株式会社京都銀行 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
第118期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 35,449 33,003 113,823
うち信託報酬 百万円 1 1 17
経常利益 百万円 13,539 12,136 29,232
親会社株主に帰属する
百万円 9,784 8,836 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 20,383
当期純利益
四半期包括利益 百万円 37,963 85,717 －
包括利益 百万円 － － △8,475
純資産額 百万円 883,635 918,455 834,987
総資産額 百万円 9,274,052 9,991,309 10,078,463
１株当たり四半期純利益 円 129.57 116.95 －
１株当たり当期純利益 円 － － 269.81
潜在株式調整後
円 129.33 116.77 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 269.41
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.49 9.16 8.25
信託財産額 百万円 969 3,393 3,178
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
79,987 81,416 1,428
預金・譲渡性預金
71,170 74,418 3,247
預金
8,817 6,998 △1,819
譲渡性預金
58,183 59,455 1,272
貸出金
28,671 29,390 719
有価証券
5,849 6,941 1,091
うち評価差額
100,784 99,913 △871
総資産
預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比 1,428億円増加 して ８兆1,416億円 となりまし
た。
貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様の資金ニーズに幅広く対応したことなどによ
り、前連結会計年度末比 1,272億円増加 して ５兆9,455億円 となりました。
有価証券残高は、時価会計に伴う評価差額（含み益）を中心に、前連結会計年度末比 719億円増加 して ２兆9,390
億円 となりました。
なお、総資産については、現金預け金の減少などにより、前連結会計年度末比 871億円減少 して ９兆9,913億円 と
なりました。
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（２）経営成績
前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
26,462 26,361 △101
連結粗利益
21,773 22,598 825
資金利益
2,982 2,697 △285
役務取引等利益
1,706 1,065 △640
その他業務利益
15,349 14,404 △944
営業経費
281 950 668
貸倒償却引当費用（与信関連費用）
55 471 415
うち一般貸倒引当金繰入額
130 410 279
うち個別貸倒引当金繰入額
1,589 438 △1,151
株式等関係損益
3 5 1
持分法による投資損益
1,115 687 △427
その他
13,539 12,136 △1,402
経常利益
△154 △57 96
特別損益
13,385 12,079 △1,305
税金等調整前四半期純利益
3,577 3,210 △366
法人税等合計
9,808 8,868 △939
四半期純利益
23 32 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,784 8,836 △947
親会社株主に帰属する四半期純利益
連結実質業務純益 11,113 11,956 843
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
資金利益は、株式配当金（有価証券利息配当金）を中心に、前年同期比８億25百万円増加して225億98百万円とな
りました。なお、預金・譲渡性預金及び貸出金の利息については、外貨の利回低下に伴い、ともに減少しておりま
すが、国内部門の貸出金利息については、増加に転じました。
役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している状況を鑑み、預かり資産について対面での
積極的な営業活動を自粛したことなどにより、前年同期比２億85百万円減少して26億97百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益を中心に前年同期比６億40百万円減少して10億65百万円となりました。
これらの結果、連結粗利益は、前年同期比１億１百万円減少して263億61百万円となりましたが、物件費を中心に
営業経費の削減に努め、連結実質業務純益については、前年同期比８億43百万円増加して119億56百万円となりまし
た。
一方で、与信関連費用が貸出金の増加に伴って増加したことや、株式関連損益が減少したことにより、経常利益
は、前年同期比14億２百万円減少して121億36百万円となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同
期比９億47百万円減少して88億36百万円となりました。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年同期比 23億32百万
円減少 し、 307億18百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 13億87百万円減少 し、 114億82百万
円となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比 ３億22百万円減少 し、 27億91百万円 となり、セグメント利益
は、前年同期比 ８百万円減少 し、 ６億60百万円 となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 581百万円増加 し、 22,031百万円 とな
り、国際業務部門で前年同期比 243百万円増加 し、 567百万円 となったことから、全体では前年同期比 825百万円増
加し、 22,598百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 273百万円減少 し、 2,647百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 11百万円減少 し、 48百万円 となったことから、全体では前年同期比 284百万円減少 し、 2,696百万円 となりま
した。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 462百万円減少 し、 770百万円 となり、国際業務部門で前年同期
比178百万円減少 し、 294百万円 となったことから、全体では前年同期比 640百万円減少 し、 1,065百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 21,449 323 21,773
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 22,031 567 22,598
2
前第１四半期連結累計期間 21,794 2,582
24,374
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 22,323 1,610
23,932
2
前第１四半期連結累計期間 344 2,258
2,600
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 292 1,042
1,333
前第１四半期連結累計期間 1 － 1
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1 － 1
前第１四半期連結累計期間 2,920 60 2,981
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,647 48 2,696
前第１四半期連結累計期間 4,813 90 4,903
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 4,445 75 4,520
前第１四半期連結累計期間 1,892 30 1,922
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,798 26 1,824
前第１四半期連結累計期間 1,233 473 1,706
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 770 294 1,065
