ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和1年5月28日－令和2年5月25日)

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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【提出先】       関東財務局長　殿

  【提出日】       2020年８月25日   　提出

  【計算期間】       第22期（自　2019年５月28日　至　2020年５月25日）

  【ファンド名】       ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープン

  【発行者名】       農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　吉田　一生

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区平河町二丁目７番９号

  【事務連絡者氏名】       田原　輝行

  【連絡場所】       東京都千代田区平河町二丁目７番９号

  【電話番号】       03-5210-8500

  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
    当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
   います。
    一般社団法人　投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
   類は以下の通りです。
    商品分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型
    属性区分：株式（一般）／年１回／日本／ＴＯＰＩＸ
   ○商品分類および属性区分　一覧表

    （当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
    団法人　投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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   ＜信託金の限度額＞
    委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、
   追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
    委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
   金額および追加信託の限度額（約款第２条））
   ＜ファンドの特色＞

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  （２）【ファンドの沿革】












   1998年６月25日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
   2000年11月15日　有価証券届出書の提出
   2000年12月１日　継続申込の開始日
   2007年１月４日　振替制度へ移行
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  （３）【ファンドの仕組み】
   委託者（委託会社）の概況     （2020年６月30日現在）








   ①　資本金の額
    34億２千万円
   ②　沿　　革
    1993年９月28日   農中投信株式会社設立　資本金15億円
      10月８日  証券投資信託委託業の免許取得
      10月13日  営業開始
    1996年８月20日   投資顧問業務の登録
      ９月30日  投資一任業務認可取得
      10月１日  エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
       問株式会社」へ商号変更　資本金19億２千万円
    2000年10月１日   「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
    2007年９月30日   金融商品取引業の登録
       Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
    2012年７月26日
   ③　大株主の状況
                  持株数  持株比率
     株主名       住所
                  （株）  （％）
   農林中央金庫      東京都千代田区有楽町１丁目13番２号        19,550  36.61
   全国共済農業協同組合連合会      東京都千代田区平河町２丁目７番９号        18,850  35.30
   農中信託銀行株式会社      東京都千代田区神田錦町２丁目２番１号        15,000  28.09
   （注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
    農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
    なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
    農林中央金庫　　　　　　　　　50.91％
    全国共済農業協同組合連合会　　49.09％
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
         ※
   ａ．基本方針   （運用の基本方針）
   この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
   います。
   ※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
   ｂ．運用方法

   ①　投資対象
    東京証券取引所第１部に上場されている株式を主要投資対象とします。
   ②　投資態度
   （イ）株式への投資にあたっては、原則として東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に採用されている
    銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。
   （ロ）株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等
    を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50％
    以下とします。
   （ハ）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価
    指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があ
    ります。
   （ニ）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことが
    できるものとします。この場合の貸付先は、次の第１号から第３号までの条件のうち、い
    ずれかを満たすものとします。
     １．ムーディーズの長期格付でＡ３またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付
     でＡ-以上の格付を取得している場合
     ２．第１号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第
     １号の格付を取得している場合
     ３．第１号または第２号に準ずると委託者が判断した場合
     なお、当該貸付先が上記第１号から第３号までの条件のいずれも満たさなくなった場合
    （上記第１号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について
    格下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施され
    た場合に当該格付が上記第１号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みま
    す。）には、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還
    請求を速やかに行うものとします。
   （ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   （ヘ）国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ
    るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
    に掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
    ３号ハに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
    ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第
    28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にか
    かるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うこ
    とができます。
   （ト）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
    ため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもと
    に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
  （２）【投資対象】

   運用の指図範囲   （約款第17条）
   ①　委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
    有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    １．株券または新株引受権証書
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    ２．株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
    ３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
    ４．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号（上記３．）の証券の性質
    を有するもの
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
    信託の受益証券に表示されるべきもの
    ６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
    託の受益証券に限ります。）
    ７．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
   なお、第１号（上記１．）の証券または証書を以下「株式」といいます。
   ②　委託者は、信託金を、前項（上記①１．から上記①７．）に掲げる有価証券のほか、次に
    掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
    に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
    ます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
    への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第
    ５号（上記②１．から上記②５．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができ
    ます。
  （３）【運用体制】

   １．運用体制
    ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
    ＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞









     原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
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   ２．ファンドの運用に携わる人員等

       部署        人員
     運用部      45名程度
           （うち　投資判断に携わる者　30名程度）
     トレーディング部      10名程度
     コンプライアンス部      10名程度
   ３．ファンドの関係者に対する管理体制等

    委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令
    遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を
    実施します。
   ※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
  （４）【分配方針】

   ａ．収益分配方針    （運用の基本方針　３．収益分配方針）
    毎決算時（毎年５月25日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
   以下の方針に基づき収益分配を行います。
   ①　分配対象額の範囲
    利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
   ②　分配対象額についての分配方針
    利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
    ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
   ③　留保益の運用方針
    留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運
    用を行います。
   ｂ．収益の分配方式    （約款第38条）

   ①　信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    １．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
    控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報
    酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
    きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
    てることができます。
    ２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
    信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
    るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
    なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
   ｃ．収益分配金の支払い等

