三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第173期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第173期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第173期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第１四半期 第１四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
営業収益 （百万円） 60,974 56,517 241,080
（百万円） 3,304 3,340 10,531
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,830 2,035 6,395
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,003 4,042 3,302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,623 57,847 54,842
純資産額
（百万円） 248,912 239,866 239,309
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 73.70 81.94 257.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 19.3 22.0 20.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,638 2,548 21,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,307 △ 1,263 △ 5,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,947 △ 3,695 △ 16,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,037 18,974 21,380
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しております。鉱
工業生産指数は前年同期比で大幅な減少を示し、輸出入は前年同月を大きく下回る月が続いており、感染症の
終息時期の見通しが立たない中、世界経済の不確実性も伴い、極めて厳しい状況にあります。
物流を取り巻く環境は、国内外においては感染症拡大防止のための経済活動の制限が敷かれ、保管残高は前
年同期比では微増を示しているものの、荷動きを示す貨物回転率は足元では大幅に低下しており、荷動き停滞
の傾向を示す厳しい環境が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの連結業績は、感染症拡大防止のための国内外における経済活動の制
限の影響を受け、海上および航空フォワーディング業務の取扱減少や、港湾運送業務におけるコンテナ取扱の
減少などにより 連結営業収益は 前年同期比44億56百万円減 の 565億17百万 円、連結営業利益は 同１億56百万円
減 の 32億７百万 円、連結経常利益は有利子負債の削減に伴う支払利息の減少等により 同35百万円増 の 33億40百
万 円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同２億４百万円増 の 20億35百万 円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ） 物流事業
感染症拡大防止のため国内外における経済活動の制限の影響を受け、企業の生産活動が低下したことに
伴う海上および航空フォワーディング業務の取扱減少や、港湾運送業務におけるコンテナ取扱の減少など
により、営業収益は 前年同期比42億62百万円減 の 545億２百万 円となりました。一方、経済活動に制限が
かかる中で国内外の顧客企業においては許容される範囲内で生産活動の再開、一定の稼働率までの生産回
復の動きがあったことから、原材料、部品等の調達に伴う緊急性の高い輸送業務が各事業において発生し
たこと、国内におけるメーカー物流において家電関連の取扱量が増加したことから営業利益は前期比ほぼ
横ばいとなる 同86百万円減 の 26億57百万 円となりました。
（ロ） 不動産事業
賃料収入の減少により営業収益は 前年同期比２億３百万円減 の 21億89百万 円、営業利益 は 同１億46百万
円減 の 12億51百万 円となりました。
当第１四半期の総資産は時価のある有価証券の評価額の上昇などから、 前連結会計年度末より５億56百万円
増 の、 2,398億66百万 円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、 前連結会計年度末より30億４百万円増
の、 578億47百万 円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、 前年同期比10
億90百万円減少 の25億48百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制
した結果、 前年同期比43百万円支出減少の12億63百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金の返済などにより 36億95百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は、前連結会計年度末より24億５百万円減の189億
74百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方
針及び見積りについて重要な変更はありません。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
(4）当期見通しの修正について
上期に見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における取扱減少が想定を下回ったこと、国内
外の顧客企業において感染症拡大防止のため経済活動の制限がある中で許容される範囲内での生産活動の再開、一定
の稼働率までの生産回復の動きによる原材料、部品等の調達に伴い緊急性の高い輸送業務が各事業において発生した
こと、コロナの影響により各種販管費等が想定を下回ったこと、また、有価証券報告書提出日時点では新型コロナウ
イルス感染症の影響は「９月末まで継続し、その後は収束する」という前提に立っておりましたが、同感染症の影響
を「21年３月末まで継続する」ものと改めたことから、下期において同感染症の影響による取扱減を見込みました。
これら新型コロナウイルス感染症の影響に関する足元の状況を勘案した今後の見通しに加え、国内のメーカー物流
業務における家電関連の取扱が想定を上回ったことなどを踏まえ、当期の通期連結業績予想を修正いたしました。
連結営業利益における通期業績予想と本修正における差異の概要（単位：億円）
有価証券報告書提出日時点 通期業績予想値 85
コロナ影響(上期) 取扱減に関する差異（当初予想△27億円、見通し△18億円） ＋９
顧客の生産活動再開等に伴う輸送の発生 ＋７
各種販管費等の下振れ ＋６
コロナ影響見通しの前提を改めたことによる下期の取扱減少見込み △８
コロナ影響(下期)
ビジネス要因 国内におけるメーカー物流の家電関連の取扱上振れ等 ＋８
本修正における通期業績予想値 107
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 24,883,002 － 11,100 － 5,563
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 24,816,100 248,161
普通株式 同上
20,302 －
単元未満株式 普通株式 同上
24,883,002 － －
発行済株式総数
－ 248,161 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200 株（議決権２個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
三井倉庫
46,600 － 46,600 0.19
３丁目20－１
ホールディングス
株式会社
－ 46,600 － 46,600 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
21,872 19,476
現金及び預金
29,447 28,817
受取手形及び営業未収金
697 558
たな卸資産
5,927 7,864
その他
△ 141 △ 141
貸倒引当金
57,803 56,575
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 72,979 73,074
55,723 55,925
土地
8,692 8,808
その他（純額）
137,394 137,808
有形固定資産合計
無形固定資産
5,905 5,659
のれん
5,608 5,652
その他
11,514 11,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,757 15,283
投資有価証券
19,589 19,560
その他
△ 750 △ 672
貸倒引当金
32,596 34,170
投資その他の資産合計
181,506 183,290
固定資産合計
239,309 239,866
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
16,875 16,155
支払手形及び営業未払金
2,456 2,992
短期借入金
15,493 15,929
1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,802 1,004
未払法人税等
3,074 2,033
賞与引当金
16,480 18,785
その他
67,183 66,900
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
74,150 70,894
長期借入金
6,516 6,502
