
剰余金又は欠損金（△）
33,093,146,106 35,883,786,748
元本等合計
33,093,146,106 35,883,786,748
純資産合計
33,296,574,540 35,915,471,024
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等に
おける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りう
る直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品
取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
区分
1. 信託財産に係る期首
元本額、期中追加設
定元本額及び期中解
約元本額
期首 2018年 8月 1日 期首 2019年 8月 1日
期首元本額 9,287,087,086円 期首元本額 8,927,248,285円
期首からの追加設定元本額 82,649,183円 期首からの追加設定元本額 126,422,251円
期首からの解約元本額 442,487,984円 期首からの解約元本額 438,883,671円
元本の内訳（注） 元本の内訳（注）
シンプレクス・ジャパン・バ 4,496,888,738円 シンプレクス・ジャパン・バ 4,383,084,467円
リューアップ・ファンド リューアップ・ファンド
シンプレクス・ジャパン・バ 1,671,389,805円 シンプレクス・ジャパン・バ 1,640,102,676円
リューアップ・ファンド（適格 リューアップ・ファンド（適格
機関投資家限定／年金向け） 機関投資家限定／年金向け）
ＳＭＴＢシンプレクス・ジャパ 2,758,969,742円 ＳＭＴＢシンプレクス・ジャパ 2,591,599,722円
ン・バリューアップ・ファンド ン・バリューアップ・ファンド
（適格機関投資家限定／年金向 （適格機関投資家限定／年金向
け） け）
合計 8,927,248,285円 合計 8,614,786,865円
2. 本報告書における開 8,927,248,285口 8,614,786,865口
示対象ファンドの計
算期間末日における
受益権の総数
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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(自 2018年 8月 1日 (自 2019年 8月 1日
至 2019年 7月31日) 至 2020年 7月31日)
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する
投資として運用することを目的としてい
ます。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、株式を主要投資対象としておりま
す。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒
されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用関連部門か 同左
ら独立した部門であるリスク管理統括本
部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部
署からモニタリングの結果の報告を受
け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果
を取締役社長に報告します。また、必要
に応じて取りまとめ結果を取締役会に報
告をします。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
項目
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているためその差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
項目
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算出された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
(2019年 7月31日現在) (2020年 7月31日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,542,560,424 845,837,484
合計 △1,542,560,424 845,837,484
(注)「当計算期間」とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を
指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（2019年 7月31日現在） （2020年 7月31日現在）
1口当たりの純資産額 3.7070円 1口当たりの純資産額 4.1654円
（1万口当たりの純資産額 37,070円） （1万口当たりの純資産額 41,654円）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(イ)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ミライト・ホールディングス 263,900 1,452.00 383,182,800
大本組 32,100 4,360.00 139,956,000
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錢高組 31,100 3,840.00 119,424,000
鉄建建設 316,200 1,874.00 592,558,800
名工建設 100,500 1,094.00 109,947,000
日本道路 302,800 7,420.00 2,246,776,000
テクノ菱和 97,600 891.00 86,961,600
日比谷総合設備 82,000 1,769.00 145,058,000
日新製糖 581,500 1,751.00 1,018,206,500
岩塚製菓 100,700 3,605.00 363,023,500
シノブフーズ 18,400 572.00 10,524,800
堺化学工業 553,400 1,924.00 1,064,741,600
日本化学産業 457,700 990.00 453,123,000
積水樹脂 245,400 1,979.00 485,646,600
石原ケミカル 194,300 2,000.00 388,600,000
ソフト９９コーポレーション 289,300 819.00 236,936,700
互応化学工業 146,300 1,051.00 153,761,300
クミアイ化学工業 4,229,500 1,017.00 4,301,401,500
未来工業 92,300 1,855.00 171,216,500
日本ヒューム 650,300 735.00 477,970,500
日立金属 1,530,200 1,372.00 2,099,434,400
日亜鋼業 206,400 270.00 55,728,000
シンポ 115,400 981.00 113,207,400
中西製作所 248,600 960.00 238,656,000
アマダ 377,300 709.00 267,505,700
西部電機 1,126,000 976.00 1,098,976,000
エーワン精密 10,600 1,250.00 13,250,000
ニッセイ 432,500 1,160.00 501,700,000
日立建機 520,900 3,020.00 1,573,118,000
アイチ コーポレーション 673,900 765.00 515,533,500
水道機工 15,000 2,259.00 33,885,000
ニレコ 78,000 727.00 56,706,000
三社電機製作所 99,800 560.00 55,888,000
新光電気工業 838,300 1,574.00 1,319,484,200
トナミホールディングス 34,700 5,640.00 195,708,000
名鉄運輸 48,900 2,160.00 105,624,000
中央倉庫 14,800 958.00 14,178,400
ティアンドエス 400 2,800.00 1,120,000
アルファシステムズ 615,500 3,940.00 2,425,070,000
東映 76,100 13,990.00 1,064,639,000
長瀬産業 504,100 1,212.00 610,969,200
東京産業 930,700 474.00 441,151,800
東陽テクニカ 191,400 898.00 171,877,200
テクノアソシエ 10,100 892.00 9,009,200
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モリト 39,600 576.00 22,809,600
ヨンキュウ 150,900 1,590.00 239,931,000
東急不動産ホールディングス 239,100 403.00 96,357,300
平和不動産 1,341,800 2,565.00 3,441,717,000
ダイビル 781,300 965.00 753,954,500