   ①　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
    者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
    を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
    支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
    申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
    ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有
    するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
   ②　「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資され
    ますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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  （５）【投資制限】
   ａ．株式への投資制限    （運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）
    株式への投資割合には制限を設けません。
   ｂ．外貨建資産への投資制限      （運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）
    外貨建資産への投資は行いません。
   ｃ．投資する株式等の範囲     （約款第19条）
    委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場され
   ている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および
   新株予約権証券については、この限りではありません。
   ｄ．信用取引の指図範囲     （約款第21条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
    指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
    い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ②　前項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株
    券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないも
    のとします。
    １．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    ２．株式分割により取得する株券
    ３．有償増資により取得する株券
    ４．売り出しにより取得する株券
    ５．信託財産に属する新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
    財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
    れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法
    第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
    型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能
    な株券
    ６．信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上
    記５.）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
   ｅ．先物取引等の運用指図・目的・範囲        （運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款
   第22条）
   ①　委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
    号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
    第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28
    条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
    証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）と
    類似の取引を行うことの指図をすることができます。
   ②　委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
    外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
    することができます。
   ｆ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲        （運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約
   款第23条）
   ①　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを
    回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件
    のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること
    ができます。
   ②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
    信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
    ものについてはこの限りではありません。
   ③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計
    額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事
    由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資
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    産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワッ
    プ取引の一部の解約を指図するものとします。
   ④　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
    で評価するものとします。
   ⑤　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
   ｇ． デリバティブ取引等に係る投資制限       （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限）
    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ｈ． 信用リスク集中回避のための投資制限       （運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
   クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
   比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
   となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
   す。
   ｉ．有価証券の貸し付けの指図および範囲        （約款第24条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点に
    おいて、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数（貸株残高株数を
    含みます。）の80％を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付
    先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。
   ②　前項（上記①）に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は速やかに超過株数
    に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。
   ③　委託者は、第１項（上記①）に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担
    保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るもの
    とします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第２項各号に掲げ
    る金融商品により運用することの指図ができます。
   ｊ．有価証券売却等の指図     （約款第29条）
    委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   ｋ．再投資の指図    （約款第30条）
    委託者は、約款29条（上記     ｊ．） の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式
   の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資する
   ことの指図ができます。
   ｌ．資金の借り入れ    （約款第31条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
    一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
    す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ②　前項（上記①）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
    １．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの
    確定している資金の額の範囲内
    ２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
    範囲内
    ３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以下
   ③　前項（上記②）の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとしま
    す。
   ④　借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ｍ．デリバティブ取引に係る制限       （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
   る内閣府令第130条第１項第８号）
    委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
   係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
   等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
   において、デリバティブ取引（新株予約権証券         、新投資口予約権証券    又はオプションを表示す
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
   内容とした運用を行わないこととなっております。
   ｎ．同一の法人の発行する株式      （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
   20条）
    委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
   ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
   き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
   れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
   率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
   受託者に指図しないこととなっております。
   ｏ．他のファンドへの投資
    行いません  。
  ３【投資リスク】

  （１）投資リスク
    当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リス
   クおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券
   を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、             受益者の皆様の投資元金は
   保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むこと
   があります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信
   託は、預貯金と異なります。
    当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
   ①　株価変動リスク
    　一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の
    業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株
    式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファ
    ンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下
    落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
   ②　乖離リスク
    　当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との連動性をより高めるよう運用を行います
    が、主として次の要因によりＴＯＰＩＸの動きと乖離が生じます。
    イ　株式配当金の受取による影響
    ロ　株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
    ハ　株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
    ニ　株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格とＴＯＰＩＸとの乖離によ
    る影響
    ホ　ＴＯＰＩＸとの構成銘柄が異なることによる影響
   ③　流動性リスク
    市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期
    待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
    また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有す
    る有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量
    の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状
    況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
   ④　有価証券の貸し付けにおけるリスク
    有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあ
    ります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性がありま
    す。
  （２）その他の留意事項

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    ○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
    グ・オフ）の適用はありません。
    ○　収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
    ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
    が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
    買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決
    算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
    りません。
    ・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元
    本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
    額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
    ○　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇すること
    を目指していますが、その反面、ＴＯＰＩＸが下落する場合には基準価額も連動して同程
    度下落することとなります。
  （３）投資リスクに対する管理体制

   ①　フロントにおけるリスク管理体制
    フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
   ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
   た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
   範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
   ②　ミドルにおけるリスク管理体制
    ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
   フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
   用プロセスを構築しています。
    具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
   ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
   的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
    また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
   はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
   を開催してこれらの管理状況を検証しています。
   ［運用管理会議］

    原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計画
   の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
   ［運用リスク管理会議］

    原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
   います。その結果は取締役会に報告されます。
   ※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
    申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得
    た額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
    詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
    ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
    ※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となりま
     す。
    ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
    申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用

    の対価として、販売会社に支払われます。
  （２）【換金（解約）手数料】

    換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の基準
         ※
    価額から、信託財産留保額      （当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）が差し引かれます。
    ※　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をい
    います。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公
    平を確保するため、信託財産に留保されます。
  （３）【信託報酬等】