退職給付に係る負債
11,615 12,721
その他
117,283 115,118
固定負債合計
184,467 182,018
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,536 5,536
資本剰余金
29,591 31,005
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
46,125 47,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,205 6,265
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,809 △ 1,206
為替換算調整勘定
184 214
退職給付に係る調整累計額
3,580 5,273
その他の包括利益累計額合計
5,136 5,034
非支配株主持分
54,842 57,847
純資産合計
239,309 239,866
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 8,405 8,654
7,008 7,308
倉庫荷役料
4,623 3,823
港湾作業料
28,477 25,509
運送収入
2,208 2,015
不動産収入
10,250 9,205
その他
60,974 56,517
営業収益合計
営業原価
28,918 25,715
作業直接費
4,328 4,429
賃借料
1,723 1,875
減価償却費
9,606 9,235
給料及び手当
8,405 7,823
その他
52,982 49,079
営業原価合計
7,991 7,438
営業総利益
販売費及び一般管理費
282 289
減価償却費
2,122 2,072
報酬及び給料手当
269 262
のれん償却額
1,953 1,605
その他
4,627 4,231
販売費及び一般管理費合計
3,363 3,207
営業利益
営業外収益
48 30
受取利息
229 258
受取配当金
－ 17
為替差益
22 30
持分法による投資利益
118 223
その他
419 561
営業外収益合計
営業外費用
319 256
支払利息
70 －
為替差損
89 171
その他
478 428
営業外費用合計
3,304 3,340
経常利益
特別損失
28 －
固定資産除却損
28 －
特別損失合計
3,276 3,340
税金等調整前四半期純利益
1,201 1,076
法人税等
四半期純利益 2,074 2,263
244 228
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,830 2,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,074 2,263
四半期純利益
その他の包括利益
△ 68 1,059
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 826 700
為替換算調整勘定
20 31
退職給付に係る調整額
△ 197 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,071 1,779
その他の包括利益合計
1,003 4,042
四半期包括利益
（内訳）
903 3,727
親会社株主に係る四半期包括利益
99 315
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,276 3,340
税金等調整前四半期純利益
2,006 2,165
減価償却費
269 262
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,059 △ 1,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 △ 36
△ 278 △ 288
受取利息及び受取配当金
319 256
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 30
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ ▶
39 34
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 67 794
仕入債務の増減額（△は減少） △ 129 △ 780
928 634
その他
5,342 5,219
小計
利息及び配当金の受取額 348 288
△ 205 △ 179
利息の支払額
△ 1,845 △ 2,780
法人税等の支払額
3,638 2,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,169 △ 1,065
有形固定資産の取得による支出
31 73
有形固定資産の売却による収入
△ 278 △ 268
無形固定資産の取得による支出
1 1
無形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
△ 10 △ 3
貸付けによる支出
6 3
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
115 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,307 △ 1,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500 3,800
短期借入れによる収入
△ 70 △ 3,273
短期借入金の返済による支出
△ 3,586 △ 2,895
長期借入金の返済による支出
非支配株主への払戻による支出 △ 39 －
△ 310 △ 620
配当金の支払額
△ 440 △ 705
その他
△ 3,947 △ 3,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 351 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,966 △ 2,405
23,004 21,380
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,037 ※ 18,974
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 75 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 65
百万円 百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
36 35
百万円 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
52 59
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
7,000 7,000
当座貸越極度額 百万円 百万円
400 1,300
借入実行残高
6,600 5,700
差引額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
5,000 5,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
5,000 5,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
21,559 19,476
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△521 △501
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
21,037 18,974
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2019年５月９日
普通株式 310 12円50銭 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年５月11日
620
普通株式 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
58,765 2,208 60,974 － 60,974
営業収益
(2）セグメント間の
－ 184 184 ( 184 ) －
内部収益又は振替高
計
58,765 2,392 61,158 ( 184 ) 60,974
セグメント営業利益
2,743 1,398 4,141 ( 778 ) 3,363
(注)１．セグメント利益の調整額△778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
54,502 2,015 56,517 － 56,517
営業収益
(2）セグメント間の
－ 173 173 ( 173 ) －
内部収益又は振替高
計
54,502 2,189 56,691 ( 173 ) 56,517
セグメント営業利益
2,657 1,251 3,908 ( 701 ) 3,207
(注)１．セグメント利益の調整額△701百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 73円70銭 81円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,830 2,035
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,830 2,035
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,836
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 期末配当による配当金の総額 620,909,350円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 期末配当の効力発生日（支払開始日） 2020年６月４日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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