ＮＪＳ 295,100 1,530.00 451,503,000
合 計 20,332,700 30,937,708,100
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 7月31日現在です。
【シンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 18,257,300,038 円
Ⅱ 負債総額 548,989,757 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,708,310,281 円
Ⅳ 発行済口数 6,915,874,768 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5605 円
（参考）
シンプレクス・ジャパン・バリューアップ上場株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 35,915,471,024 円
Ⅱ 負債総額 31,684,276 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,883,786,748 円
Ⅳ 発行済口数 8,614,786,865 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1654 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わない
ものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行わないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等（ 2020年7月末 現在）
①資本金 370百万円
②発行する株式の総数 12,000株
③発行済株式の総数 7,400株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機関
＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の
変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報お
よび各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づい
て、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用
方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行っ
たうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2020年7月31日 現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 502,511
61
単位型株式投資信託 123,942
41
単位型公社債投資信託 14,873
7
合計 641,326
109
３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
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第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自2019年4月1日
至2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金 1,988,187 2,951,245
2 直販顧客分別金信託 100 100
3 前払費用 21,079 16,636
4 未収委託者報酬 284,450 307,663
5 未収運用受託報酬 511,284 693,545
6 未収投資助言報酬 1,063 －
7 未収還付法人税等 407,066 －
8 未収還付消費税等 96,067 －
50,085 89,364
9 その他
流動資産計 3,359,384 4,058,555
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産 16,543 20,005
(1)建物付属設備 *1 12,128 *1 11,127
(2)器具備品 *1 4,414 *1 8,878
2 無形固定資産 761 761
(1)電話加入権 761 761
3 投資その他の資産 103,711 104,149
(1)投資有価証券 28,912 26,135
(2)長期差入保証金 74,129 75,075
(3)長期前払費用 670 2,939
固定資産計 121,016 124,916
3,480,400 4,183,472
資産合計
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
期別
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
科目
金 額 金 額
（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金 83,298 73,364
2 未払金 1,115,830 1,420,140
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3 関係会社未払金 4,860 4,950
4 未払費用 16,471 19,548
5 未払法人税等 － 350,928
6 未払消費税等 － 23,597
9,121 17,009
7 前受金
流動負債計
1,229,582 1,909,538
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務 24,654 24,894
16,586 443
2 繰延税金負債
固定負債計 41,241 25,338
1,270,823 1,934,876
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金 370,000 370,000
2 利益剰余金
(1)利益準備金 92,500 92,500
(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,748,206 1,790,060
1,840,706 1,882,560
利益剰余金計
株主資本計 2,210,706 2,252,560
Ⅱ評価・換算差額等
△ 1,129 △ 3,965
1 その他有価証券評価差額金
△ 1,129 △ 3,965
評価・換算差額等計
純資産合計 2,209,576 2,248,595
3,480,400 4,183,472
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
期別
科目 至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
金 額 金 額
Ⅰ営業収益
1 委託者報酬
3,051,139 2,564,725
2 運用受託報酬
1,408,907 2,747,460
3 投資助言報酬
9,512 －
4,469,560 5,312,186
Ⅱ営業費用
1 支払手数料
201,275 208,965
2 調査費
(1)調査費 39,573 37,225
(2)委託調査費 235,599 138,052
3 委託計算費
14,043 18,336
4 通信費
2,560 2,508
493,052 405,087
Ⅲ一般管理費
1 給料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)役員報酬 1,392,600 1,352,600
(2)給料・手当 380,772 383,233
(3)賞与・退職金等 1,030,954 1,338,197
2 交際費
4,363 7,253
3 旅費交通費
25,772 20,835
4 業務事務委託費
13,570 15,835
5 租税公課
37,123 48,325
6 不動産賃借料
109,033 112,369
7 固定資産減価償却費
5,611 7,258
8 諸経費
*1 160,134 3,159,935 *1 174,055 3,459,964
営業利益
816,571 1,447,134
Ⅳ営業外収益
1 受取利息
5,229 452
2 為替差益
36,235 －
3 受取配当金
－ 320
4 還付加算金
－ 4,645
5 その他の営業外収益
32 －
41,497 5,417
Ⅴ営業外費用
1 為替差損
－ 6,384
2 その他の営業外費用
545 545 － 6,384
経常利益 857,523 1,446,168
Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損 － － 806 806
税引前当期純利益
857,523 1,445,361
法人税、住民税及び事業税 196,358 419,603
△ 16,101
15,657 212,016 403,501
法人税等調整額
645,507 1,041,860
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 68
当期首残高 370,000 92,500 3,502,704 3,595,204 3,965,204 3,965,136