   信託報酬等の額および支弁の方法
   ①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算
    期間を通じて毎日、次の１．の額に、２．の額を加算して得た額とします。
    １．信託財産の純資産総額に年率0.605％（税抜0.55％）の率を乗じて得た額。
    ２．信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額
    等を含まないものとします。）に49.5％        （税抜45％）以内の率を乗じて得た額。但し、株
    式の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現
    金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息
    額を控除して得た額（当該額が負数の場合は零とします。）に49.5％（税抜45％）以内の
    率を乗じて得た額。
   ②　上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はそ
    の翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するも
    のとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
    １．上記①１．の配分
                   （年率）
     委託者    販売会社    受託者    合計
     0.24％    0.24％    0.07％    0.55％
    ２．上記①２．の配分
    株式の貸付けにかかる収益相当額のうち
     委託者    受託者    合計
     38％    ７％    45％
    ※　信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
    ※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後                  の情
    報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対し
    て支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者                が収受し
    ます。
    ※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
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  （４）【その他の手数料等】

   ①　信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に
    係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国に
    おける資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
                  ※
   ②　信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用                （消費税等に相
    当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立
    替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
    ます。
   ※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
    （税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
   ③　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
    一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
    す。借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ④　その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、
    事前に料率、上限額等を表示することができません。
  （１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの

  で、表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①　個人の受益者に対する課税
   ○収益分配金に対する課税
    公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
     ※
   15.315％  、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
    確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
   こともできます。
   ○一部解約時・償還時における課税

    公募株式投資信託の    一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
   手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
          ※
   は、税率20.315％（所得税15.315％       、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
   口座は、原則として確定申告不要です。）
   ※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま

    す。
   ○損益通算について

    一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
   得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
   公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
   ○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
    毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
   所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
   する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②　法人の受益者に対する課税

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    法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
                  ※
   時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％               、地方税の源泉徴
   収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
   ※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
    す。
    収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
   別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
   りません。
   ＜個別元本について＞

   ①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
   該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
   本）にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年４月１日の基準価額より適用されて
   おりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年３月31日
   の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。
   ②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
   本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
   る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
   する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
   ④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
   参照ください。）
   ＜収益分配金の課税について＞

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
   なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
   る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
   金）を控除した残額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
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   （注意）








    ○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
    せん。
    ○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
    ○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
    売会社に確認のうえ処理してください。
    ○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2020年６月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
    は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
    ○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】
  2020年  6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
  表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
  おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
  なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式        日本      25,928,602,360     96.42
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―      961,980,952     3.58
      合計(純資産総額)          26,890,583,312     100.00
  その他の資産の投資状況

   資産の種類   建別   国／地域    時価合計（円）     投資比率（％）
  株価指数先物取引    買建 日本        919,515,000      3.42
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

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  （２）【投資資産】
   ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資

  順        数量又は
             単価  金額  単価  金額  比率
  国／地域  種類  銘柄名  業種
  位        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本  株式 トヨタ自動車   輸送用機
  1         132,300  6,383.00  844,470,900   6,762.00  894,612,600  3.33
         器
   日本  株式 ソニー   電気機器
  2         74,300  6,750.00  501,525,000   7,384.00  548,631,200  2.04
   日本  株式 ソフトバンクグルー   情報・通
  3         92,300  4,607.00  425,226,100   5,450.00  503,035,000  1.87
     プ   信業
   日本  株式 キーエンス   電気機器
  4         10,700  40,850.00  437,095,000   45,030.00  481,821,000  1.79
   日本  株式 日本電信電話   情報・通
  5         155,600  2,436.00  379,041,600   2,515.50  391,411,800  1.46
         信業
   日本  株式 武田薬品工業   医薬品
  6         98,700  4,118.00  406,446,600   3,848.00  379,797,600  1.41
   日本  株式 任天堂   その他製
  7         7,300  44,600.00  325,580,000   48,010.00  350,473,000  1.30
         品
   日本  株式 三菱ＵＦＪフィナン   銀行業
  8         799,900  419.70  335,718,030   421.60  337,237,840  1.25
     シャル・グループ
   日本  株式 第一三共   医薬品
  9         34,000  8,863.00  301,342,000   8,806.00  299,404,000  1.11
   日本  株式 リクルートホール   サービス
  10         81,200  3,517.00  285,580,400   3,682.00  298,978,400  1.11
     ディングス   業
   日本  株式    情報・通
  11    ＫＤＤＩ      84,900  3,080.00  261,492,000   3,234.00  274,566,600  1.02
         信業
   日本  株式 ダイキン工業   機械
  12         15,100  14,970.00  226,047,000   17,335.00  261,758,500  0.97
   日本  株式 本田技研工業   輸送用機
  13         93,400  2,630.00  245,642,000   2,755.50  257,363,700  0.96
         器
   日本  株式 信越化学工業   化学
  14         19,900  12,025.00  239,297,500   12,595.00  250,640,500  0.93
   日本  株式 三井住友フィナン   銀行業
  15         80,900  2,913.00  235,661,700   3,032.00  245,288,800  0.91
     シャルグループ
   日本  株式 花王   化学
  16         28,400  8,552.00  242,876,800   8,540.00  242,536,000  0.90
   日本  株式    精密機器
  17    ＨＯＹＡ      23,500  9,526.00  223,861,000   10,260.00  241,110,000  0.90
   日本  株式 ＮＴＴドコモ   情報・通
  18         83,200  2,993.00  249,017,600   2,882.00  239,782,400  0.89
         信業
   日本  株式 村田製作所   電気機器
  19         34,800  5,930.00  206,364,000   6,316.00  219,796,800  0.82
   日本  株式 ファナック   電気機器
  20         11,200  18,165.00  203,448,000   19,260.00  215,712,000  0.80
   日本  株式 中外製薬   医薬品
  21         37,200  4,816.66  179,180,000   5,765.00  214,458,000  0.80
   日本  株式 みずほフィナンシャ   銀行業
  22         1,589,000   123.10  195,605,900   132.20  210,065,800  0.78
     ルグループ
   日本  株式 日本電産   電気機器
  23         28,500  6,475.00  184,537,500   7,196.00  205,086,000  0.76
   日本  株式     機械
  24    ＳＭＣ      3,700  53,990.00  199,763,000   55,180.00  204,166,000  0.76
   日本  株式 東京エレクトロン   電気機器
  25         7,500  22,440.00  168,300,000   26,440.00  198,300,000  0.74
   日本  株式 東京海上ホールディ   保険業
  26         41,400  4,475.00  185,265,000   4,698.00  194,497,200  0.72
     ングス
   日本  株式 日立製作所   電気機器
  27         57,000  3,263.00  185,991,000   3,403.00  193,971,000  0.72
   日本  株式 伊藤忠商事   卸売業
  28         81,700  2,242.50  183,212,250   2,321.50  189,666,550  0.71
   日本  株式 アステラス製薬   医薬品
  29         102,800  1,746.00  179,488,800   1,799.50  184,988,600  0.69
   日本  株式 三菱商事   卸売業
  30         76,600  2,388.50  182,959,100   2,270.00  173,882,000  0.65
             20/119





