トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 73,295 78,485 311,871
経常利益 (百万円) 1,271 3,421 8,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 468 1,722 6,279
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 108 1,789 4,386
純資産額 (百万円) 73,778 77,791 77,969
総資産額 (百万円) 134,610 158,445 143,985
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.29 41.54 151.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.1 46.6 51.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,460百万円増加し、158,445百万円となり
ました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加であります。
負債の部につきましては、当社における新規借入による「長期借入金」の増加や、当期支給対象期間分の引当積
み増しによる「賞与引当金」の増加などで前連結会計年度末に比べて14,638百万円増加し、80,654百万円となりま
した。
純資産の部につきましては、178百万円減少し、77,791百万円となり、自己資本比率は46.6％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出
自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪
化しました。また、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、先行きは極めて不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進
展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービ
スの需要が拡大しています。また、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい働き方として急速に普
及しつつあるテレワークをはじめとした新たなサービス需要も顕在化しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDEC・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加につなげました。また、国内外にお
けるサービスの競争力強化や、顕在化する新たな需要・ニーズに対応すべく、引き続きデジタル技術などを活用し
たサービスの展開やサービス体制の強化に取り組みました。
具体的には、国内においては、EC事業の立上げ、運営、課題解決などを幅広く支援するため、世界最大級シェア
のECプラットフォームであるShopify（ショッピファイ）を起点としたECワンストップサービスの提供を開始しまし
た。また、ウェビナー（オンラインセミナー）を活用しBtoB企業の良質なリード獲得をワンストップで支援するた
め、当社連結子会社である株式会社Jストリームと共同でオンラインセールス支援サービスを提供開始しました。さ
らに、テレワークの環境整備、新型コロナウイルスによる問い合わせ量の増加といった課題解決の支援に向け、ア
マゾン ウェブ サービス ジャパンのクラウド型コンタクトセンターサービスとAI対話サービスを連携し従来よりも
素早く低コストでスタートできる 「音声AIによる自動応答サービス」を提供開始しました。また、コーポレート
バックオフィスサービス、人事や経理財務業務の支援を中心にサービスを提供する拠点として、長崎県長崎市に新
たなオペレーション拠点「BPOセンター長崎中央」を設立するなど、サービス体制の強化を図りました。
海外では、米国市場向けに、米国カリフォルニア州で2020年７月より本格施行される消費者プライバシー法 CCPA
（California Consumer Privacy Act）に対応する「オプトアウト受付コンタクトセンターサービス」の提供を開始
しました。今後は在米国企業に限らず、カリフォルニア州にユーザーをもつ日本法人のお客様企業への提供を目指
します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高78,485百万円となり前年同期比7.1％の増収となりまし
た。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は3,342百万円となり前年同期比
144.4％の増益、経常利益は3,421百万円となり前年同期比169.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,722百万円となり前年同期比268.1％の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は56,749百万円と前年同期比6.5％の増収
となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、2,357百万
円と前年同期比137.8％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、前第３四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響や、受注が
好調に推移したことなどにより、売上高は8,790百万円と前年同期比39.6％の増収となり、セグメント利益につきま
しては、一部上場子会社の収益性改善などにより617百万円と前年同期比30.5％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、主に中国や韓国における子会社の為替変動の影響により、売上高は15,688百万円
と前年同期比1.5％の減収となりました。一方、損益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、セグ
メント利益は362百万円（前年同期はセグメント損失93百万円）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
（新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベ
ント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対
策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影
響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がる
サービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続などを支援する
サービスなどにおいて引き合いが増加しています。
引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている
社会的責任をできる限り果たしていきます。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
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(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
15,992
単体サービス
〔22,391〕
1,737
国内関係会社
〔1,869〕
16,060
海外関係会社
〔2,661〕
33,789
合計
〔26,921〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第１四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で
記載しております。
２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数819名増加、臨時雇用者数961名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数50名増加、臨時雇用者数331名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数254名増加、臨時雇用者数221名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、11.8％増加しており、
その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
①出資持分譲渡契約締結および株式譲渡契約解除
2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.は、同社が保有する
特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華
一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に譲渡する契約（以下「出資持分譲渡契約」といいま
す。）を締結いたしました。
また、2017年９月にDM北京が保有する北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいま
す。）の一部株式について、北京香江信諾文化投資中心（有限合 ）（以下「北京香江」といいます。）との間で
締結した株式譲渡契約（以下「既存株式譲渡契約」といいます。）に不履行が発生しておりましたが、本出資持分
譲渡契約の実行完了を条件に、既存株式譲渡契約を解除する旨を2020年４月16日に北京香江との間で合意いたしま
した。
なお、DM北京は、TensynPRC株式の保有会社であります。
１．本出資持分譲渡契約の概要
・契約の相手会社 北京華一銀河科技有限公司
・譲渡価額 219百万元
・譲渡契約締結日 2020年４月16日
・譲渡実行日 2021年1月（予定）
２．本出資持分譲渡の理由
2018年９月にDM北京が保有するTensynPRC株式の一部（発行済株式総数の15％）を青島浩基資産管理有限公司に譲
渡いたしました。以後、残る保有株式（発行済株式総数の9.54％）の売却を検討しておりましたが、今般、華一銀
河に当該株式保有会社であるDM北京の譲渡を通じて、TensynPRCの株式譲渡を実行するものであります。
３．契約の締結が業績に与える影響
