株式会社愛知銀行 四半期報告書 第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
第112期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社愛知銀行
The Aichi Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
０５２（２５１）３２１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
０３（３６６２）３６８０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
13,430 12,825 52,895
経常収益 百万円
1,684 1,895 4,138
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
1,174 1,479 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 2,930
百万円
期純利益
△3,819 11,520 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △19,030
包括利益 百万円
225,047 220,329 209,350
純資産額 百万円
3,160,031 3,521,604 3,246,230
総資産額 百万円
108.49 137.66 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 272.08
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
107.94 136.87 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 270.64
円
り当期純利益
％ 7.0 6.1 6.3
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により世界経
済が悪化する中、インバウンド需要の減少や、輸出の急速な減少、さらに緊急事態宣言を受けた外出や営業の自粛
などによる経済活動の停滞を背景に、極めて厳しい状態にあります。
愛知県を中心とした当地域につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、自動車関連産業を中心に
需要低迷による生産調整の動きが強まり、厳しい状態にあります。
当行グループを取り巻く情勢につきましては、足もとでは国や自治体による企業の資金繰り支援策の拡充などを
背景に、運転資金需要が高い状態が続いていますが、他県金融機関も含めた銀行間の競争は一層、激しさを増して
おります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,753億円増加し、３兆5,216億円となりました。うち、貸出金は、事業性
貸出が増加したことから、前連結会計年度末比1,888億円増加し、２兆2,525億円となりました。また、有価証券に
つきましては、前連結会計年度末比105億円減少し、9,537億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末
比2,643億円増加し、３兆3,012億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年
度末比2,508億円増加し、３兆596億円となりました。純資産の部合計は2,203億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益等
が減少したことから、前年同四半期比６億５百万円減収の128億25百万円となりました。
一方、経常費用は、 貸倒引当金繰入額は増加したものの、 国債等債券売却 損等が減少したことから、 前年同四半
期比８億15百万円減少し109億30百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比２億10百万円増益の18億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期比３億５百万円増益の14億79百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比５億38百万円減収の107億９百万円、セグメント
利益は前年同四半期比１億86百万円増益の18億２百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比30百
万円減収の19億66百万円、セグメント利益は前年同四半期比35百万円増益の61百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金等が減少し
たことから前第１四半期連結累計期間比１億５百万円減収の77億72百万円となり、資金調達費用は、コールマ
ネー利息及び受渡手形利息の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比１億35百万円減少の１億25百万円とな
り、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比30百万円増益の76億47百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料等の増加により前第１四半期連結累計期間比49百万円増益の13億37百万円
となりました。
なお、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比19百万円減益の94百万円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 7,310 301 5 7,617
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,334 309 3 7,647
2
前第１四半期連結累計期間
7,391 499 △9 7,878
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間
7,408 377 △10 7,772
2
前第１四半期連結累計期間
81 197 △15 261
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間
74 67 △13 125
前第１四半期連結累計期間 1,294 16 △22 1,288
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,341 15 △19 1,337
前第１四半期連結累計期間 3,952 28 △79 3,901
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,962 25 △69 3,919
前第１四半期連結累計期間 2,658 11 △56 2,613
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,620 10 △49 2,581
前第１四半期連結累計期間 △77 3 － △74
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △46 △47 － △94
前第１四半期連結累計期間 647 94 － 742
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 190 0 － 190
前第１四半期連結累計期間 724 91 － 816
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 236 47 － 284
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比17百万円増収の39億19百万円、役
務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比31百万円減少の25億81百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,952 28 △79 3,901
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,962 25 △69 3,919
前第１四半期連結累計期間 83 － － 83
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 288 － － 288
前第１四半期連結累計期間 569 27 － 596
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 545 25 － 571
前第１四半期連結累計期間 33 － － 33
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 40 － － 40
前第１四半期連結累計期間 972 － － 972
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 861 － － 861
前第１四半期連結累計期間 25 － － 25
うち保護預り貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 25 － － 25
前第１四半期連結累計期間 16 0 － 17
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 17 0 － 18
前第１四半期連結累計期間 2,658 11 △56 2,613
