クリエイト株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,531,240 6,624,800 31,997,536
経常利益又は経常損失(△) (千円) △593 △104,773 306,765
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △32,490 △85,984 169,334
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △36,765 △69,969 159,993
純資産額 (千円) 4,008,792 4,109,082 4,194,629
総資産額 (千円) 17,020,273 15,853,822 15,115,208
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △8.34 △22.08 43.48
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.6 25.9 27.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻
な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの
流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると
思われますが、インバウンド需要や貿易を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。
当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、工期の遅延
や中止、住宅展示場の休業、雇用所得環境の悪化等を背景に消費意欲の後退が長期化すると思われます。なお、
2020年度新設住宅着工数は当初予定数の84.9万戸から12万戸減少し73万戸の予定となるなど市場の低迷が予測さ
れ、注視が必要です。
建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外
生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込ま
れます。
また、中長期な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前
開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、コロナ禍により日常生活や事業活動に制限のある環境でしたが、物流改革（営業拠点、物流拠点の拡充と再構
築）、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成長期待市
場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に取り組みました。
この結果、当社グループの当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は6,624百万円（前年同期比12.0％
減）となり、売上総利益は1,153百万円（同8.9％減）となりました。
営業費用は14百万円（前年同期比1.1％減）減少しましたが、売上総利益が113百万円減少したことにより、営業
損失は128百万円（前年同期は29百万円の損失）、経常損失は104百万円（前年同期は0百万円の損失）、法人税等考
慮後の親会社株主に帰属する当期純損失は85百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は6,582百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は105百万円（前年同期は20百万円の損
失）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は42百万円（前年同期比44.2％減）、営業損失は22百万円（前年同期は8百万円の損失）と
なりました。
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管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
ＭＤ継手は、オリンピック特需の終了、北海道地区では空港・病院・大型ホテル案件がなくなり、関西地区では
厨房や病院等に使用する特殊なＭＤ継手（ＭＤ－ＮＣ）案件が減少したこと等により大幅に減少しました。排水鋳
鉄管（鋳鉄製集合管）は、ＭＤ継手同様にオリンピック特需の終了、鋳鉄製集合管仕様の案件減少とコロナ禍によ
る現場の遅延や中止、中規模マンションにおける競合他社の塩ビ製集合管の採用等により減少したこと等により、
当商品群の売上高は1,352百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。架橋ポリエチレン管・ポリブデン管用継手は、価格が折り合わずに失注、鋼管類・ライニング鋼管類・ス
テンレス類は、オリンピック特需の終了と病院や学校関連案件の減少、銅管類は、学校案件における空調機設置工
事用空調冷媒用銅管の今年度分がコロナ禍による延期のため大幅に減少したこと等により、当商品群の売上高は
1,598百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。化成（塩ビ・ＰＥ）商品
は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移
行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。コロナ禍により樹脂管・継手・マス類が使用され
る案件の遅延や中止により受注が減少しており、当商品群の売上高は1,971百万円（前年同期比6.6％減）となりま
した。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち
込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。販売強
化商品としている住宅設備機器は、関西地区や事業開発部にて受注が増加しましたが、四国地区や九州地区での学
校における空調機器案件の落込みにより合計では若干の減少となりました。また、雨水貯留浸透商材・プレハブ加
工管の物件減少、関西地区におけるコロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は1,660百万円（前
年同期比12.1％減）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて738百万円増加し、15,853百万円とな
りました。流動資産は699百万円増加し、流動資産合計で11,781百万円となりました。この主な要因は、電子記録債
権が741百万円増加、商品及び製品が214百万円増加、受取手形及び売掛金が175百万円減少したこと等によるもので
す。固定資産は39百万円増加し、固定資産合計で4,072百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が27百
万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、11,744百万円となり
ました。流動負債は905百万円増加し、9,519百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,550百万円増
加、電子記録債務が391百万円減少したこと等によるものです。固定負債は81百万円減少し、2,225百万円となりま
した。この主な要因は、長期借入金が89百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、4,109百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が101百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月５日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 3,893,900
完全議決権株式(その他) 38,939 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,939 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
74,500 ― 74,500 1.87
