Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 裕明
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 肥沼 邦幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 肥沼 邦幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 8,675,813 7,759,351 19,317,993
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 110,265 △ 153,827 777,207
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 69,567 △ 63,476 439,276
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (千株) 9,644 9,644 9,644
純資産額 (千円) 9,190,253 9,345,560 9,558,832
総資産額 (千円) 17,843,308 17,196,936 18,259,379
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 7.22 △ 6.59 45.59
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 10.00 30.00
自己資本比率 (％) 51.5 54.3 52.4
営業活動による
(千円) 704,781 1,630,363 1,114,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 891,326 △ 512,759 △ 1,487,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 359,695 △ 259,465 △ 719,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,849,136 2,160,953 1,302,815
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 0.72 △ 7.38
又は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」の発令等により、フランチャイズ店舗の営業活動および当社の
事業活動は一時的に影響を受けましたが、現在では徹底した感染防止策を講じて営業活動および事業活動を継続して
おります。しかしながら、感染拡大が一層の激しさを増した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月～６月）における日本国内の経済環境は、年初は企業収益や雇用・所得環境
の改善から緩やかな景気回復基調が継続しましたが、個人消費におきましては消費税増税の影響もあり一部停滞が
見られました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経
済動向は不透明な状況が続いていました。そのような中で３月以降、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡が
り、日本でも４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請により国内における消費活動が一気に冷え込み、先行
きが全く見えない状況に陥りました。
アイスクリームを含めたデザート市場に於きましては年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、
Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモー
ションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。更に社会構造の変化によるサービス業全般
での労働需給逼迫により人件費や物流費が上昇するなど、経営環境は厳しい状況で推移していました。その中で新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、大型商業施設や様々な施設が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされる
こととなり、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続い
ております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people
happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で
美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日
本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に
努めてまいりました。新型コロナウイルスへの対応策としては、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や
感染拡大防止に取り組んで営業するとともに、テイクアウトやデリバリーの拡充を進めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしか
できないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供してまいりました。緊急事態宣言発令後は、新型
コロナウイルス感染拡大防止策として、店内の密を避けるべく集客キャンペーンを中止し、外出自粛により自宅で
過ごす時間が増えるというライフスタイルの変化に適応した、テイクアウト商品の訴求を強化してまいりました。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも引続き積極的に取り組
んでおります。
当第２四半期累計期間の営業施策としては、４月よりHey! Say! JUMP の山田涼介さんをイメージキャラクターに
起用したテレビＣＭを放映し、人気フレーバーの「ポッピングシャワー」発売20周年を記念した「ポッピン ドリー
ム」を山田涼介さんと共に開発し、コラボレーション・フレーバーとして期間限定で発売しました。
その他にも、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、冬
限定の温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」や、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサ
ンデー」を投入し、更に映画“スター・ウォーズ”最新作の公開に合わせた数量限定アイスクリームケーキや
「“ディズニープリンセス”パレット６」を発売するなど、商品ラインナップを強化いたしました。また、お正月
やひなまつり、イースター等のオケージョンに合わせた新商品やプロモーション、50周年を迎えた国民的キャラク
ター“ドラえもん”や人気の“スヌーピー”を使用したキャンペーンなども実施しました。緊急事態宣言中のゴー
ルデンウィークは、店内の密を避けるため集客キャンペーンを中止し、持ち帰り商品を訴求する「Take Home」キャ
ンペーンを実施しました。更にスマホ決済「PayPay」とのコラボレーションキャンペーンも２月と４月に実施しま
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した。
コミュニケーションにおいては、372万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やＳＮＳでの告知を
強化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、店舗施策として改装を30店実施した一方、新規出店の前倒しの他、大学内のカフェテリアなど特殊立地へ
の出店を加速し、期末店舗数は1,185店舗と前年同期末に比べ24店舗増加となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための休業及び時短営業を行った影響で、当第２四半期累
計期間は77億59百万円（前年同期比89.4％）となりました。
売上原価は37億30百万円（前年同期比89.4％）となり、その結果、売上総利益は40億28百万円（前年同期比
89.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業縮小により42億30百万円（前年同期
比90.5％）となり、営業損失は２億２百万円（前年同期は営業損失１億73百万円）となりました。
以下、経常損失１億53百万円（前年同期は経常損失１億10百万円）、四半期純損失63百万円（前年同期は四半期
純損失69百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ10億62百万円減少の171億96百万円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加８億58百万円、原材料の増加３億26百万円及び製品の増加２億62百万円があった一方
で、売掛金の回収による減少13億42百万円及び未収入金の回収による減少９億84百万円があったことによるもので
す。
負債は前事業年度末に比べ８億49百万円減少の78億51百万円となりました。これは主に、未払金の減少４億48百
万円及びアイスクリームギフト券の回収による前受金の減少３億12百万円があったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ２億13百万円減少の93億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払い及び