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  ロ.種類別及び業種別の投資比率
                 投資比率

   種類  国内／外国      業種
                 （％）
       水産・農林業           0.12
   株式   国内
       鉱業           0.19
       建設業           2.48
       食料品           3.76
       繊維製品           0.53
       パルプ・紙           0.22
       化学           7.08
       医薬品           6.71
       石油・石炭製品           0.40
       ゴム製品           0.60
       ガラス・土石製品           0.78
       鉄鋼           0.55
       非鉄金属           0.64
       金属製品           0.53
       機械           5.12
       電気機器          14.61
       輸送用機器           7.01
       精密機器           2.53
       その他製品           2.42
       電気・ガス業           1.52
       陸運業           3.89
       海運業           0.12
       空運業           0.33
       倉庫・運輸関連業           0.18
       情報・通信業           9.58
       卸売業           4.37
       小売業           4.72
       銀行業           4.79
       証券、商品先物取引業           0.72
       保険業           1.92
       その他金融業           1.10
       不動産業           1.91
       サービス業           4.96
   合計               96.42

   ②【投資不動産物件】

    該当事項はありません。
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   ③【その他投資資産の主要なもの】
                帳簿価額   評価額  投資比率
            買建／
  資産の種類   取引所    資産の名称    数量  通貨
            売建
                （円）  （円）  （％）
  株価指数先物  大阪取引所    東証株価指数先物    買建  日本円
              59   952,297,980  919,515,000  3.42
  取引
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

  （３）【運用実績】

   ①【純資産の推移】

           純資産総額（円）     1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
      (2011年  5月25日)
  第13計算期間末        27,610,526,326   28,070,307,266     6,906   7,021
      (2012年  5月25日)
  第14計算期間末        24,378,465,863   24,879,857,217     6,078   6,203
      (2013年  5月27日)
  第15計算期間末        38,836,571,556   39,295,265,854     9,737   9,852
      (2014年  5月26日)
  第16計算期間末        38,810,307,650   39,348,912,013     10,088   10,228
      (2015年  5月25日)
  第17計算期間末        53,114,925,166   53,893,574,259     13,984   14,189
      (2016年  5月25日)
  第18計算期間末        43,139,072,972   43,749,470,238     11,308   11,468
      (2017年  5月25日)
  第19計算期間末        50,137,726,569   50,968,508,574     13,277   13,497
      (2018年  5月25日)
  第20計算期間末        55,967,910,810   56,872,641,902     14,847   15,087
      (2019年  5月27日)
  第21計算期間末        48,826,593,668   49,674,378,988     12,958   13,183
      (2020年  5月25日)
  第22計算期間末        25,888,283,516   26,411,881,588     12,608   12,863
      2019年 6月末日
          49,007,792,985     ―  13,005    ―
       7月末日

          49,411,795,217     ―  13,113    ―
       8月末日

          47,713,774,847     ―  12,665    ―
       9月末日

          50,571,154,648     ―  13,424    ―
      　　　10月末日    53,067,209,875     ―  14,091    ―

