株式会社デンソー 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 1,324,119 765,098 5,153,476
営業利益又は損失（△） (百万円) 69,146 △ 106,616 61,078
四半期（当期）利益
(百万円) 61,051 △ 94,068 84,622
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 57,158 △ 90,069 68,099
（当期）利益又は損失（△）
四半期（当期）包括利益 (百万円) 42,178 △ 11,301 △ 84,407
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,581,893 3,333,780 3,397,136
資産合計 (百万円) 5,764,620 6,078,585 5,651,801
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 73.76 △ 116.24 87.89
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.14 54.84 60.11
営業活動による
(百万円) 232,685 32,074 595,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 103,479 △ 209,490 △ 447,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 108,978 534,701 △ 240,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 716,066 955,662 597,816
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）については、希薄化効果のある株式が存在しないた
め記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び国内外の連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお当社は2020年４月１日付でトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新
たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。詳細については、注記５「企業結合」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる
未来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デン
ソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車
載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。
※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）
当第１四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、多くの国の経済活動にマイ
ナスの影響を及ぼしました。 売上収益は、 車両販売が減少したことから 7,651億円 （ 前年同四半期比5,590億円
減 、 42.2％減 ）と減収になりました。営業損失は、 操業度の落ち込みにより 1,066億円 （前年同四半期は691億円
の営業利益）、税引前四半期損失は、 922億円 （前年同四半期は858億円の税引前四半期利益）となりました。四
半期損失は、 941億円 （前年同四半期は611億円の四半期利益）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期
損失については、 901億円 （前年同四半期は572億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
セグメント別の業績については、 新型コロナウイルス感染症の影響により全ての地域において売上が大きく減
少しました。 日本は、売上収益は 5,283億円 （ 前年同四半期比2,682億円減 、 33.7％減 ）と減収になりました。営
業損失は 908億円 （前年同四半期は235億円の営業利益）となりました。
北米地域は、売上収益は 1,218億円 （ 前年同四半期比1,935億円減 、 61.4％減 ）と減収、営業損失は 263億円 （前
年同四半期は82億円の営業利益）となりました。
欧州地域は、売上収益は 672億円 （ 前年同四半期比915億円減 、 57.7％減 ）と減収、営業損失は 83億円 （前年同
四半期は32億円の営業利益）となりました。
アジア地域は、売上収益は 2,282億円 （ 前年同四半期比1,009億円減 、 30.6％減 ）と減収、営業利益は 35億円
（ 前年同四半期比216億円減 、 86.0％減 ）と減益になりました が、中国の操業が他の地域に比べて早期に回復し、
売上が前年を上回ったことから、営業利益を確保しました。
その他地域は、売上収益は 29億円 （ 前年同四半期比155億円減 、 84.0％減 ）と減収、営業利益は 13億円 （ 前年同
四半期比28億円減 、 68.3％減 ）と減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比
べ4,268億円増加し、 ６兆786億円 となりました。
負債については、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,948億円増加し、 ２兆5,877億円
となりました。
資本については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ680億円減少し、 ３兆4,909億円 となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により321億円増加、投資活動により2,095億円減少、財
務活動により5,347億円増加等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ3,578億円増加
し、9,557億円となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の2,327億円に対し、321億円となり、2,006億円減少しました。
この減少は、税引前四半期損失となったことにより前年同四半期の税引前四半期利益から1,781億円減少したこと
によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の1,035億円に対し、2,095億円となり、1,060億円増加しまし
た。この増加は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,052億円増加し
たことによるものです。
財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の1,090億円の資金の減少に対し、5,347億円の資
金の増加となり、6,437億円増加しました。この増加は、借入金の調達額が4,979億円増加したことによるもので
す。
当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の956億円から16.1％増加し、
1,110億円となりました。この増加は、大型建屋の取得によるものです。
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② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入により充当
しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響について、連結会社は即時実行可能な銀行融資
枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は122,592百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により決定していなかった設備投資計画に
ついて、当第１四半期連結会計期間末日現在において以下のとおり決定しています。
当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、395,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりです。
セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
生産拡大、次期型化及び新製品切替
日本 248,000 自己資金、借入金、社債の発行
対応
北米 45,000 〃 〃
欧州 20,000 〃 〃
アジア 80,000 〃 〃
計 393,000 － －
生産拡大、次期型化及び新製品切替
その他 2,000 自己資金、借入金、社債の発行
対応
合計 395,000 － －
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する
製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951 各証券取引所
100株
（市場第一部）
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 787,944,951 － 187,457 － 265,985
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,153,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 774,480,900 7,744,809 －
単元未満株式 普通株式 310,451 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,744,809 －
（注）完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれていま
す。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県刈谷市昭和町
株式会社デンソー
13,041,300 － 13,041,300 1.66
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 － 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 － 22,000 0.00
1550
愛知県岡崎市中島
株式会社デンソーパーラー 7,100 － 7,100 0.00
中町４丁目３番地19
計 － 13,153,600 － 13,153,600 1.67
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は13,041,477株（議決権の数130,414個）です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 597,816 955,662
営業債権及びその他の債権 885,461 685,569
棚卸資産 ５,６ 651,670 709,509
その他の金融資産 121,177 106,314
その他 90,194 107,589
流動資産合計 2,346,318 2,564,643
非流動資産
有形固定資産 ５,７ 1,758,233 1,826,744
使用権資産 47,254 50,382
無形資産 ５ 96,388 155,332
その他の金融資産 1,121,066 1,227,826
持分法で会計処理されている投資 104,590 101,144
退職給付に係る資産 38,298 36,915
繰延税金資産 117,856 89,174
その他 21,798 26,425
非流動資産合計 3,305,483 3,513,942
資産合計 5,651,801 6,078,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 112,402 710,889
営業債務及びその他の債務 891,949 812,815
その他の金融負債 53,436 38,818
未払法人所得税 22,839 11,569
引当金 16 269,733 264,396
その他 72,708 72,624
流動負債合計 1,423,067 1,911,111
非流動負債
社債及び借入金 352,970 352,474
その他の金融負債 34,166 36,775
退職給付に係る負債 253,198 254,957
引当金 4,429 4,560
繰延税金負債 13,469 15,541
その他 11,633 12,312
非流動負債合計 669,865 676,619
負債合計 2,092,932 2,587,730
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 272,375 272,386
自己株式 △ 56,815 △ 56,816
その他の資本の構成要素 226,653 304,345
利益剰余金 2,767,466 2,626,408
親会社の所有者に帰属する持分 3,397,136 3,333,780
非支配持分 161,733 157,075
資本合計 3,558,869 3,490,855
負債及び資本合計 5,651,801 6,078,585
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ４，９ 1,324,119 765,098
売上原価 ６，７ △ 1,141,970 △ 777,232
売上総利益又は損失（△） 182,149 △ 12,134
販売費及び一般管理費 ７，11 △ 112,577 △ 97,339
その他の収益 10 2,654 6,798
その他の費用 11，16 △ 3,080 △ 3,941
営業利益又は損失（△） ４ 69,146 △ 106,616
金融収益 12 21,733 20,007
金融費用 12 △ 2,621 △ 1,957
為替差損益 △ 4,010 △ 2,182
持分法による投資損益 1,582 △ 1,499
税引前四半期利益又は損失（△） 85,830 △ 92,247
法人所得税費用 △ 24,779 △ 1,821
四半期利益又は損失（△） 61,051 △ 94,068
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者に帰属 57,158 △ 90,069
非支配持分に帰属 3,893 △ 3,999
(単位：円)
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△） 13 73.76 △ 116.24
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△） 13 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 61,051 △ 94,068
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 16,182 75,791
よる損益
確定給付制度の再測定 △ 312 136
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 13 6
対する持分
合計 15,857 75,933
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 34,597 7,874
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 56 107
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 77 △ 1,147
対する持分
合計
△ 34,730 6,834
その他の包括利益合計 △ 18,873 82,767
四半期包括利益 42,178 △ 11,301
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 40,084 △ 10,833
非支配持分に帰属 2,094 △ 468
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2019年４月１日残高 187,457 268,776 △ 56,803 378,687 －
四半期利益又は損失（△） － － － － －
－ － － 16,117 △ 153
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 16,117 △ 153
自己株式の取得
－ － △ 2 － －
自己株式の処分 － 0 0 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 954 153
利益剰余金から資本剰余金への振替 － － － － －
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 0 △ 2 △ 954 153
2019年６月30日残高 187,457 268,776 △ 56,805 393,850 －
2020年４月１日残高 187,457 272,375 △ 56,815 273,576 －
