株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行ってお
ります。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 髙山 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
16,195 16,277 68,081
経常収益 百万円
3,268 2,479 8,182
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
2,219 1,676 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 5,564
百万円
当期純利益
四半期包括利益 百万円 930 2,352 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 8,875
純資産額 百万円 293,844 283,500 282,306
5,058,233 5,271,690 4,994,723
総資産額 百万円
16.84 12.84 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 42.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
16.80 12.79 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 42.39
円
当期純利益
％ 5.7 5.2 5.5
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により輸出や生産が減少したほか、緊急事態宣言の発令に伴い経済活動が制限されるなか、企業収益が悪化するな
ど、極めて厳しい状況が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、外出自粛要請の影響などにより、個人消費が抑制されたことに加
え、企業生産活動は低下するなど、広範にわたり深刻な影響を及ぼしました。
金融面においては、日経平均株価は、日本銀行の追加金融緩和と政府の財政政策などにより、一時23,000円台を
回復しましたが、再び感染拡大の傾向になったことから、先行きへの警戒が高まり不安定な値動きとなりました。
また、長期金利は、日本銀行が国債等を積極的に購入する方針を明確にしたことにより、０％近辺で安定的に推移
しました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,769億円増加
し５兆2,716億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比2,757億円増加し４兆9,881億円となり
ました。純資産は、株主資本の増加等により、前連結会計年度末比11億円増加し2,835億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金３兆7,483億円（前連結会計年度末比538億円増加）、有価証券9,619億円（同286億円
増加）、預金４兆8,844億円（同2,192億円増加）となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少する一方、有価証券関係収益の
増加等によるその他業務収益及びその他経常収益の増加により、前年同期比81百万円増加し162億77百万円となり
ました。
経常費用は、営業経費が減少した一方、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前年同
期比８億70百万円増加し137億98百万円となりました。
貸倒引当金繰入額は、取引先の新たな破綻やランクダウン等は限定的でしたが、過去の貸倒実績より算出される
貸倒引当率の上昇を主な要因として増加しております。
この結果、経常利益は前年同期比７億89百万円減少し24億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億
42百万円減少し16億76百万円となりました。
当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業
務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に
僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比２億59百万円減少し117億68百万円、役務取引等収
支が前年 同四半期連結累計期間 比４億９百万円減少し11億13百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期間
比０百万円増加し１億23百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比14百万円増加し１億32百万円、役務取引等収支が
前年 同四半期連結累計期間 比２百万円増加し１百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期間 比１億７百万
円増加し２億83百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比２億45百万円減少し119億１百万円、役務取
引等収支が前年 同四半期連結累計期間 比４億７百万円減少し11億14百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累
計期間 比１億８百万円増加し４億６百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合 計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 12,028 117 － 12,146
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 11,768 132 － 11,901
前第１四半期連結累計期間 12,212 135 3 12,343
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 11,968 140 ▶ 12,103
前第１四半期連結累計期間 184 17 3 197
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 199 7 ▶ 202
前第１四半期連結累計期間 1,522 △0 － 1,521
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,113 1 － 1,114
前第１四半期連結累計期間 2,878 16 － 2,894
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,537 14 － 2,552
前第１四半期連結累計期間 1,355 17 － 1,373
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,424 13 － 1,437
前第１四半期連結累計期間 122 175 － 298
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 123 283 － 406
前第１四半期連結累計期間 126 175 － 302
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 142 283 － 425
前第１四半期連結累計期間 ▶ － － ▶
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 19 － － 19
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年 同四半期連結累計期間 比３億42百万円減少し25億52百万円となりました。役務取引等費
用は、前年 同四半期連結累計期間 比64百万円増加し14億37百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,878 16 － 2,894
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,537 14 － 2,552
前第１四半期連結累計期間 761 － － 761
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 827 － － 827
前第１四半期連結累計期間 577 14 － 592
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 562 12 － 575
前第１四半期連結累計期間 340 － － 340
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 221 － － 221
前第１四半期連結累計期間 344 － － 344
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 167 － － 167
前第１四半期連結累計期間 436 － － 436
うち保護預り ・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 414 － － 414
前第１四半期連結累計期間 6 0 － 6
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 6 0 － 6
前第１四半期連結累計期間 1,355 17 － 1,373
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,424 13 － 1,437
前第１四半期連結累計期間 114 11 － 125
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 112 8 － 120
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 4,706,911 14,422 － 4,721,334
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,867,842 16,630 － 4,884,473
前第１四半期連結会計期間 2,733,239 － － 2,733,239
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,017,326 － － 3,017,326
前第１四半期連結会計期間 1,963,175 － － 1,963,175
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,839,853 － － 1,839,853
前第１四半期連結会計期間 10,496 14,422 － 24,919
うちその他
当第１四半期連結会計期間 10,662 16,630 － 27,292
前第１四半期連結会計期間 16,000 － － 16,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 17,000 － － 17,000
前第１四半期連結会計期間 4,722,911 14,422 － 4,737,334
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,884,842 16,630 － 4,901,473
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,634,828 100.00 3,748,312 100.00
製造業 229,006 6.30 234,903 6.27
農業，林業 3,182 0.09 3,300 0.09
