株式会社東京ソワール 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 越 眞 二
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 宮 本 幸 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目５番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期 第２四半期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （千円） 8,329,310 5,149,196 14,971,810
経常利益又は経常損失(△) （千円） 233,250 △724,426 △295,273
四半期純利益又は
（千円） 149,648 △715,876 △193,425
四半期（当期）純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 3,860,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 10,163,465 8,719,632 9,891,759
総資産額 （千円） 15,542,640 15,849,408 16,206,332
１株当たり四半期純利益又は
（円） 44.87 △213.77 △57.97
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） 15 － 30
自己資本比率 （％） 65.4 55.0 61.0
営業活動による
（千円） 138,435 △1,792,928 △729,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △389,232 △1,701 △662,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 202,328 1,970,179 1,218,700
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 974,394 1,024,416 848,866
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △26.31 △229.77
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第２四半期累計期間は潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第52期第２四半期累計期間及び第51期は１株当たり四半期（当期）純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 感染症の影響
新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大により、取引先店舗の休業や来店数の大幅減があった場合には、当
社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により景況感が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設等の臨時休館や営業時間短縮
により大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、引き続き消費需要の低迷が継続しており、未だ回
復が見込めない状況にあります。
このような経営環境の中、当社は2019年を初年度とする中期経営計画に基づき、「卸売事業の収益改善」「小売
事業の収益拡大」「新規事業の開発」「事業基盤の強化」に取り組む一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い、感染によるリスク回避のための勤務体制に移行するとともに、店頭販売員の雇用確保措置に努めてまいりま
した。
そのような中、卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退交渉を行いました。
小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」1店舗の出店を行い、Ｅコマース販売は、集客プロモーショ
ンの強化やＥコマース向けに在庫の集約を行ったことにより、堅調に推移いたしました。しかしながら、卒入学式
等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等の影響により、店頭販売は大幅な計画未達となりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ3億56百万円減少し、158億49百万円となりまし
た。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末に比べ8億15百万円増加し、71億29百万円となりまし た。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前 事業年度末に比べ11億72百万円減少し、87億19百万円となりまし
た。
ロ. 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高51億49百万円（前年同四半期比38.2％減）、売上総利益26億50百
万円（同34.1％減）、営業損失8億58百万円（前年同四半期は営業利益1億91百万円）、経常損失7億24百万円（前
年同四半期は経常利益2億33百万円）、四半期純損失は7億15百万円（前年同四半期は四半期純利益1億49百万円）
となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、 1億75百万
円増加し10億24百万円となりました 。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17億92百万円（前年同四半期は1億38百万円の収入）となりました。これは主
に、売上債権の減少9億32百万円があったものの、仕入債務の減少7億19百万円やたな卸資産の増加6億91百万円、
税引前四半期純損失5億56百万円によるものでありま す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前年同四半期は3億89百万円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入2億88百万円があったものの、賃貸不動産の取得による支出2億45百万円、有形固定
資産の取得による支出41百万円によるものでありま す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19億70百万円（前年同四半期は2億2百万円の収入）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出51百万円や配当金の支払額49百万円があったものの、短期借入金の増加17億円
や長期借入れによる収入3億82百万円によるもので あります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により著しく減少しており
ます。卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等による販売機会の減少が大きく影響してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,860,000 3,860,000 単元株式数100株
市場第二部
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町3丁目3-9 1,802 5.36
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 1,651 4.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,640 4.87
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2-4 1,610 4.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,454 4.32
草野 圭司 (注)３ 1,257 3.73
東京ソワール取引先持株会 東京都港区南青山1丁目1-1 1,171 3.48
伊藤 偉平 (注)３ 1,075 3.19
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 884 2.63
小林 茂 (注)３ 800 2.38
計 ― 13,346 39.66
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式494,405株があります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式47,100株を自己株式に含めて計算し
ております。
３．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 447,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,379,100 33,791 －
単元未満株式 普通株式 33,600 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 33,791 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式5株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式47,100株（議決権の数471個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山
447,300 － 447,300 11.59
１丁目１－１
㈱東京ソワール
計 － 447,300 － 447,300 11.59
(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東
陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第52期第２四半期会計期間および第２四半期累計期間 東陽監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 848,866 1,024,416
受取手形及び売掛金 2,264,338 1,342,939
電子記録債権 36,307 25,347
商品及び製品 5,107,984 5,913,140
仕掛品 225,803 110,129
原材料 548 2,323
その他 295,830 422,261
△457 △276
貸倒引当金
流動資産合計 8,779,222 8,840,282
固定資産
有形固定資産
土地 1,965,649 1,965,649