四半期利益又は損失（△） － － － － －
－ － － 75,741 136
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 75,741 136
自己株式の取得
－ － △ 1 － －
自己株式の処分 － △ 0 0 － －
配当金 ８ － － － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － ▶ － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 1,408 △ 136
利益剰余金から資本剰余金への振替 － 0 － － －
－ 7 － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 11 △ 1 △ 1,408 △ 136
2020年６月30日残高 187,457 272,386 △ 56,816 347,909 －
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四半期報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2019年４月１日残高 22,764 131 401,582 2,794,682 3,595,694 174,672 3,770,366
四半期利益又は損失（△） － － － 57,158 57,158 3,893 61,051
△ 32,982 △ 56 △ 17,074 － △ 17,074 △ 1,799 △ 18,873
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 32,982 △ 56 △ 17,074 57,158 40,084 2,094 42,178
自己株式の取得
－ － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
配当金 ８ － － － △ 54,243 △ 54,243 △ 8,744 △ 62,987
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － － 93 93
利益剰余金への振替 － － △ 801 801 － － －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － － － － － － －
－ － － 360 360 48 408
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 801 △ 53,082 △ 53,885 △ 8,603 △ 62,488
2019年６月30日残高 △ 10,218 75 383,707 2,798,758 3,581,893 168,163 3,750,056
2020年４月１日残高 △ 46,913 △ 10 226,653 2,767,466 3,397,136 161,733 3,558,869
四半期利益又は損失（△） － － － △ 90,069 △ 90,069 △ 3,999 △ 94,068
3,252 107 79,236 － 79,236 3,531 82,767
その他の包括利益
四半期包括利益 3,252 107 79,236 △ 90,069 △ 10,833 △ 468 △ 11,301
自己株式の取得
－ － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
配当金 ８ － － － △ 54,243 △ 54,243 △ 4,305 △ 58,548
子会社に対する所有者持分の変動 － － － － ▶ 115 119
利益剰余金への振替 － － △ 1,544 1,544 － － －
利益剰余金から資本剰余金への振替 － － － △ 0 － － －
－ － － 1,710 1,717 0 1,717
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 1,544 △ 50,989 △ 52,523 △ 4,190 △ 56,713
2020年６月30日残高 △ 43,661 97 304,345 2,626,408 3,333,780 157,075 3,490,855
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 85,830 △ 92,247
減価償却費 76,567 81,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 207 1,497
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,001 1,380
受取利息及び受取配当金 △ 21,319 △ 18,086
支払利息 2,110 1,172
為替差損益（△は益） △ 1 209
持分法による投資損益（△は益） △ 1,582 1,499
有形固定資産の除売却損益（△は益） 1,488 1,285
売上債権の増減額（△は増加） 61,626 174,751
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117 △ 49,131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,082 △ 98,024
引当金の増減額（△は減少） △ 2,090 △ 5,369
65,285 43,180
その他
小計 244,509 43,496
利息の受取額
3,583 1,254
配当金の受取額 18,676 16,809
利息の支払額 △ 2,187 △ 1,291
△ 31,896 △ 28,194
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,685 32,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 17,376 10,248
有形固定資産の取得による支出 △ 95,600 △ 111,010
有形固定資産の売却による収入 1,468 6,079
無形資産の取得による支出 △ 7,333 △ 12,515
資本性金融商品の取得による支出 △ 21,064 △ 152
負債性金融商品の取得による支出 △ 1,211 △ 106
資本性金融商品の売却による収入 1,274 1,836
負債性金融商品の売却又は償還による収入 181 127
子会社又はその他の事業の取得による収支 ５ 93 △ 105,140
1,337 1,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,479 △ 209,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,500 105,189
借入金による調達額 2,972 500,841
借入金の返済による支出 △ 42,776 △ 1,799
リース負債の返済による支出 △ 5,500 △ 12,797
社債の償還による支出 △ 20,000 －
配当金の支払額 ８ △ 54,243 △ 54,243
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,744 △ 4,305
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
1,815 1,816
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,978 534,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,800 561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,428 357,846
現金及び現金同等物の期首残高 711,638 597,816
現金及び現金同等物の四半期末残高 716,066 955,662
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるパワトレインシステム、エレクトリフィケーションシステム、センサ＆セミコンダクタ、サーマルシス
テム、モビリティエレクトロニクス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年
８月６日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、 新型コロナウイルス感染症
拡大に係るものも含め、 前連結会計年度から重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
