三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第145期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 32,371 26,982 62,034
売上高
（百万円） 4,795 2,761 7,580
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,244 1,743 4,436
（当期）純利益
（百万円） 2,474 △ 211 5,001
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,397 89,318 90,849
純資産額
（百万円） 116,750 115,189 118,644
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.76 31.03 77.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％） 76.1 76.1 75.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 7,650 2,682 10,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,387 △ 2,120
△ 3,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,758 △ 1,728
△ 3,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,955 44,541 45,899
（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 18.93 5.53
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の流行による外出規制や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、極めて厳しい状況
で推移いたしました。さらに、依然として感染リスクが残るなか、世界各国における外出や出入国の制限、営業・生
産活動への停止措置等の感染拡大防止策による国内外の経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け
た各種対策により、国内においては新入学における販売動向やインバウンド需要等に大幅な影響がみられるととも
に、新たな行動様式が求められるなか、インターネットを通じた流通の利用が広まり、市場環境は大きく変化しつつ
あります。
このような経営環境の中、当社グループはこれまでの勤務体制や行動様式を見直し、新型コロナウイルス感染症の
拡大防止に最大限配慮しながら、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱える
ニーズを具現化し、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商
品開発に継続して取り組んでまいりました。世界で年間１億本以上販売されている油性ボールペン「ジェットスト
リーム」シリーズにおいて、トレンドカラーから日本の伝統色を選び、日本らしさとモダンさを兼ね備えた「ジェッ
トストリーム 和モダンカラー」や、世界最小ボール径0.28ｍｍを実現した「ジェットストリーム エッジ」から、
鮮やかで個性的な限定軸色「ジェットストリーム エッジ アグレッシブカラー」を発売いたしました。また、“私
らしい色づかいで、毎日を彩る”をコンセプトとする細字水性サインペン「EMOTT」から限定品５色セット“初夏”
を発売いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の変化に対応し、効率的かつ柔軟な生
産体制の変更や、状況に応じためりはりのある営業活動の展開に努め、収益の減少幅を最小限にとどめられるよう当
社グループ一丸となって取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当 第２四半期連結累計期間 における売上高は 26,982百万円 （前年同期比 16.6％減 ）となりま
した。また営業利益は 2,559百万円 （前年同期比 44.8％減 ）、経常利益は 2,761百万円 （前年同期比 42.4％減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 1,743百万円 （前年同期比 46.2％減 ）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場、海外市場と
もに新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境は大幅に悪化し、厳しい販売状況となりました。そのため、外
部顧客への売上高は 25,885百万円 （前年同期比 17.0％減 ）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったそ
の他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は 1,096百万円 （前
年同期比 8.7％減 ）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、主にたな卸資産や有形固定資産が増加したものの、受取手形及び売掛金
や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて 3,455百万円減少 し 115,189百万円 となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金やその他固定負債が減少したことにより前連結会計年度末に比べて 1,925百万円
減少 し 25,870百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少し、自己株式が増加したことによ
り、前連結会計年度末に比べて 1,530百万円減少 し 89,318百万円 となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
1,357百万円減少 し 44,541百万円 となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益 2,489百万円 、減価償却費 1,137百万円 、売上債権
の減少による資金の増加 2,106百万円 に対し、たな卸資産の増加による資金の減少 1,877百万円 により、合計で 2,682
百万円 （前年同期比 4,968百万円 の収入の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出 2,294百万円 により、合計で 2,120百万円 （前年同期比
733百万円 の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額 840百万円 、自己株式の取得による支出 451百万円 、長期借入金の
返済による支出 360百万円 により、合計で 1,728百万円 （前年同期比 29百万円 の支出の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具
事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現される
ものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値
並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、
株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等に
ついて検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企
業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であ
り、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年計画策定
当社は、2019年から2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年計画に取り組んでおり、「筆記
具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出と育成」
の３つを重点方針として、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」
という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始め
として、まずはこの中期３ヵ年計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、
ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考え
ております。
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ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28
日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及
び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、取締役会における社外取締
役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につ
きましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当
社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コー
ポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要
かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに
係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定
時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利
益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行
使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得
できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての
方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判
断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合に
は、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第144回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といっ
た各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株
主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針
に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第
144回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営
陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委
員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件
が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できると
されていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されて
おり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,461百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第２四半期会計期間末
取引所名又は
現在発行数 提出日現在発行数
種類 登録認可金融 内容
（株） （株）
商品取引業協
（2020年６月30日） （2020年８月６日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
64,286,292 64,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
（市場第１部）
は100株であります。
64,286,292 64,286,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
34,108 5.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
29,240 5.00
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