      　　　11月末日    54,055,288,416     ―  14,355    ―

      　　　12月末日    54,776,741,100     ―  14,558    ―

      2020年 1月末日

          37,365,281,082     ―  14,254    ―
       2月末日

          26,628,265,654     ―  12,795    ―
       3月末日

          24,701,131,641     ―  12,030    ―
       4月末日

          25,753,160,521     ―  12,542    ―
       5月末日

          26,955,484,412     ―  13,121    ―
       6月末日

          26,890,583,312     ―  13,092    ―
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   ②【分配の推移】
    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
      2010年 5月26日～2011年   5月25日
  第13計算期間末                   115
      2011年 5月26日～2012年   5月25日
  第14計算期間末                   125
      2012年 5月26日～2013年   5月27日
  第15計算期間末                   115
      2013年 5月28日～2014年   5月26日
  第16計算期間末                   140
      2014年 5月27日～2015年   5月25日
  第17計算期間末                   205
      2015年 5月26日～2016年   5月25日
  第18計算期間末                   160
      2016年 5月26日～2017年   5月25日
  第19計算期間末                   220
      2017年 5月26日～2018年   5月25日
  第20計算期間末                   240
      2018年 5月26日～2019年   5月27日
  第21計算期間末                   225
      2019年 5月28日～2020年   5月25日
  第22計算期間末                   255
   ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
      2010年 5月26日～2011年   5月25日
  第13計算期間末                  △3.4
      2011年 5月26日～2012年   5月25日
  第14計算期間末                  △10.2
      2012年 5月26日～2013年   5月27日
  第15計算期間末                   62.1
      2013年 5月28日～2014年   5月26日
  第16計算期間末                   5.0
      2014年 5月27日～2015年   5月25日
  第17計算期間末                   40.7
      2015年 5月26日～2016年   5月25日
  第18計算期間末                  △18.0
      2016年 5月26日～2017年   5月25日
  第19計算期間末                   19.4
      2017年 5月26日～2018年   5月25日
  第20計算期間末                   13.6
      2018年 5月26日～2019年   5月27日
  第21計算期間末                  △11.2
      2019年 5月28日～2020年   5月25日
  第22計算期間末                  △0.7
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前

  の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
  て得た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）   発行済み口数（口）
     2010年 5月26日～2011年   5月25日
  第13計算期間末           567,776,870   126,144,090   39,980,951,327
     2011年 5月26日～2012年   5月25日
  第14計算期間末           473,008,055   342,650,989   40,111,308,393
     2012年 5月26日～2013年   5月27日
  第15計算期間末           577,700,231   802,547,928   39,886,460,696
     2013年 5月28日～2014年   5月26日
  第16計算期間末           310,506,290   1,725,226,740   38,471,740,246
     2014年 5月27日～2015年   5月25日
  第17計算期間末           252,772,541   741,630,165   37,982,882,622
     2015年 5月26日～2016年   5月25日
  第18計算期間末           401,172,784   234,226,245   38,149,829,161
     2016年 5月26日～2017年   5月25日
  第19計算期間末           241,411,601   628,422,335   37,762,818,427
     2017年 5月26日～2018年   5月25日
  第20計算期間末            76,189,242   141,878,815   37,697,128,854
     2018年 5月26日～2019年   5月27日
  第21計算期間末            68,244,246   86,025,528   37,679,347,572
     2019年 5月28日～2020年   5月25日
  第22計算期間末            33,954,377  17,180,044,211   20,533,257,738
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  ＜参考情報＞
  交付目論見書の運用実績（2020年６月末現在）
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  （１）申込期間
   当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
   ※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （２）取得申込

   （イ）　当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
    付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
    問い合わせください。）
    取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得
    申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合がありま
    す。
   （ロ）　当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のい
    ずれかをお申し出ください。
    なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
    す。
   （ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ                   ＴＯ
    ＰＩＸオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を
    締結します。
   （ニ）　取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替
    を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
    の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと
    引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことがで
    きます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
    の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
    ます。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
    い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託によ
    り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該
    受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
  （３）申込単位

   申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整
   数倍とします。
  （４）申込手数料

   申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額
   とします。
   本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
   詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
     ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
     ※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となりま
     す。
     ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
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  （５）申込価額

   取得申込受付日の基準価額とします。
   ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
   間終了日の基準価額とします。
   基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
   売会社に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
  ２【換金（解約）手続等】

  （１）一部解約申込
   （イ）　受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請
    求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託
    契約の一部を解約します。
    また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもっ
    て行うものとします。
   （ロ）　一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売
    会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせく
      ※
    ださい。）
    　一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    ※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場
     合があります。
    　なお、委託者は取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
    解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
    求を取り消す場合があります。
   （ハ）　一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
    行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行
    の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準
    価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記（２）に準じて計算さ
    れた価額とします。
   （ニ）　換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
    請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受
    益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
    の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
    　換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお
    手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所
    要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
  （２）解約価額

     ※１             ※２
   解約価額  は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額             （当該基準価額に
   0.30％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
    ※１　解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
    ※２　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
    ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平
    を確保するため、信託財産に留保されます。
   解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
   売会社に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
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      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
  （３）一部解約金の支払い

   一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
   に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
     上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

     詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
   ａ．基準価額の計算方法     （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第６条））
    基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
   び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た
   信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計
   算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
    なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
   ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

    ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
   会規則に従って、以下のとおり評価しております。
    資産の種類         評価方法
        原則として時価により評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
     株式   場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商
        品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
        す。
        原則として時価により評価しております。

    市場デリバティブ・
        時価評価にあたっては、原則として計算日に知り得る直近の日の主
    外国市場デリバティ
        たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価して
    ブ取引
        おります。
   ｃ．基準価額の算出頻度等

    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
    なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＴＯＰＸ」で
   す。）
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
  （２）【保管】

    ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
   まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

    信託期間  （約款第３条）
    この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第43条第７項、第44条第１項、第45条
   第１項、第46条第１項および第48条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。
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  （４）【計算期間】

    信託の計算期間   （約款第34条）
   ａ．この信託の計算期間は、毎年５月26日から翌年５月25日までとします。ただし、第１計算
    期間は、1998年６月25日から1999年５月25日までとします。
   ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
    下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
    し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
    は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   ａ．信託期間の終了
    下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
   を終了させる場合があります。
   （イ）一部解約   （約款第43条第７項から第12項）
    ①　委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回るこ
    ととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
    とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
    庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
    その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
    し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
    異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
    一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
    せん。
    ⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
    じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
    を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ロ）信託契約の解約    （約款第44条）
    ①　委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者
    のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合
    意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
    て、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
    その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
    し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
    異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
    一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
    せん。
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    ⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
    じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
    を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ハ）信託契約に関する監督官庁の命令        （約款第45条第１項）
    委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
    い、信託契約を解約し信託を終了させます。
   （ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い          （約款第46条）
    ①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
    したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
    ②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
    信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第４項に該当する
    場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
   （ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い         （約款第48条）
    ①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
    務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
    託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
    解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
    ②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
    させます。
   ｂ．約款の変更

    約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
   （イ）信託契約に関する監督官庁の命令        （約款第45条第２項）
    委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49
    条の規定にしたがいます。
   （ロ）信託約款の変更    （約款第49条）
    ①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
    ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
    め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
    更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信
    託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべて
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
    異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
    一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
    ⑤　委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
    由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
    せん。
   ｃ．その他の契約の変更

   ＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
    委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
   る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
    当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
    その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
   通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
   ん。
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   ｄ．運用報告書等
   ＜運用報告書＞
    委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
   日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
   して交付します。
    運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
   告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
   ＜有価証券報告書および半期報告書＞
    委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
   ５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
   ＜臨時報告書＞
    委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
   局に提出します。
   ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い          （約款第47条）

   ①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
    する事業を譲渡することがあります。
   ②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
    信託契約に関する事業を承継させることがあります。
   ｆ．公告  （約款第51条）

   委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
   ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い       （約款第52条）

   信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
   ｈ．信託事務処理の再信託

   受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と
   再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に
   基づいて所定の事務を行います。
  ４【受益者の権利等】

   受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に
   従い、以下の権利を有するものとします。
   （イ）収益分配金に対する請求権
    受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
   ①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
    間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
    簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
    て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる
    計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
    または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始
    するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第42条に規定する時効前の
    収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金
    交付票と引き換えに受益者に支払います。
        ※
   ②　収益分配金の支払い     は、販売会社の営業所等において行うものとします。
   ③　上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
    しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
    期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。
    この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
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    にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第８条第３
    項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
   ④　委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
    権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
    て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
    いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
    る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
    収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
    により増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
    録されます。
   ⑤　上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
    期間終了日の基準価額とします。
   ⑥　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
    の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
   （ロ）償還金に対する請求権

    受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
   ①　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
    す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
    （休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
    等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
    なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
    で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
    原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
    は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
    換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
    定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれま
    す。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内
    の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
       ※
   ②　償還金の支払い    は、販売会社の営業所等において行うものとします。
   ③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
    いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
   （ハ）買戻し（一部解約）請求権

    受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
        （注）
   することができます。
   （注）取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを
    中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
   ①　一部解約金は、約款第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
    て、５営業日目から当該受益者に支払います。
        ※
   ②　一部解約金の支払い     は、販売会社の営業所等において行うものとします。
   （ニ）反対者の買取請求権     （約款第49条の２）

   ①　約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信
    託約款の変更を行う場合において、約款第43条第９項、約款第44条第３項または約款第49条
    第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属
    する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者
    は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
   ②　上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
    します。
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   （ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権            （投資信託及び投資法人に関する法律
   第15条第２項）
    受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
   の閲覧又は謄写を請求することができます。
   ※　受託者は、収益分配金および償還金については約款第41条第１項および第４項にそれぞれ規定する支払開始

   日までに、一部解約金については約款第41条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預
   金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を
   払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約
   金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第40条））
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  第３【ファンドの経理状況】
  (1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年

   大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
   成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  (2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第              22期計算期間（   2019年  5

   月28日 から 2020年  5月25日  まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
   査を受けております。
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  １【財務諸表】
  ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープン
  （１）【貸借対照表】