564,286 308,264 150,025 283,360 1,305,935 18,184 － 1,324,119
売上収益
セグメント間の内部
232,182 7,093 8,665 45,704 293,644 232 △ 293,876 －
売上収益
計 796,468 315,357 158,690 329,064 1,599,579 18,416 △ 293,876 1,324,119
セグメント利益又は損失 23,530 8,177 3,242 25,106 60,055 4,139 4,952 69,146
金融収益 21,733
金融費用 △ 2,621
為替差損益 △ 4,010
持分法による投資損益 1,582
税引前四半期利益 85,830
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
382,832 117,153 62,831 199,383 762,199 2,899 － 765,098
売上収益
セグメント間の内部
145,481 4,662 4,345 28,825 183,313 45 △ 183,358 －
売上収益
計 528,313 121,815 67,176 228,208 945,512 2,944 △ 183,358 765,098
セグメント利益又は損失 △ 90,758 △ 26,317 △ 8,250 3,519 △ 121,806 1,311 13,879 △ 106,616
金融収益 20,007
金融費用 △ 1,957
為替差損益 △ 2,182
持分法による投資損益 △ 1,499
税引前四半期損失(△) △ 92,247
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) トヨタ自動車株式会社の主要な電子部品事業の譲り受け
当社は2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」）より、主要な電子部品事業を取得
し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。
① 企業結合の概要
ⅰ) 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ（建屋、設備、ソフトウエア等）等をトヨタ自動車より譲り受け
ⅱ) 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車より譲り受け
② 企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開
発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これ
からのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体
の競争力を向上してまいります。
③ 取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
④ 支配獲得日
2020年４月１日
⑤ 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
金額
現金による取得対価 105,258
取得対価の合計 105,258
⑥ 支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位：百万円)
金額
取得対価合計（Ａ） 105,258
資産内訳
棚卸資産
11,544
非流動資産
39,373
資産合計（Ｂ） 50,917
のれん(注)（Ａ－Ｂ） 54,341
無形資産を含む取得対価の配分が完了していないため、非流動資産の公正価値は、取得日時点で認識された
暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に大幅な修正が行われる可能性があります。
（注）のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映し
たものです。
⑦ 主要な取得関連費用の内容及び金額
(単位：百万円)
金額
アドバイザリー費用等 58
⑧ 取得した事業の売上収益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は17,252百万
円です。
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６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
棚卸資産の評価減 18,615 14,612
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年４月１日 残高 1,758,233
取得 112,466
企業結合 39,373
減価償却費 △77,898
減損損失 －
処分 △7,127
外貨換算差額 2,011
その他 △314
2020年６月30日 残高 1,826,744
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 97,753
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年４月26日
54,243 70
取締役会
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年４月30日
54,243 70
取締役会
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９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。 市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。 これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 655,061
その他 522,748
自動車メーカ向け部品供給事業計 1,177,809
市販・非車載事業 146,310
合計 1,324,119
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は382,421百万
円、北米は138,439百万円、欧州は20,914百万円、アジアは105,663百万円、その他は7,624百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタ自動車㈱グループ向け 418,701
その他 230,081
自動車メーカ向け部品供給事業計 648,782
市販・非車載事業 116,316
合計 765,098
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱グループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は266,032百万
円、北米は53,622百万円、欧州は8,688百万円、アジアは89,403百万円、その他は956百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2019年７月１日付の組織変更に伴い、前第２四半期連結会計期間より、自動車分野について、従来「サーマ
ルシステム」、「パワトレインシステム」、「エレクトリフィケーションシステム」、「モビリティシステム」、
「電子システム」、「その他」としていた区分を、「サーマルシステム」、「パワトレインシステム」、「モビリ
ティエレクトロニクス」、「エレクトリフィケーションシステム」、「センサ＆セミコンダクタ」、「その他」に変
更しています。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示していま
す。
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前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
[組織変更前の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 352,228
パワトレインシステム 315,574
エレクトリフィケーションシステム 233,190
モビリティシステム 157,534
電子システム 149,423
その他 74,284
自動車分野計 1,282,233
ＦＡ・新事業分野 41,886
合計 1,324,119
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 352,228
パワトレインシステム 315,574
モビリティエレクトロニクス 270,675
エレクトリフィケーションシステム 233,190
センサ＆セミコンダクタ 36,373
その他 74,193