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,620 10 △49 2,581
前第１四半期連結累計期間 105 9 － 114
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 101 8 － 109
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,811,221 24,039 △3,612 2,831,648
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,037,820 25,874 △4,042 3,059,651
前第１四半期連結会計期間 1,736,560 － △3,382 1,733,177
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,990,670 － △3,912 1,986,757
前第１四半期連結会計期間 1,066,867 － △230 1,066,637
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,037,645 － △130 1,037,515
前第１四半期連結会計期間 7,793 24,039 － 31,833
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,505 25,874 － 35,379
前第１四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
前第１四半期連結会計期間 2,815,321 24,039 △3,612 2,835,748
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,041,920 25,874 △4,042 3,063,751
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,795,341 100.0 2,252,578 100.0
製造業 308,540 17.2 379,698 16.9
農業，林業 1,424 0.1 1,420 0.1
漁業 75 0.0 98 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 1,041 0.0 1,149 0.0
建設業 126,774 7.1 159,072 7.1
電気・ガス・熱供給・水道業 30,055 1.7 33,900 1.5
情報通信業 12,104 0.7 15,670 0.7
運輸業，郵便業 79,950 4.4 101,055 4.5
卸売業，小売業 283,323 15.8 336,171 14.9
金融業，保険業 33,588 1.9 106,856 4.7
不動産業，物品賃貸業 260,968 14.5 298,473 13.2
各種サービス業 124,046 6.9 164,658 7.3
国・地方公共団体 4,744 0.3 76,130 3.4
その他 528,701 29.4 578,217 25.7
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,795,341 ―― 2,252,578 ――
（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」において記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(8)新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し
５月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、経済活動は徐々に正常化に向け動きつつありますが、６月下旬
から再び新規感染者数が増加傾向となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後
一定程度継続するものと考えております。
このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお
客さまに対し、迅速かつ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献してま
いります。
なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも
不透明ですが、日本銀行は、感染拡大の経済への影響が2020年後半にかけ、落ち着きを見せるとの想定のもと、本
年度の実質GDP成長率を前年度比5.7％～4.5％の低下、2021年度は同3.0％～4.0％の上昇と予想しております。当
行グループの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱によ
る保有株式等の評価損の発生等を想定しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しなが
ら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたしま
す。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
普通株式
191,600
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,664,200 106,642
普通株式 同上
87,440 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 106,642 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が48株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
191,600 － 191,600 1.75
目14番12号
株式会社愛知銀行
── 191,600 － 191,600 1.75
計
（注）2020年６月30日現在の自己株式数は、192,079株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
137,615 235,735
現金預け金
1,116 1,270
コールローン及び買入手形
1 201
商品有価証券
※２ 964,260 ※２ 953,737
有価証券
△2 △1
投資損失引当金
※１ 2,063,699 ※１ 2,252,578
貸出金
2,590 2,761
外国為替
40,971 39,932
その他資産
34,463 34,361
有形固定資産
1,030 957
無形固定資産
2,644 2,682
退職給付に係る資産
263 239
繰延税金資産
6,299 6,379
支払承諾見返
△8,724 △9,230
貸倒引当金
3,246,230 3,521,604
資産の部合計
負債の部
2,808,769 3,059,651
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
5,441 5,387
コールマネー及び売渡手形
80,109 96,253
債券貸借取引受入担保金
95,596 89,096
借用金
1,382 1,014
外国為替
19,708 20,172
その他負債
600 －
賞与引当金
43 －
役員賞与引当金
985 946
退職給付に係る負債
40 22
役員退職慰労引当金
253 237
睡眠預金払戻損失引当金
1,314 1,296
偶発損失引当金
7,564 12,047
繰延税金負債
4,670 4,670
再評価に係る繰延税金負債
6,299 6,379
支払承諾
3,036,879 3,301,274
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
138,933 139,876
利益剰余金
△1,071 △1,072
自己株式
169,746 170,687
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 29,589 39,477
8,366 8,366
土地再評価差額金
△2,823 △2,707
退職給付に係る調整累計額
35,131 45,135
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 295 295
4,177 4,211
非支配株主持分
209,350 220,329
純資産の部合計
3,246,230 3,521,604
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
13,430 12,825
経常収益
7,878 7,772
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,074 4,430
（うち有価証券利息配当金） 3,768 3,317
3,901 3,919
役務取引等収益
742 190
その他業務収益
※１ 908 ※１ 943
その他経常収益
11,746 10,930
経常費用
261 125
資金調達費用
（うち預金利息） 122 78
2,613 2,581
役務取引等費用
816 284
その他業務費用
6,827 6,804
営業経費
※２ 1,227 ※２ 1,134
その他経常費用
1,684 1,895
経常利益
特別損失 14 9
10 9
固定資産処分損
4 －
減損損失
1,670 1,885
税金等調整前四半期純利益
444 319
法人税、住民税及び事業税
36 60
法人税等調整額
481 379
法人税等合計
1,188 1,506
四半期純利益