前第１四半期連結累計期間 2,581 592 3,173
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,560 343 2,904
前第１四半期連結累計期間 1,348 119 1,467
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,790 49 1,839
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間
０百万円 ）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 367百万円減少 し、 4,445百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 15百万円減少 し、 75百万円 となったことから、全体では前年同期比 382百万円減
少し、 4,520百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 94百万円減少 し、 1,798百万円 となり、国際業務部門で前年同期
比３百万円減少 し、 26百万円 となったことから、全体では前年同期比 97百万円減少 し、 1,824百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,813 90 4,903
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,445 75 4,520
前第１四半期連結累計期間 913 － 913
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 820 － 820
前第１四半期連結累計期間 1,109 89 1,199
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,067 73 1,141
前第１四半期連結累計期間 9 － 9
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 14 － 14
前第１四半期連結累計期間 58 － 58
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 56 － 56
前第１四半期連結累計期間 89 － 89
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 89 － 89
前第１四半期連結累計期間 416 － 416
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 417 － 417
前第１四半期連結累計期間 440 1 441
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 439 1 441
前第１四半期連結累計期間 635 － 635
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 525 － 525
前第１四半期連結累計期間 1,892 30 1,922
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,798 26 1,824
前第１四半期連結累計期間 201 16 218
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 191 18 210
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 6,865,200 220,755 7,085,956
預金合計
当第１四半期連結会計期間 7,237,562 204,240 7,441,802
前第１四半期連結会計期間 4,423,427 － 4,423,427
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 4,958,416 － 4,958,416
前第１四半期連結会計期間 2,396,064 － 2,396,064
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,235,673 － 2,235,673
前第１四半期連結会計期間 45,709 220,755 266,465
うちその他
当第１四半期連結会計期間 43,471 204,240 247,712
前第１四半期連結会計期間 677,254 － 677,254
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 699,838 － 699,838
前第１四半期連結会計期間 7,542,455 220,755 7,763,211
総合計
当第１四半期連結会計期間 7,937,400 204,240 8,141,641
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,456,736 100.00 5,945,571 100.00
製造業 938,036 17.19 1,113,578 18.73
農業，林業 3,215 0.06 2,902 0.05
漁業 63 0.00 54 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 18,833 0.34 18,994 0.32
建設業 129,396 2.37 148,691 2.50
電気・ガス・熱供給・水道業 82,600 1.51 83,187 1.40
情報通信業 49,554 0.91 48,641 0.82
運輸業，郵便業 208,902 3.83 226,753 3.81
卸売業，小売業 527,061 9.66 623,297 10.48
金融業，保険業 185,196 3.39 213,681 3.60
不動産業，物品賃貸業 698,906 12.81 753,365 12.67
各種サービス業 394,838 7.24 454,289 7.64
地方公共団体 603,385 11.06 611,027 10.28
その他 1,616,744 29.63 1,647,106 27.70
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 5,456,736 ――― 5,945,571 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 3,178 100.00 3,393 100.00
合計 3,178 100.00 3,393 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,178 100.00 3,393 100.00
合計 3,178 100.00 3,393 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 3,178 － 3,178 3,393 － 3,393
資産計 3,178 － 3,178 3,393 － 3,393
元本 3,177 － 3,177 3,393 － 3,393
その他 0 － 0 － － －
負債計 3,178 － 3,178 3,393 － 3,393
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月５日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 75,840,688 75,840,688
市場第１部 あります。
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 283,900
普通株式 75,366,000
完全議決権株式(その他) 753,660 単元株式数100株
普通株式 190,788
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 753,660 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通松原
(自己保有株式)
283,900 － 283,900 0.37
株式会社京都銀行
上る薬師前町700番地
計 ― 283,900 － 283,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,085,260 816,949
コールローン及び買入手形 92,130 77,711
買入金銭債権 13,231 12,328
商品有価証券 196 188
金銭の信託 13,068 13,066
※2 2,867,102 ※2 2,939,014
有価証券
※1 5,818,355 ※1 5,945,571
貸出金
外国為替 9,993 7,858
リース債権及びリース投資資産 12,764 12,520
その他資産 93,945 92,540
有形固定資産 75,998 75,524
無形固定資産 3,017 3,153
繰延税金資産 1,215 1,214
再評価に係る繰延税金資産 58 58