800,614 793,516
その他（純額）
有形固定資産合計 2,766,264 2,759,166
無形固定資産
226,025 280,497
投資その他の資産
投資有価証券 1,940,739 1,230,233
賃貸不動産（純額） 2,042,352 2,268,870
その他 451,855 471,435
△127 △1,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,434,820 3,969,460
固定資産合計 7,427,110 7,009,125
資産合計 16,206,332 15,849,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 746,188 301,509
電子記録債務 1,792,763 1,518,193
短期借入金 1,000,000 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金 15,675 40,000
未払法人税等 55,469 49,833
返品調整引当金 411,000 105,000
資産除去債務 2,040 －
794,998 557,367
その他
流動負債合計 4,818,134 5,271,904
固定負債
長期借入金 402,325 750,000
退職給付引当金 654,279 646,327
資産除去債務 99,005 103,614
繰延税金負債 35,823 3,838
305,004 354,091
その他
固定負債合計 1,496,437 1,857,871
負債合計 6,314,572 7,129,775
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金 3,732,777 3,732,777
利益剰余金 2,336,813 1,554,106
△684,142 △652,798
自己株式
株主資本合計 9,434,526 8,683,162
評価・換算差額等
457,233 36,469
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 457,233 36,469
純資産合計 9,891,759 8,719,632
負債純資産合計 16,206,332 15,849,408
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,329,310 5,149,196
4,304,663 2,498,547
売上原価
売上総利益 4,024,646 2,650,648
※ 3,833,080 ※ 3,509,017
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 191,566 △858,368
営業外収益
受取利息 300 306
受取配当金 33,212 31,056
受取賃貸料 29,810 52,217
受取ロイヤリティ 7,689 7,705
助成金収入 － 83,215
12,578 13,641
その他
営業外収益合計 83,591 188,142
営業外費用
支払利息 592 11,187
賃貸費用 28,484 36,191
支払手数料 11,179 5,241
1,651 1,579
その他
営業外費用合計 41,907 54,200
経常利益又は経常損失（△） 233,250 △724,426
特別利益
－ 167,919
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 167,919
特別損失
1,373 －
減損損失
特別損失合計 1,373 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 231,876 △556,506
法人税、住民税及び事業税
81,998 17,138
229 142,230
法人税等調整額
法人税等合計 82,227 159,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149,648 △715,876
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 231,876 △556,506
減価償却費 88,810 97,533
減損損失 1,373 －
受取利息及び受取配当金 △33,513 △31,363
支払利息 592 11,187
投資有価証券売却損益（△は益） － △167,909
返品調整引当金の増減額（△は減少） 83,000 △306,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,375 770
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,891 △7,952
売上債権の増減額（△は増加） 142,556 932,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,387 △691,256
前払費用の増減額（△は増加） 53,588 52,117
仕入債務の増減額（△は減少） △410,954 △719,248
未払金の増減額（△は減少） △19,279 △164,648
未払消費税等の増減額（△は減少） 73,581 △29,501
△20,909 △221,979
その他
小計 150,069 △1,802,400
利息及び配当金の受取額
33,513 31,363
利息の支払額 △787 △12,882
法人税等の還付額 － 11,701
△44,360 △20,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,435 △1,792,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7,186 △5,191
投資有価証券の売却による収入 － 288,627
賃貸不動産の取得による支出 △320,400 △245,910
有形固定資産の除却による支出 △16,330 －
有形固定資産の取得による支出 △28,187 △41,977
有形固定資産の売却による収入 2,771 －
資産除去債務の履行による支出 △5,564 △5,783
貸付けによる支出 △2,000 △10,000
貸付金の回収による収入 4,257 2,832
敷金及び保証金の差入による支出 △9,928 △13,476
敷金及び保証金の回収による収入 10,512 12,385
預り敷金及び保証金の返還による支出 △17,179 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 － 16,791
1 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △389,232 △1,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 1,700,000
長期借入れによる収入 250,000 382,000
長期借入金の返済による支出 － △10,000
配当金の支払額 △50,916 △49,916
自己株式の取得による支出 △190 △152
△46,564 △51,750
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 202,328 1,970,179
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△48,468 175,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,022,863 848,866
※ 974,394 ※ 1,024,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、その影響が当事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資
産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給与 1,981,916 千円 1,835,327 千円
減価償却費 82,458 千円 76,592 千円
退職給付費用 26,684 千円 24,993 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 974,394 千円 1,024,416 千円
現金及び現金同等物 974,394 千円 1,024,416 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 50,870 15 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
56,600株に対する配当金849千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 50,867 15 2019年６月30日 2019年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
55,400株に対する配当金831千円が含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 50,863 15 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式
48,800株に対する配当金732千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
44円87銭 △213円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 149,648 △715,876
普通株式に係る四半期純利益又は
149,648 △715,876
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,335,033 3,348,774
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第２四半期累計期間56,258株、当第２四半期累計期間48,270株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
南 泉 充 秀
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ソ
ワールの2020年１月１日から2020年12月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ソワールの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2020年３月27日付で無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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