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 74,500 ― 74,500 1.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,339 1,105,905
受取手形及び売掛金 4,873,686 4,698,260
電子記録債権 1,993,363 2,735,148
商品及び製品 2,460,479 2,675,125
仕掛品 236,892 251,430
原材料及び貯蔵品 225,927 242,109
その他 124,867 104,996
△32,998 △31,276
貸倒引当金
流動資産合計 11,082,558 11,781,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 437,688 430,161
機械装置及び運搬具（純額） 30,584 29,030
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 31,176 28,906
54,787 58,522
その他（純額）
有形固定資産合計 2,130,252 2,122,637
無形固定資産
リース資産 41,029 38,196
62,072 59,177
その他
無形固定資産合計 103,102 97,374
投資その他の資産
繰延税金資産 435,887 463,505
その他 1,431,303 1,456,522
△68,005 △68,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,799,185 1,852,022
固定資産合計 4,032,540 4,072,033
繰延資産 110 89
資産合計 15,115,208 15,853,822
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,577,024 2,491,090
電子記録債務 4,409,466 4,017,711
短期借入金 ― 1,550,000
1年内返済予定の長期借入金 815,111 781,473
リース債務 22,661 21,864
未払法人税等 61,578 19,375
賞与引当金 166,345 255,639
561,165 381,906
その他
流動負債合計 8,613,352 9,519,060
固定負債
長期借入金 1,094,667 1,005,500
リース債務 59,351 54,143
役員退職慰労引当金 36,535 37,706
退職給付に係る負債 899,851 911,772
資産除去債務 6,591 6,613
役員退職慰労未払金 51,100 51,100
159,131 158,844
その他
固定負債合計 2,307,227 2,225,680
負債合計 10,920,579 11,744,740
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 803,217
利益剰余金 2,763,014 2,661,452
△42,000 △42,000
自己株式
株主資本合計 4,170,725 4,069,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,430 35,724
繰延ヘッジ損益 4,370 3,312
為替換算調整勘定 31,429 34,843
△38,327 △33,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,904 39,919
純資産合計 4,194,629 4,109,082
負債純資産合計 15,115,208 15,853,822
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,531,240 6,624,800
6,264,739 5,471,579
売上原価
売上総利益 1,266,501 1,153,220
販売費及び一般管理費 1,295,618 1,281,388
営業損失(△) △29,117 △128,167
営業外収益
受取利息 56 16
受取配当金 997 1,061
不動産賃貸料 15,321 14,800
仕入割引 37,442 32,830
21,173 16,929
その他
営業外収益合計 74,991 65,639
営業外費用
支払利息 5,296 3,414
手形売却損 2,456 2,585
不動産賃貸原価 12,587 10,846
売上割引 19,396 18,112
6,731 7,287
その他
営業外費用合計 46,468 42,245
経常損失(△) △593 △104,773
特別損失
事業整理損失引当金繰入額 17,779 ―
投資有価証券評価損 ― 3,169
― 96
投資有価証券売却損
特別損失合計 17,779 3,265
税金等調整前四半期純損失(△) △18,372 △108,038
法人税等 14,117 △22,054
四半期純損失(△) △32,490 △85,984
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △32,490 △85,984
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失(△) △32,490 △85,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,480 9,293
繰延ヘッジ損益 △6,186 △1,058
為替換算調整勘定 △4,484 3,413
3,915 4,366
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △4,275 16,015
四半期包括利益 △36,765 △69,969
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △36,765 △69,969
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点で入手可能な情
報等を踏まえ、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上
の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 523,659千円 404,404千円
受取手形裏書譲渡高 6,380千円 ―千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 377,243千円 235,563千円
電子記録債権割引高 1,611,886千円 623,029千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 30,205千円 29,739千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,455,387 75,852 7,531,240 ― 7,531,240
セグメント間の内部売上高
596 5,640 6,237 △6,237 ―
又は振替高
計 7,455,984 81,493 7,537,478 △6,237 7,531,240
セグメント利益又は損失(△) △20,466 △8,650 △29,117 ― △29,117
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 6,582,447 42,352 6,624,800 ― 6,624,800
セグメント間の内部売上高
943 ― 943 △943 -
又は振替高
計 6,583,390 42,352 6,625,743 △943 6,624,800
セグメント利益又は損失(△) △105,579 △22,587 △128,167 ― △128,167
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△8円34銭 △22円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△32,490 △85,984
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△32,490 △85,984
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,894,445 3,894,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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