株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ランドビジネス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月5日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 9月30日
(千円) 3,456,631 3,395,932 4,644,108
売上高
(千円) 435,877 306,298 522,848
経常利益
(千円) 348,325 345,417 407,211
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
(株) 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
(千円) 18,952,229 17,944,099 19,027,340
純資産額
(千円) 55,260,548 54,759,801 55,172,982
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.35 15.15 16.79
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 6.00
1株当たり配当額
(%) 34.3 32.8 34.5
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年
6月30日 6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.23 5.00
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、現時点において当社の業績に重要な影響は生じておりません
が、今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年10月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境
の改善により、緩やかな回復を続けていましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、先行きは不透
明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は緩やかに上昇、空室率は低水準が続
いており、また、賃貸マンションの賃料も緩やかに上昇しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今
後の影響を注視する必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高 3,395 百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益
671 百万円(前年同四半期比14.7%減)、経常利益 306 百万円(前年同四半期比29.7%減)、四半期純利益 345 百万
円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の55,172百万円から 54,759 百万円と413百万
円減少しました。これは主に、「その他(有形固定資産)」が116百万円増加したものの、現金及び預金が411百万
円、建物が192百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,145百万円から 36,815 百万円と670百万円増加しました。これは主に、未払法人税
等が114百万円、社債が115百万円、「その他(固定負債)」が203百万円減少したものの、短期借入金が200百万
円、長期借入金(1年内返済予定含む)が1,035百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の19,027百万円から 17,944 百万円と1,083百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損
失の減少160百万円、四半期純利益 345 百万円があったものの、自己株式の増加1,443百万円、前事業年度末剰余金
の配当金145百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月5日)
(2020年6月30日) 業協会名
26,780,800 26,780,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
26,780,800 26,780,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 26,780,800 - 4,969,192 - 5,099,179
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,684,300 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 22,095,300 220,953
普通株式
社における標準となる株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
26,780,800 - -
発行済株式総数
- 220,953 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄における「株式数(株)」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数(個)」の欄には当該株式にかかる議決権1個を含めております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
は名称
(%)
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目2
4,684,300 - 4,684,300 17.50
ビジネス 番5号霞が関ビルディング
- 4,684,300 - 4,684,300 17.50
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第36期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 みおぎ監査法人
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
10,698,248 10,286,683
現金及び預金
53,037 24,275
営業未収入金
5,060 5,060
販売用不動産
2,697 6,607
未成工事支出金
86,394 122,622
その他
△ 2,300 △ 1,300
貸倒引当金
10,843,140 10,443,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 15,425,437 15,232,444
26,238,056 26,290,989
土地
562,019 678,406
その他(純額)
42,225,512 42,201,840
有形固定資産合計
無形固定資産 1,077,330 1,073,718
1,026,999 1,040,292
投資その他の資産
44,329,842 44,315,851
固定資産合計
55,172,982 54,759,801
資産合計
負債の部
流動負債
39,445 38,567
営業未払金
- 200,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
1,620,156 2,254,339
1年内返済予定の長期借入金
114,758 -
未払法人税等
13,026 12,258
賞与引当金
625,655 568,644
その他
2,643,659 3,304,428
流動負債合計
固定負債
5,564,674 5,449,365
社債
24,850,288 25,251,205
長期借入金
30,897 25,710
退職給付引当金
244,887 191,333
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金 1,828,779 1,814,337
982,456 779,321
その他
33,501,983 33,511,273
固定負債合計
36,145,642 36,815,702
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 4,969,192 4,969,192
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,268,299 10,468,687
利益剰余金
△ 922,686 △ 2,366,527
自己株式
19,413,984 18,170,532
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 386,644 △ 226,433
繰延ヘッジ損益
△ 386,644 △ 226,433
評価・換算差額等合計
19,027,340 17,944,099
純資産合計
55,172,982 54,759,801
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,456,631 3,395,932
売上高
1,969,647 1,980,582
売上原価
1,486,983 1,415,349
売上総利益
699,696 744,038
販売費及び一般管理費
787,286 671,311
営業利益
営業外収益
305 292
受取利息
20,271 10,160
受取配当金
2,700 2,700
業務受託料
301 448
雑収入
23,578 13,601
営業外収益合計
営業外費用
331,880 335,105
支払利息
17,587 18,698
資金調達費用
25,520 24,810
雑損失
374,988 378,614
営業外費用合計
435,877 306,298
経常利益
特別損失
1,857 4,563
固定資産除却損
1,857 4,563
特別損失合計
434,019 301,734
税引前四半期純利益
85,694 △ 43,683
法人税等
348,325 345,417
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年9月期以降、経済環境は緩やかに正常化すると仮定し、固
定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 628,752千円 673,580千円
のれんの償却額 3,191 3,191
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日 2018年 2018年
普通株式 150,458 6 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月21日
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式904,800株の取得を行いました。この
結果、当第3四半期累計期間において自己株式が495,144千円増加し、当第3四半期会計期間末において
自己株式が922,686千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日 2019年 2019年
普通株式 145,029 6 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月20日
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日及び2020年3月23日並びに2020年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己
株式4,145,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が1,443,840千
円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が 2,366,527 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年10月1日 至2019年6月30日)
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 14円35銭 15円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 348,325 345,417
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 348,325 345,417
普通株式の期中平均株式数(株) 24,280,929 22,797,824
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
指定社員
公認会計士
山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2019年10月1日から2020年9月30日までの第36期事業年度の第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
その他の事項
会社の2019年9月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年8月2日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2019年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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