13 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,174 1,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,188 1,506
四半期純利益
△5,008 10,013
その他の包括利益
△5,069 9,897
その他有価証券評価差額金
60 116
退職給付に係る調整額
△3,819 11,520
四半期包括利益
（内訳）
△3,837 11,484
親会社株主に係る四半期包括利益
17 36
非支配株主に係る四半期包括利益
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間
において貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、
政府や自治体の経済対策等の効果を踏まえ、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定
しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当連
結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 1,503百万円 1,488百万円
延滞債権額 32,334百万円 32,923百万円
３カ月以上延滞債権額 1,228百万円 1,620百万円
貸出条件緩和債権額 4,117百万円 4,535百万円
合計額 39,183百万円 40,568百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
29,868百万円 30,773百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
偶発損失引当金戻入益 49百万円 18百万円
償却債権取立益 1百万円 0百万円
株式等売却益 796百万円 862百万円
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※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 347百万円 518百万円
株式等売却損 485百万円 215百万円
株式等償却 132百万円 124百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 389百万円 371百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日定 その他利益剰
普通株式 596 55 2019年３月31日 2019年６月24日
時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,300株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が323百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が1,048百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日定 その他利益剰
普通株式 537 50 2020年３月31日 2020年６月29日
時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
11,218 1,941 13,159 271 13,430 － 13,430
経常収益
セグメント間の内
29 55 85 77 162 △162 －
部経常収益
11,248 1,997 13,245 348 13,593 △162 13,430
計
1,615 25 1,641 45 1,686 △2 1,684
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る重要な減損損失は認識しておりま
せん。また、のれん等に関する該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
10,679 1,920 12,600 225 12,825 － 12,825
経常収益
セグメント間の内
29 46 75 72 148 △148 －
部経常収益
10,709 1,966 12,676 297 12,973 △148 12,825
計
1,802 61 1,863 34 1,897 △2 1,895
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
また、のれん等に関する該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次
のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
貸出金 2,063,699
△7,721
貸倒引当金（＊）
2,055,977 2,089,604 33,626
預金 2,808,769 2,808,796 26
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
貸出金 2,252,578
△8,272
貸倒引当金（＊）
2,244,305 2,287,172 42,867
預金 3,059,651 3,059,679 28
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
１．貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、
キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リス
クの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を
同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、四半期連結決算日
（連結決算日）における貸出期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似しているこ
とを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結
決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
２．預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
四半期連結決算日（連結決算日）における預入満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価
額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 58,739 104,385 45,646
債券 610,794 613,152 2,357
国債 94,359 94,656 297
地方債 159,314 159,861 546
社債 357,121 358,634 1,513
外国債券 73,453 73,042 △410
その他 176,949 171,227 △5,721
合計 919,937 961,807 41,870
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 61,535 114,771 53,236
債券 579,146 580,967 1,820
国債 105,883 105,676 △207
地方債 164,624 165,097 473
社債 308,638 310,193 1,555
外国債券 79,124 80,054 930
その他 175,301 175,479 177
合計 895,108 951,273 56,165
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、707百万円（うち、株式397百万円、債券310百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、124百万円（うち、株式124百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2020年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 30,302 △64 △64
合 計 ― △64 △64
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 27,265 △158 △158
合 計 ― △158 △158
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 108.49 137.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,174 1,479
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,174 1,479
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,829 10,751
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 107.94 136.87
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 55 61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―― ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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