                   （単位：円）
             第21期     第22期
            2019年 5月27日現在    2020年 5月25日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン          2,248,498,160     1,168,916,084
   株式          47,018,790,500     25,024,591,380
   派生商品評価勘定           2,071,692     20,634,880
   未収入金             -    37,666,600
   未収配当金           534,785,764     301,818,470
   前払金           68,444,700       -
              11,582,000     2,407,000
   差入委託証拠金
   流動資産合計          49,884,172,816     26,556,034,414
  資産合計           49,884,172,816     26,556,034,414
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           28,401,016       -
   前受金             -    32,394,200
   未払金           29,448,760       -
   未払収益分配金           847,785,320     523,598,072
   未払解約金            852,248      -
   未払受託者報酬           19,007,614     14,042,342
   未払委託者報酬           130,337,874     96,290,242
   未払利息            4,718     2,946
              1,741,598     1,423,096
   その他未払費用
   流動負債合計          1,057,579,148      667,750,898
  負債合計           1,057,579,148      667,750,898
  純資産の部
  元本等
   元本          37,679,347,572     20,533,257,738
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          11,147,246,096     5,355,025,778
    （分配準備積立金）          18,923,151,308     10,249,778,502
             48,826,593,668     25,888,283,516
   元本等合計
  純資産合計           48,826,593,668     25,888,283,516
  負債純資産合計           49,884,172,816     26,556,034,414
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第21期     第22期
            自　2018年  5月26日   自　2019年  5月28日
            至　2019年  5月27日   至　2020年  5月25日
  営業収益
  受取配当金           1,217,949,619      958,537,363
  受取利息            6,904     48,915
  有価証券売買等損益           △6,981,444,018     1,086,506,289
  派生商品取引等損益           △191,885,188     154,228,944
               845,872     657,762
  その他収益
  営業収益合計           △5,954,526,811     2,199,979,273
  営業費用
  支払利息            426,829     1,053,152
  受託者報酬            39,910,402     33,172,928
  委託者報酬           273,671,222     227,471,295
              2,621,449     1,573,460
  その他費用
  営業費用合計           316,629,902     263,270,835
  営業利益又は営業損失（△）           △6,271,156,713     1,936,708,438
  経常利益又は経常損失（△）           △6,271,156,713     1,936,708,438
  当期純利益又は当期純損失（△）           △6,271,156,713     1,936,708,438
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △6,464,888    2,175,958,889
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）           18,270,781,956     11,147,246,096
  剰余金増加額又は欠損金減少額            30,281,021     10,564,774
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              30,281,021     10,564,774
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            41,339,736     5,039,936,569
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              41,339,736     5,039,936,569
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
              847,785,320     523,598,072
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）           11,147,246,096     5,355,025,778
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価       株式
  方法      移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
        のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
        等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及       先物取引

  び評価方法      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
        の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
        ております。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
        計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  ４.その他       前計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2019年             5月

        28日から2020年   5月25日までとなっております。
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  （貸借対照表に関する注記）
              第21期     第22期
      項目
             2019年  5月27日現在   2020年  5月25日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額           37,697,128,854円     37,679,347,572円
   期中追加設定元本額            68,244,246円     33,954,377円
   期中一部解約元本額            86,025,528円    17,180,044,211円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数           37,679,347,572口     20,533,257,738口
  ３. 担保資産
   代用有価証券として、担保を供している資産は
   次の通りであります。
   株式            157,488,000円     141,648,000円
   合計            157,488,000円     141,648,000円
  ４． 一口当たり純資産額             1.2958円     1.2608円
   (一万口当たり純資産額)            (12,958円)     (12,608円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

          第21期        第22期
         自 2018年  5月26日     自 2019年  5月28日
    項目
         至 2019年  5月27日     至 2020年  5月25日
  分配金の計算過程     計算期間末における費用控除後の配当        計算期間末における費用控除後の配当
       等収益（901,414,961円）、費用控除        等収益（429,543,949円）、費用控除
       後、繰越欠損金補填後の有価証券売買        後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
       等損益（0円）、信託約款に規定される        等損益（0円）、信託約款に規定される
       収益調整金（8,046,373,416円）及び分        収益調整金（4,396,644,787円）及び分
       配準備積立金（18,869,521,667円）よ        配準備積立金（10,343,832,625円）よ
       り、分配対象収益は27,817,310,044円        り、分配対象収益は15,170,021,361円
       （一万口当たり7,382.64円）であり、        （一万口当たり7,388.02円）であり、
       うち847,785,320円（一万口当たり225        うち523,598,072円（一万口当たり255
       円）を分配いたしました。        円）を分配いたしました。
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第21期       第22期
          自 2018年  5月26日     自 2019年  5月28日
    項目
          至 2019年  5月27日     至 2020年  5月25日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資       同左
        法人に関する法律第2条第4項に定
        める証券投資信託であり、信託約
        款に規定する「運用の基本方針」
        に従い、有価証券等の金融商品に
        対して投資として運用することを
        目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金融商       当ファンドが保有する金融商品の       同左

  品に係るリスク       種類は、有価証券、デリバティブ
        取引、コール・ローン等の金銭債
        権等であります。
        当ファンドが保有する有価証券
        は、全て売買目的で保有してお
        り、デリバティブ取引は、ヘッジ
        目的以外にも利用する場合があり
        ます。また、これらの詳細は、
        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記）有価証券の評価基準
        及び評価方法、デリバティブ等の
        評価基準及び評価方法」に記載し
        ております。
        当該金融商品は、株価変動リス
        ク、金利変動リスク、信用リス
        ク、流動性リスク、価格変動リス
        ク等に晒されています。
  ３．金融商品に係るリスクの管       フロント部門では、ポジションリ       同左