本出資持分譲渡に伴い、連結決算にて特別利益の計上を見込んでおりますが、契約に基づく譲渡実行時における
影響額につきましては、現在未定であります。
なお、本出資持分譲渡完了後、DM北京は当社の連結の範囲から除外となります。
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②持分法適用関連会社の組織再編に関する持分譲渡契約の締結
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である優趣匯（上海）供応鏈管理
有限公司（以下、「UNQ」といいます。）の持分のうち当社が保有する持分全部をUNQ Holding(HK) Limited（以
下、「香港UNQ」といいます。）に譲渡し、香港UNQの持株会社であるUNQ HOLDINGS LIMITED（以下、「UNQ
Holding」といいます。）に対して当社が出資をする旨の組織再編に関する契約を締結することを決議し、2020年６
月５日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該取引は、当社を含むUNQの全持分保有者が、直接保有から新たに
設立されるUNQ Holding、香港UNQを通じ、UNQの持分を間接保有に変更するものであり、異動前後の持分保有者の構
成、保有持分比率についての変動はありません。
なお、当該取引によりUNQは当社の持分法適用の範囲から除外されますが、UNQ Holdingが引き続き当社の持分法
適用関連会社となります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2020年８月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
（市場第一部）
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,319,000
普通株式 41,375,400
完全議決権株式(その他) 413,754 ―
普通株式 99,646
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,754 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区渋谷３－25－18 7,319,000 ― 7,319,000 15.00
株式会社
計 ― 7,319,000 ― 7,319,000 15.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,012 47,904
受取手形及び売掛金 49,793 47,718
商品及び製品 4,420 3,252
仕掛品 1,088 1,312
貯蔵品 56 241
その他 6,954 7,972
△403 △272
貸倒引当金
流動資産合計 96,922 108,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,486 5,723
工具、器具及び備品（純額） 4,390 4,490
土地 825 819
977 1,087
その他（純額）
有形固定資産合計 11,679 12,120
無形固定資産
のれん 778 975
ソフトウエア 2,806 2,761
729 741
その他
無形固定資産合計 4,314 4,479
投資その他の資産
投資有価証券 7,196 8,611
関係会社株式 5,506 9,501
関係会社出資金 6,092 1,070
繰延税金資産 2,183 4,197
差入保証金 9,289 9,459
その他 1,088 1,187
△288 △311
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,068 33,716
固定資産合計 47,062 50,316
資産合計 143,985 158,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,808 9,500
短期借入金 3,057 2,121
1年内償還予定の社債 28 28
1年内償還予定の転換社債型
10,007 10,004
新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金 83 91
未払金 6,809 5,829
未払費用 14,512 14,633
未払法人税等 3,151 3,576
未払消費税等 4,830 4,917
賞与引当金 4,766 6,627
3,377 4,300
その他
流動負債合計 63,432 61,630
固定負債
社債 114 110
長期借入金 142 16,218
繰延税金負債 895 1,202
退職給付に係る負債 295 293
1,136 1,198
その他
固定負債合計 2,583 19,023
負債合計 66,015 80,654
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 17,778 17,778
利益剰余金 41,061 40,861
△15,236 △15,236
自己株式
株主資本合計 72,669 72,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,204 4,271
△1,677 △2,915
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,527 1,355
新株予約権
3 3
3,769 3,963
非支配株主持分
純資産合計 77,969 77,791
負債純資産合計 143,985 158,445
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 73,295 78,485
61,217 63,155
売上原価
売上総利益 12,078 15,330
販売費及び一般管理費 10,710 11,988
営業利益 1,367 3,342
営業外収益
受取利息 42 27
受取配当金 11 5
為替差益 － 168
助成金収入 34 65
24 48
その他
営業外収益合計 112 315
営業外費用
支払利息 12 25
持分法による投資損失 － 166
為替差損 122 －
73 45
その他
営業外費用合計 208 236
経常利益 1,271 3,421
特別利益
投資有価証券売却益 24 103
企業立地助成金等 37 18
段階取得に係る差益 26 －
13 13
その他
特別利益合計 101 135
特別損失
減損損失 5 41
54 11
その他
特別損失合計 60 53
税金等調整前四半期純利益 1,313 3,504
法人税、住民税及び事業税
1,090 3,610
△400 △2,080
法人税等調整額
法人税等合計 689 1,530
四半期純利益 624 1,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 156 250
親会社株主に帰属する四半期純利益 468 1,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 624 1,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △620 1,054
為替換算調整勘定 102 △738
2 △500
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △515 △183
四半期包括利益 108 1,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △45 1,551
非支配株主に係る四半期包括利益 154 238
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（除外）
・大宇宙営鏈創信息咨詢（上海）有限公司（清算結了）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・UNQ HOLDINGS LIMITED（優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司の組織再編による取得）
（除外）
・優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司（組織再編による除外）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
減価償却費 800百万円 947百万円
のれんの償却額 31百万円 44百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,368 33 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,907 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 53,095 5,454 14,745 73,295 ― 73,295
セグメント間の内部
184 839 1,175 2,199 △2,199 ―
売上高または振替高
計 53,279 6,294 15,921 75,495 △2,199 73,295
セグメント利益
991 473 △93 1,370 △3 1,367
または損失（△）
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 56,508 7,413 14,563 78,485 ― 78,485
セグメント間の内部
241 1,376 1,124 2,742 △2,742 ―
売上高または振替高
計 56,749 8,790 15,688 81,228 △2,742 78,485
セグメント利益 2,357 617 362 3,336 5 3,342
(注) １．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円29銭 41円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 468 1,722
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
468 1,722
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,475,232 41,474,957
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コス
モス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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