支払承諾見返 14,577 16,401
△22,455 △22,793
貸倒引当金
資産の部合計 10,078,463 9,991,309
負債の部
預金 7,117,030 7,441,802
譲渡性預金 881,765 699,838
コールマネー及び売渡手形 447,618 －
債券貸借取引受入担保金 429,624 409,006
借用金 72,716 191,509
外国為替 232 129
信託勘定借 3,178 3,393
その他負債 94,843 94,747
退職給付に係る負債 30,641 30,391
睡眠預金払戻損失引当金 564 564
偶発損失引当金 949 951
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 149,734 184,117
14,577 16,401
支払承諾
負債の部合計 9,243,476 9,072,853
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,260 34,260
利益剰余金 376,249 382,819
△1,550 △1,550
自己株式
株主資本合計 451,063 457,633
その他有価証券評価差額金
407,222 482,958
繰延ヘッジ損益 △22,168 △21,218
土地再評価差額金 △132 △132
△3,735 △3,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 381,186 458,026
新株予約権
488 508
2,249 2,287
非支配株主持分
純資産の部合計 834,987 918,455
負債及び純資産の部合計 10,078,463 9,991,309
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 35,449 33,003
資金運用収益 24,374 23,932
（うち貸出金利息） 11,385 11,249
（うち有価証券利息配当金） 12,312 12,441
信託報酬 1 1
役務取引等収益 4,903 4,520
その他業務収益 3,173 2,904
※1 2,996 ※1 1,644
その他経常収益
経常費用 21,910 20,866
資金調達費用 2,600 1,334
（うち預金利息） 1,468 582
役務取引等費用 1,922 1,824
その他業務費用 1,467 1,839
営業経費 15,349 14,404
※2 569 ※2 1,463
その他経常費用
経常利益 13,539 12,136
特別利益
－ 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 154 57
固定資産処分損 27 57
減損損失 126 －
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 13,385 12,079
法人税、住民税及び事業税
2,318 2,684
1,259 526
法人税等調整額
法人税等合計 3,577 3,210
四半期純利益 9,808 8,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,784 8,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 9,808 8,868
その他の包括利益 28,154 76,848
その他有価証券評価差額金 30,866 75,745
繰延ヘッジ損益 △2,758 949
46 154
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 37,963 85,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,893 85,676
非支配株主に係る四半期包括利益 69 41
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については、予想することが困難でありますが、極めて
短期間で収束するものではないと想定し、特に信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした
仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分について足許の状況等を踏まえ
た修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減す
る可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
破綻先債権額 4,193 百万円 3,961 百万円
延滞債権額 61,380 百万円 61,063 百万円
３か月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,274 百万円 838 百万円
合計額 66,848 百万円 65,864 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
39,910 百万円 40,453 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
金銭信託 3,177 百万円 3,393 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 1,776 百万円 465 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 186 百万円 881 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 902 百万円 836 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日 その他利益
普通株式 5,285 （注）70.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
（注）１株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 その他利益
普通株式 2,266 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 32,800 2,649 35,449 － 35,449
セグメント間の内部経常収益 250 464 714 △714 －
計 33,051 3,113 36,164 △714 35,449
セグメント利益 12,869 669 13,539 0 13,539
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,566 2,437 33,003 － 33,003
セグメント間の内部経常収益 152 353 505 △505 －
計 30,718 2,791 33,509 △505 33,003
セグメント利益 11,482 660 12,143 △6 12,136
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 129.57 116.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 9,784 8,836
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,784 8,836
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,511 75,556
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 129.33 116.77
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 137 119
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
2020年７月30日に以下のとおり新株予約権の割当てを行っております。
１ 新株予約権の総数
1,037個
２ 新株予約権割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
対象者 人数 新株予約権
当行の取締役（社外取締役を除く） 6名 683個
当行の執行役員 14名 354個
合 計 20名 1,037個
３ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 20,740株
４ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 73,020円（１株当たり 3,651円）
５ 新株予約権を行使できる期間
2020年７月31日から2050年７月30日までの間とする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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