四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、８億58百万円増加の21億60百万
円となりました。
営業活動から得られた資金は、16億30百万円（前年同期は７億４百万円の獲得）となりました。これは主に、売
上債権の減少額が13億42百万円、減価償却費が７億19百万円、未収入金の減少額９億84百万円、たな卸資産の増加
額が４億94百万円、未払金の減少額が４億43百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、５億12百万円（前年同期は８億91百万円の使用）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出が３億８百万円、長期前払費用の取得による支出が１億５百万円、無形固定資産の取得によ
る支出が75百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、２億59百万円（前年同期は３億59百万円の使用）となりました。これは、長期借入
金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払いが１億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
契約締結日： 2020年６月17日
発効日 ： 2020年７月１日
契約期間 ： １年間
契約内容 ： １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ダンキン ブランズ インターナショ
英国ロンドン クランウッドストリート５
ナル ホールディングス リミテッド
－７ フィンズゲート (東京都千代田区 4,174 43.31
(常任代理人 株式会社 三井住友銀
丸の内１－３－２)
行)
株式会社不二家 東京都文京区大塚２－15－６ 4,174 43.31
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－４－９ 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 24 0.25
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 18 0.19
浦 山 詔 雄 東京都北区 18 0.18
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎３－１－１ 15 0.16
青 野 和 雄 千葉県船橋市 10 0.10
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
東京都千代田区大手町１－９－７ 9 0.09
式会社
計 － 8,479 88.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,600
普通株式 9,634,100
完全議決権株式(その他) 96,341 ―
普通株式 1,854
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,341 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン 8,600 ― 8,600 0.09
三丁目１番１号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,600 ― 8,600 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,302,815 2,160,953
売掛金 3,258,104 1,916,084
製品 837,458 1,099,806
原材料 460,548 787,119
貯蔵品 348,901 282,718
前渡金 140,634 31,025
前払費用 296,289 314,731
未収入金 1,138,935 154,604
その他 67,092 164,217
△ 51 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 7,850,728 6,911,109
固定資産
有形固定資産
建物 4,147,653 4,149,957
△ 1,818,249 △ 1,897,620
減価償却累計額
建物（純額） 2,329,404 2,252,337
構築物
437,700 437,700
△ 233,782 △ 243,246
減価償却累計額
構築物（純額） 203,917 194,454
機械及び装置
4,076,259 4,116,172
△ 2,740,807 △ 2,857,544
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,335,452 1,258,627
賃貸店舗用設備
4,771,118 4,837,340
△ 2,759,928 △ 2,907,352
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 2,011,189 1,929,988
直営店舗用設備
101,971 109,904
△ 65,948 △ 73,854
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 36,023 36,049
車両運搬具 61,298 58,815
△ 40,441 △ 32,012
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 20,856 26,802
工具、器具及び備品
683,676 690,671
減価償却累計額 △ 511,994 △ 539,350
工具、器具及び備品（純額） 171,682 151,321
土地
695,362 695,362
858 70,859
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,804,748 6,615,802
無形固定資産
ソフトウエア 562,374 538,805
ソフトウエア仮勘定 3,342 11,000
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 582,781 566,870
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 86,555 72,224
その他の関係会社有価証券 - 30,000
従業員に対する長期貸付金 1,911 1,350
破産更生債権等 127,524 128,064
長期前払費用 495,296 465,905
繰延税金資産 125,882 222,352
敷金及び保証金 2,193,206 2,191,390
その他 16,475 16,475
△ 25,731 △ 24,610
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,021,120 3,103,152
固定資産合計 10,408,650 10,285,826
資産合計 18,259,379 17,196,936
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 491,937 446,144
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 1,944,768 1,496,115
未払費用 40,592 105,467
未払法人税等 191,524 -
未払消費税等 34,111 -
前受金 2,281,529 1,969,102
預り金 176,265 465,315
賞与引当金 45,064 42,393
役員賞与引当金 4,000 -
ギフト券回収損失引当金 221,276 201,960
48,841 8,378
その他
流動負債合計 5,709,925 4,964,889
固定負債
長期借入金 1,434,118 1,319,112
退職給付引当金 81,529 95,964
役員退職慰労引当金 101,300 85,168
資産除去債務 124,677 125,040
1,248,996 1,261,200
長期預り保証金
固定負債合計 2,990,621 2,886,485
負債合計 8,700,546 7,851,375
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 35,844 35,844
別途積立金 4,140,000 4,140,000
4,248,541 4,040,525
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,593,063 8,385,047
自己株式 △ 17,083 △ 17,235
株主資本合計 9,552,344 9,344,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,488 △ 4,462
- 5,845
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,488 1,383
純資産合計 9,558,832 9,345,560
負債純資産合計 18,259,379 17,196,936
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,675,813 7,759,351
4,174,416 3,730,700
売上原価
売上総利益 4,501,396 4,028,650
※1 4,675,138 ※1 4,230,737
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 173,741 △ 202,087
営業外収益
受取利息 316 226
店舗用什器売却益 31,178 9,542
販売済未使用ギフト券収入 38,919 62,038
受取ロイヤリティー 8,274 3,784