25,337 4.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,000 4.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
FUND
CALIFORNIA ZIP CODE： 94111 24,030 4.11
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
23,581 4.03
三菱鉛筆取引先持株会 東京都品川区東大井五丁目23番37号
23,440 4.01
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行
19,213 3.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
19,030 3.25
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
19,030 3.25
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
－ 242,009 41.45
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,903,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,752,900 557,529 －
普通株式
33,892 － －
単元未満株式 普通株式
64,286,292 － －
発行済株式総数
－ 557,529 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,903,500 － 5,903,500 9.18
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 － 1,129,200 1.75
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 － 536,800 0.83
二丁目20番21号
東京都品川区東大井
930,000 － 930,000 1.44
㈱ユニ物流
五丁目23番37号
－ 8,499,500 － 8,499,500 13.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
46,184 45,006
現金及び預金
※２ 16,671
14,405
受取手形及び売掛金
※３ 16,217 ※３ 17,958
たな卸資産
1,800 1,286
その他
△ 1,591 △ 1,753
貸倒引当金
79,283 76,903
流動資産合計
固定資産
21,681 23,074
有形固定資産
1,512 1,362
無形固定資産
投資その他の資産
14,533 12,180
投資有価証券
1,634 1,668
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,167 13,849
投資その他の資産合計
39,361 38,285
固定資産合計
118,644 115,189
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,149
7,581
支払手形及び買掛金
2,502 2,481
短期借入金
1,085 900
未払法人税等
賞与引当金 540 424
218 37
返品引当金
5,140 5,277
その他
17,636 16,703
流動負債合計
固定負債
4,738 4,378
長期借入金
3,774 3,810
退職給付に係る負債
103 107
役員退職慰労引当金
1,541 869
その他
10,158 9,166
固定負債合計
27,795 25,870
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,721 3,725
資本剰余金
81,718 82,621
利益剰余金
△ 6,330 △ 6,764
自己株式
83,606 84,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,002 3,337
その他有価証券評価差額金
573 259
為替換算調整勘定
11 21
退職給付に係る調整累計額
5,587 3,617
その他の包括利益累計額合計
1,654 1,620
非支配株主持分
90,849 89,318
純資産合計
118,644 115,189
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 32,371 26,982
16,164 13,295
売上原価
16,206 13,686
売上総利益
※１ 11,567 ※１ 11,127
販売費及び一般管理費
4,639 2,559
営業利益
営業外収益
10 9
受取利息
174 156
受取配当金
36 31
受取地代家賃
21 51
受取保険金
30 58
その他
272 306
営業外収益合計
営業外費用
19 20
支払利息
28 16
為替差損
19 19
シンジケートローン手数料
30 33
売上割引
19 13
その他
117 103
営業外費用合計
4,795 2,761
経常利益
特別利益
▶ 190
固定資産売却益
▶ 190
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産除売却損
50 －
投資有価証券売却損
101 262
工場再編損失
※２ 197
－
代理店契約解約損
155 463
特別損失合計
4,644 2,489
税金等調整前四半期純利益
1,282 692
法人税等
3,362 1,797
四半期純利益
118 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,244 1,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,362 1,797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 390 △ 1,665
その他有価証券評価差額金
△ 491 △ 352
為替換算調整勘定
△ 5 9
退職給付に係る調整額
△ 887 △ 2,008
その他の包括利益合計
2,474 △ 211
四半期包括利益
（内訳）
2,408 △ 226
親会社株主に係る四半期包括利益
66 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,644 2,489
税金等調整前四半期純利益
1,070 1,137
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 73
△ 185 △ 165
受取利息及び受取配当金
19 20
支払利息
為替差損益（△は益） △ ▶ 6
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 187
投資有価証券売却損益（△は益） 50 －
－ 197
代理店契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） 1,768 2,106
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,174 △ 1,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 708 △ 546
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,039 175
△ 664 20
その他
8,405 3,658
小計
185 165
利息及び配当金の受取額
△ 19 △ 20
利息の支払額
－ △ 149
代理店契約解約金の支払額
△ 74 －
本社移転費用の支払額
△ 846 △ 972
法人税等の支払額
7,650 2,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,361 △ 2,294
固定資産の取得による支出
8 201
固定資産の売却による収入
△ 1 △ 27
投資有価証券の取得による支出
26 －
投資有価証券の売却による収入
△ 34 △ 57
定期預金の預入による支出
△ 25 57
その他
△ 1,387 △ 2,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 168 △ 21
△ 360 △ 360
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 313 △ 451
△ 853 △ 840
配当金の支払額
△ 61 △ 48
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 6
その他
△ 1,758 △ 1,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 254 △ 190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,250 △ 1,357
42,704 45,899
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,955 ※ 44,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
19 ▶
受取手形割引高 百万円 百万円
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれて
いる四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
157 －
受取手形 百万円 百万円
19 －
支払手形
※３. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
8,059 9,802
商品及び製品 百万円 百万円
2,926 2,737
仕掛品
5,232 5,418
原材料及び貯蔵品
４. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
5 ▶
従業員 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,874 1,587
販売促進費 百万円 百万円
130 186
貸倒引当金繰入額
3,204 3,259
給与手当
137 198
退職給付費用
224 240
賞与引当金繰入額
13 5
役員退職慰労引当金繰入額
1,548 1,461
研究開発費
205 272
減価償却費
※２．代理店契約解約損
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
47,331 45,006
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△376 △464
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
46,955 44,541
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
892 15.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年７月25日
890 15.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
879 15.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月30日
904 15.50
普通株式 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
31,170 1,201 32,371 － 32,371
外部顧客への売上高
6 14 20 △ 20 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
31,176 1,215 32,391 △ 20 32,371
計
4,592 37 4,630 9 4,639
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
25,885 1,096 26,982 － 26,982
外部顧客への売上高
1 17 19 △ 19 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
25,887 1,114 27,001 △ 19 26,982
計
2,534 14 2,549 9 2,559
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
56.76 31.03
１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,244 1,743
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,244 1,743
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,149,669 56,187,219
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 904百万円
②１株当たりの配当額 15円50銭
③基準日 2020年６月30日
④効力発生日 2020年９月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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