当期変動額
△ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005
剰余金の配当 － － △2,400,005 －
当期純利益 － － 645,507 645,507 645,507 － 645,507
株主資本以外の項目の
△ 1,061 △ 1,061
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 1,754,497 △ 1,754,497 △ 1,061 △ 1,755,559
当期変動額合計 － － △1,754,497
△ 1,129
当期末残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他
株主資本
資本金 有価証券
利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
△ 1,129
当期首残高 370,000 92,500 1,748,206 1,840,706 2,210,706 2,209,576
当期変動額
△ 1,000,006 △ 1,000,006 △ 1,000,006
剰余金の配当 － － △1,000,006 －
当期純利益 － － 1,041,860 1,041,860 1,041,860 － 1,041,860
株主資本以外の項目の
△ 2,835 △ 2,835
－ － － － －
当期変動額（純額）
△ 2,835
当期変動額合計 － － 41,853 41,853 41,853 39,018
△ 3,965
当期末残高 370,000 92,500 1,790,060 1,882,560 2,252,560 2,248,595
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3年又は5年）に基
づく定額法を採用しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
＊1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物付属設備 44,763千円 47,834千円
器具備品 21,446千円 18,376千円
計 66,210千円 66,210千円
（損益計算書関係）
＊1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
諸経費 18,000千円 18,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月27日
普通株式 2,400,005 324,325 2018年3月31日 2018年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
7,400 － － 7,400
普通株式
7,400 － － 7,400
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 1,000,006 135,136 2019年3月31日 2019年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日
普通株式 850,001 114,865 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内 63,443 63,443
1年超 158,609 95,165
合計 222,052 158,609
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用
については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を
第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託さ
れている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払
金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミン
グは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しておりま
す。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リ
スクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀
行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び
営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニ
タリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
1,988,187 1,988,187 －
(2) 未収委託者報酬
284,450 284,450 －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 511,284 －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 1,063 －
(5) 未収還付法人税等
407,066 407,066 －
(6) 未収還付消費税等
96,067 96,067 －
(7) 長期差入保証金
74,129 74,129 －
(8) 投資有価証券
－
28,912 28,912
その他有価証券
資産計 3,391,160 3,391,160 －
(1) 未払金
1,115,830 1,115,830 －
(2) 関係会社未払金
4,860 4,860 －
負債計 1,120,690 1,120,690 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金・預金
2,951,245 2,951,245 －
(2) 未収委託者報酬
307,663 307,663 －
(3) 未収運用受託報酬
693,545 693,545 －
(8) 投資有価証券
－
26,135 26,135
その他有価証券
資産計 3,978,589 3,978,589 －
(1) 未払金
1,420,140 1,420,140 －
(3) 未払法人税等
350,928 350,928 －
負債計 1,771,068 1,771,068 －
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（資産）
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（5）未収還付法人税等、（6）未収還付消費税等
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これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいた
め、当該帳簿価額によっております。
（8）投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によってお
ります。
（負債）
（1）未払金、（2）関係会社未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）金融債権等の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
1,988,187 － － －
(2) 未収委託者報酬
284,450 － － －
(3) 未収運用受託報酬
511,284 － － －
(4) 未収投資助言報酬
1,063 － － －
(5) 未収還付法人税等
407,066 － － －
(6) 未収還付消費税等
96,067 － － －
(7) 長期差入保証金
－ 74,129 － －
(8) 投資有価証券
－ － 20,136 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
合計 3,288,119 74,129 20,136 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1) 現金・預金
－ － －
2,951,245
(2) 未収委託者報酬
－ － －
307,663
(3) 未収運用受託報酬
－ － －
693,545
(8) 投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの － 101 17,826 －
合計 3,952,454 101 17,826 －
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 20,136 20,000 136
小計 20,136 20,000 136
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 8,776 10,000 △1,224
小計 8,776 10,000 △1,224
合計 28,912 30,000 △1,088
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 101 100 1
小計 101 100 1