5,268 3,478
その他
営業外収益合計 83,958 79,069
営業外費用
支払利息 8,250 7,361
店舗設備除去損 10,500 23,114
1,731 333
その他
営業外費用合計 20,482 30,808
経常損失（△） △ 110,265 △ 153,827
特別利益
249 -
固定資産売却益
特別利益合計 249 -
特別損失
固定資産売却損 - 1,060
固定資産廃棄損 25,752 19,834
180 -
災害損失
特別損失合計 25,932 20,895
税引前四半期純損失（△） △ 135,948 △ 174,722
法人税等 △ 66,381 △ 111,245
四半期純損失（△） △ 69,567 △ 63,476
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 135,948 △ 174,722
減価償却費 694,718 719,625
受取ロイヤリティ― △ 8,274 -
販売済未使用ギフト券収入 △ 38,919 △ 34,684
店舗用什器売却益 △ 31,178 △ 9,542
店舗設備除去損 10,500 23,114
固定資産売却益 △ 249 -
固定資産売却損 - 1,060
固定資産廃棄損 25,752 19,834
災害損失 180 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,046 △ 1,020
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,029 △ 2,671
ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,653 △ 19,315
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,356 14,435
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,780 △ 16,132
受取利息 △ 316 △ 226
支払利息 8,250 7,361
売上債権の増減額（△は増加） 696,274 1,342,019
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 41,085 △ 539
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 239,545 △ 494,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,030 △ 45,793
前渡金の増減額（△は増加） △ 142,320 109,609
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,957 △ 18,442
未払金の増減額（△は減少） 218,967 △ 443,649
未払費用の増減額（△は減少） 29,592 37,914
前受金の増減額（△は減少） 2,149 △ 312,427
未収入金の増減額（△は増加） △ 90,158 984,330
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 4,000
預り金の増減額（△は減少） 40,063 289,050
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,571 △ 34,111
その他 △ 13,632 △ 135,268
小計 859,759 1,801,364
利息及び配当金の受取額
871 993
利息の支払額 △ 6,601 △ 5,515
△ 149,247 △ 166,479
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 704,781 1,630,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,418 △ 1,453
有形固定資産の取得による支出 △ 607,918 △ 308,519
無形固定資産の取得による支出 △ 124,948 △ 75,835
その他の関係会社有価証券の取得による支出 - △ 30,000
長期前払費用の取得による支出 △ 128,530 △ 105,772
敷金及び保証金の差入による支出 △ 38,328 △ 30,098
敷金及び保証金の回収による収入 25,869 18,927
預り保証金の受入による収入 750 35,278
△ 16,800 △ 15,286
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 891,326 △ 512,759
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 214,982 △ 115,006
自己株式の取得による支出 △ 190 △ 151
△ 144,522 △ 144,307
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,695 △ 259,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 546,239 858,137
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,376 1,302,815
※ 1,849,136 ※ 2,160,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、４月及び５月は出店し
ているショッピングモールの休業（最大370店舗）が生じ、当社の事業活動は一時的に影響を受けました。「緊急事
態宣言」解除後は徹底した感染防止策を講じ、全店舗の営業を再開しており、当事業年度末まで全店舗（全国1,100
店以上）が休業することなく営業を継続するものと仮定しております。また、盛夏期は感染防止策の一環として大
型集客キャンペーンを実施しないため売上高は例年より減少する見込みですが、それ以降は新型コロナウイルス感
染症拡大による事業活動への影響は軽微と仮定しております。
当第２四半期累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）につ
いては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
但し、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積り
と異なる場合があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運賃及び保管費 653,896 千円 589,276 千円
広告宣伝費 1,219,616 〃 964,366 〃
ロイヤリティー 83,365 〃 72,112 〃
賃借料 233,300 〃 226,643 〃
給料手当及び賞与 515,324 〃 560,364 〃
賞与引当金繰入額 27,465 〃 29,777 〃
退職給付費用 30,116 〃 37,665 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,780 〃 5,868 〃
雑給 62,257 〃 49,006 〃
販売促進費 462,962 〃 430,052 〃
店舗対策費 205,245 〃 236,544 〃
減価償却費 216,290 〃 212,034 〃
貸倒引当金繰入額 5,046 〃 △ 1,020 〃
２ 売上の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2020年１月１
日 至 2020年６月30日 ）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販
売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,849,136千円 2,160,953千円
現金及び現金同等物 1,849,136千円 2,160,953千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月15日
普通株式 144,539 15.00 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 144,539 15.00 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月13日
普通株式 144,539 15.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 96,359 10.00 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△7円22銭 △6円59銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△69,567 △63,476
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△69,567 △63,476
普通株式の期中平均株式数(株)
9,635,984 9,635,934
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………96,359千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2020年９月２日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サー
ティワン アイスクリーム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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