漁業 529 0.01 861 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 5,064 0.14 4,872 0.13
建設業 207,807 5.72 213,716 5.70
電気・ガス・熱供給・水道業 17,623 0.48 23,322 0.62
情報通信業 17,700 0.49 20,055 0.54
運輸業，郵便業 123,142 3.39 128,522 3.43
卸売業，小売業 251,932 6.93 247,130 6.59
金融業，保険業 99,945 2.75 103,827 2.77
不動産業、物品賃貸業 670,866 18.46 692,241 18.47
各種サービス業 299,709 8.24 304,804 8.13
地方公共団体 149,707 4.12 145,826 3.89
その他 1,558,610 42.88 1,624,927 43.35
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,634,828 ―― 3,748,312 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
395,014,500
普通株式
395,014,500
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
138,927,858 138,927,858
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
計 138,927,858 138,927,858 ―― ――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 138,927 － 49,759 － 39,704
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ ―― ――
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ―― ――
議決権制限株式（その他） － － ――
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ――
単元株式数100株
普通株式 8,394,300
完全議決権株式（その他） 130,300,800 1,303,008
普通株式 同 上
232,758 ――
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
138,927,858 ―― ――
発行済株式総数
―― 1,303,008 ――
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市中央区富士見
8,394,300 － 8,394,300 6.04
一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
―― 8,394,300 － 8,394,300 6.04
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式8,263,600株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
250,132 437,704
現金預け金
3,980 7,190
コールローン及び買入手形
3,931 3,928
商品有価証券
933,367 961,969
有価証券
※１ 3,694,413 ※１ 3,748,312
貸出金
3,498 7,456
外国為替
39,748 42,120
その他資産
61,313 60,724
有形固定資産
6,222 6,508
無形固定資産
6,809 6,587
繰延税金資産
3,940 3,646
支払承諾見返
△ 12,635 △ 14,458
貸倒引当金
4,994,723 5,271,690
資産の部合計
負債の部
4,665,243 4,884,473
預金
17,000 17,000
譲渡性預金
借用金 - 64,900
135 140
外国為替
15,242 8,259
その他負債
1,307 426
賞与引当金
61 11
役員賞与引当金
2,507 2,451
退職給付に係る負債
2 2
役員退職慰労引当金
5 5
利息返還損失引当金
799 754
睡眠預金払戻損失引当金
1,165 1,041
偶発損失引当金
363 436
繰延税金負債
4,639 4,639
再評価に係る繰延税金負債
3,940 3,646
支払承諾
4,712,416 4,988,190
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
171,957 172,434
利益剰余金
△ 8,432 △ 8,301
自己株式
株主資本合計 252,989 253,598
その他有価証券評価差額金 20,065 20,473
7,198 7,198
土地再評価差額金
△ 2,744 △ 2,633
退職給付に係る調整累計額
24,519 25,038
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 346 259
4,451 4,603
非支配株主持分
282,306 283,500
純資産の部合計
4,994,723 5,271,690
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
16,195 16,277
経常収益
12,343 12,103
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,176 8,940
（うち有価証券利息配当金） 3,021 3,045
2,894 2,552
役務取引等収益
302 425
その他業務収益
※１ 654 ※１ 1,195
その他経常収益
12,927 13,798
経常費用
197 202
資金調達費用
（うち預金利息） 119 95
1,373 1,437
役務取引等費用
▶ 19
その他業務費用
営業経費 9,201 9,130
※２ 2,150 ※２ 3,007
その他経常費用
経常利益 3,268 2,479
特別損失 33 29
33 29
固定資産処分損
3,235 2,449
税金等調整前四半期純利益
982 749
法人税等
2,252 1,699
四半期純利益
33 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,219 1,676
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,252 1,699
四半期純利益
△ 1,322 652
その他の包括利益
△ 1,389 541
その他有価証券評価差額金
66 110
退職給付に係る調整額
930 2,352
四半期包括利益
（内訳）
837 2,195
親会社株主に係る四半期包括利益
92 156
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 1,923百万円 1,545百万円
延滞債権額 37,163百万円 38,271百万円
３カ月以上延滞債権額 45百万円 164百万円
貸出条件緩和債権額 7,632百万円 7,428百万円
合計額 46,764百万円 47,410百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株式等売却益 611百万円 1,046百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 1,316百万円 2,213百万円
貸出金償却 1百万円 1百万円
株式等売却損 －百万円 101百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 958百万円 904百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,452 11.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,174 9.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 89,775 101,545 11,769
地方債 － － －
社債 2,423 2,666 243
その他 35,300 35,216 △83
うち外国証券 35,300 35,216 △83
合 計
127,498 139,427 11,929
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 89,778 101,289 11,510
地方債 － － －
社債 2,413 2,642 228
その他 38,800 39,000 200
うち外国証券 38,800 39,000 200
合 計
130,992 142,931 11,939
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２．その他有価証券
前連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 50,835 65,388 14,553
債券 616,801 631,392 14,591
国債 467,464 481,862 14,397
地方債 82,795 82,747 △48
社債 66,541 66,783 241
その他 106,606 107,418 811
うち外国証券 18,350 19,916 1,566
合 計
774,243 804,200 29,956
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 51,188 67,350 16,161
債券 615,452 628,555 13,103
国債 464,223 477,212 12,988
地方債 86,236 86,108 △127
社債 64,992 65,234 242
その他 131,920 133,400 1,479
うち外国証券 12,805 14,667 1,862
合 計
798,561 829,307 30,745
（注）１．非上場株式等については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時価を把
握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式686百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 16.84 12.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,219 1,676
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,219 1,676
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 131,747 130,534
（2）潜在株式調整後
円 16.80 12.79
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 348 457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
―― ――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小澤 裕治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小松﨑 謙
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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