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託受益証券 26,034 30,000 △3,966
小計 26,034 30,000 △3,966
合計 26,135 30,100 △3,964
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払費用否認 8,413千円 9,063千円
未払事業税 － 22,998千円
その他有価証券評価差額金 374千円 1,214千円
資産除去債務 7,549千円 7,622千円
繰延税金資産小計 16,337千円 40,900千円
評価性引当額（注） △16,337千円 △40,900千円
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
還付事業税 △15,879千円 －
その他有価証券評価差額金 △41千円 △0千円
固定資産（除去費用） △665千円 △443千円
繰延税金負債合計 △16,586千円 △443千円
繰延税金負債の純額 △16,586千円 △443千円
（注）評価性引当額が24,562千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当
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額が22,998千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 △6.0％ 1.7％
特別税額控除 － △4.5％
その他 △0.1％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6％ 27.8％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56％から1.145％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 24,417千円 24,654千円
時の経過による調整額 237千円 240千円
期末残高 24,654千円 24,894千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 投資助言 合計
外部顧客への営業収益 3,051,139 1,408,907 9,512 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
投資信託 投資一任 合計
外部顧客への営業収益 2,564,725 2,747,460 5,312,186
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
3,068,617 1,191,692 140,081 69,168 4,469,560
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 香港 英国バージン諸島 その他 合計
2,583,217 2,514,791 211,389 2,787 5,312,186
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
1,191,692 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,514,791 投資運用・顧問業
（香港）カンパニー・リミテッド
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,860
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合(％)
㈱シン プ レ
持株会社形
クス・
（被所有）
経営指導
東京都 子会社 式の子会社 関係会社
ファイナン
・管理料
親会社 370,000 直接・ 18,000 4,950
千代田区 支配・管理 支配、役員 未払金
シャル・
の支払
100％
の兼任
ホールディ
ングス
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務 諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約
親会社 バル・ 50万 投資 運用受託報酬 未収運用
バージン － 2,253
74,248
を持つ インベスト 米ドル 運用業 の受取(注) 受託報酬
諸島 役員の
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
投資一任 運用受託報酬 1,182,179
契約 の受取（注）
未収運用 488,409
シンプレク 受託報酬
ス・アセッ
投資助言 投資助言報酬
同一の ト・マネジ 9,512
契約 の受取（注）
親会社 メント・ 50 万 投資信託 未収投資
香港 －
を持つ （香港）・ 香港ドル 事務委託業 助言報酬 1,063
事務協力 委託調査費の
会社 カンパ
38,930
関係 支払
ニー・リミ
テッド 未払金
11,395
役員の 事務委託費の 14,406
兼任 支払
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類
所在地 又は 取引の内容 科目
名称 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
出資金
割合(％)
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンプレク
投資一任
同一の ス・グロー
英国領 契約 運用受託
親会社 バル・ 50万
バージン 投資運用業 － 報酬の受取 － －
1, 761
を持つ インベスト 米ドル
諸島 役員の (注)
会社 メンツ・リ
兼任
ミテッド
運用受託
投資一任
シンプレク
報酬の受取
2,514,791
契約
ス・アセッ
（注）
未収運用
投資
649,321
同一の ト・マネジ
受託報酬
運用業
事務協力 委託調査費の
親会社 メント・ 50 万
51,252
香港 －
関係 支払
を持つ （香港）・ 香港ドル
投資信託
会社 カンパ
未払金 22, 575
事務委託業
ニー・リミ
役員の 事務委託費の
19,537
テッド
兼任 支払
（ 注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネ
ジメント・（香港）・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率
で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上
場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 298,591円46銭 1株当たり純資産額 303,864円21銭
1株当たり当期純利益金額 87,230円71銭 1株当たり当期純利益金額 140,791円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 645,507千円 1,041,860千円
期中平均株式数 7,400株 7,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
い ものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第一
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
種金融商品取引業を営んでい
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
ます。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行います。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年10月31日 有価証券届出書
2019年10月31日 有価証券報告書
2020年 4月30日 有価証券届出書
2020年 4月30日 半期報告書
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月11日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレ
クス・アセット・マネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明 することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年９月16日
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているシンプレクス・ジャパン・バリューアップ・ファンドの2019年８月１日から2020年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 シンプレ
クス・ジャパン・バリューアップ・ファンドの2020年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社(E14415)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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