自動車分野計 1,282,233
非車載事業分野 41,886
合計 1,324,119
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
サーマルシステム 173,968
パワトレインシステム 169,078
モビリティエレクトロニクス 163,829
エレクトリフィケーションシステム 143,622
センサ＆セミコンダクタ 22,900
その他 56,480
自動車分野計 729,877
非車載事業分野 35,221
合計 765,098
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産賃貸料 587 684
固定資産売却益 440 359
その他 1,627 5,755
合計 2,654 6,798
（注）当第１四半期連結累計期間の「その他」には、一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万
円が含まれています。
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
荷造運搬費 11,335 8,210
従業員給付費用 50,850 48,111
製品保証引当金繰入（△は戻入） △1,753 △2,694
減価償却費 8,363 7,818
福利厚生費 8,343 7,168
その他 35,439 28,726
合計 112,577 97,339
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産除売却損 1,928 1,644
その他 1,152 2,297
合計 3,080 3,941
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12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 3,573 1,826
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
11 52
（金利デリバティブ）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
17,735 16,208
金融資産
その他 414 1,921
合計 21,733 20,007
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 2,110 1,172
確定給付制度の純利息 347 387
その他 164 398
合計 2,621 1,957
13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) 57,158 △90,069
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 774,873 774,870
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年６月30日に終了した３ヵ月間及び2020年６月30日に終了した３ヵ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 216 220 － － 220
金融負債
長期借入金(注) 183,474 － － 184,068 184,068
社債(注) 220,000 220,448 － － 220,448
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 214 219 － － 219
金融負債
長期借入金(注) 182,845 － － 183,116 183,116
社債(注) 220,000 220,489 － － 220,489
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,631 － 6,631
株式等
上場株式 975,462 － － 975,462
非上場株式 － － 95,682 95,682
その他の持分証券 － － 33,822 33,822
合計 975,462 6,631 129,504 1,111,597
デリバティブ負債 － 9,994 － 9,994
合計 － 9,994 － 9,994
当第１四半期連結会計期間（ 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 1,956 － 1,956
株式等
上場株式 1,069,887 － － 1,069,887
非上場株式 － － 107,396 107,396
その他の持分証券 － － 33,241 33,241
合計 1,069,887 1,956 140,637 1,212,480
デリバティブ負債 － 6,187 － 6,187
合計 － 6,187 － 6,187
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価
値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択してい
ます。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加
えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディ
スカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年４月１日 残高 129,504
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 12,790
購入 151
除売却 △1,808
2020年６月30日 残高 140,637
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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15．関連当事者取引
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 655,061
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 16,285
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 418,701
重要な影響力を
トヨタ自動車㈱グループ
有する企業
各種自動車部品の購入 10,437
当社は、2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を取得しました。本取引の詳細について
は、注記５「企業結合」をご参照ください。
16．偶発事象
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 民事訴訟
特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部のカーディー
ラーや州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となってお
り、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟
は関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、
和解することが可能です。
(3) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照）。
なお、 ＩＡＳ 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17．後発事象
連結会社は、後発事象を2020年８月６日まで評価しています。2020年８月６日現在、記載すべき後発事象はありま
せん。
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２ 【その他】
2020年４月30日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 期末配当による配当金の総額 54,243百万円
ｂ. １株当たりの金額 70円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年５月26日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月６日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財 務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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