  理体制       スク管理及びパフォーマンス管理
        を行っています。また、決定され
        た運用計画に基づいた運用（ある
        いはポジション組成）となってい
        るか管理を行っております。
        ミドル部門は、ファンド運用状況
        の日々のモニタリングや定期的な
        フィードバックを行ないフロント
        部門を牽制しております。法令等
        のルールや組織的に決定された運
        用計画に従って運用されるよう、
        日常的な管理を行うほか、運用管
        理会議を開催してこれらの遵守状
        況を検証しております。また、各
        種運用リスクとパフォーマンスの
        計測・管理を行うほか、運用リス
        ク管理会議を開催してこれらの管
        理状況を検証しております。
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  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第21期       第22期
  　　　　　　　項目
          2019年  5月27日現在     2020年  5月25日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及       貸借対照表計上の金融商品は原則       同左
  びその差額       としてすべて時価で評価している
        ため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  ２．時価の算定方法       株式       同左

        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記)」に記載しておりま
        す。
        先物取引
        「（デリバティブ取引等に関する
        注記）」に記載しております。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  事項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  第21期(自  2018年  5月26日  至 2019年  5月27日)
  売買目的有価証券
                   （単位：円）
     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                   △6,669,741,557
  株式
                   △6,669,741,557
     合計
  第22期(自  2019年  5月28日  至 2020年  5月25日)
  売買目的有価証券
                   （単位：円）
     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                   △796,866,218
  株式
                   △796,866,218
     合計
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  （デリバティブ取引等に関する注記）
  取引の時価等に関する事項
  (株式関連)
  第21期（2019年   5月27日現在）
                   （単位：円）
   区分   種類   契約額等       時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
         1,793,304,700      － 1,767,000,000    △26,304,700
     買建
         1,793,304,700      － 1,767,000,000    △26,304,700
    合計
  第22期（2020年   5月25日現在）
                   （単位：円）

   区分   種類   契約額等       時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  株価指数先物取引
         823,272,800     －  843,920,000    20,647,200
     買建
         823,272,800     －  843,920,000    20,647,200
    合計
  （注）時価の算定方法
  1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
  清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
  2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
  3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  　①株式
                   （単位：円）
              評価額

     銘　柄     株式数          備考
             単価   金額
           600  2,687.00   1,612,200
  極洋
           23,700   488.00  11,565,600
  日本水産
           3,000  2,213.00   6,639,000
  マルハニチロ
           2,200  3,590.00   7,898,000
  サカタのタネ
           2,300  1,996.00   4,590,800
  ホクト
           400  4,625.00   1,850,000
  日鉄鉱業
           1,000   843.00   843,000
  三井松島ホールディングス
           64,600   739.00  47,739,400
  国際石油開発帝石
           2,200  2,039.00   4,485,800
  石油資源開発
           300  1,578.00    473,400
  Ｋ＆Ｏエナジーグループ
           100  1,624.00    162,400
  ヒノキヤグループ
           2,500  4,770.00   11,925,000
  ショーボンドホールディングス
           6,300  1,496.00   9,424,800
  ミライト・ホールディングス
           3,400  1,465.00   4,981,000
  タマホーム
           2,000   370.00   740,000
  スペースバリューホールディングス
           800  991.00   792,800
  ダイセキ環境ソリューション
           6,000   657.00   3,942,000
  安藤・間
           6,200   563.00   3,490,600
  東急建設
           5,800  2,989.00   17,336,200
  コムシスホールディングス
           2,100  2,418.00   5,077,800
  高松コンストラクショングループ
           800  7,080.00   5,664,000
  東建コーポレーション
           12,400  3,620.00   44,888,000
  大成建設
           37,200   954.00  35,488,800
  大林組
           37,800   862.00  32,583,600
  清水建設
           200  1,061.00    212,200
  飛島建設
           14,400  1,278.00   18,403,200
  長谷工コーポレーション
           29,200  1,170.00   34,164,000
  鹿島建設
           300  1,374.00    412,200
  不動テトラ
           500  2,195.00   1,097,500
  鉄建建設
           2,300  2,062.00   4,742,600
  西松建設
           4,400   444.00   1,953,600
  三井住友建設
           1,300  2,473.00   3,214,900
  大豊建設
           10,500   815.00   8,557,500
  前田建設工業
           1,900  2,460.00   4,674,000
  奥村組
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           800  2,700.00   2,160,000
  東鉄工業
           200  4,075.00    815,000
  淺沼組
           15,100   637.00   9,618,700
  戸田建設
           2,000  2,460.00   4,920,000
  熊谷組
           300  2,637.00    791,100
  北野建設
           200  2,482.00    496,400
  植木組
           500  555.00   277,500
  ピーエス三菱
           1,700   300.00   510,000
  日本ハウスホールディングス
           4,100  10,690.00   43,829,000
  大東建託
           2,000   756.00   1,512,000
  新日本建設
  ＮＩＰＰＯ         2,900  2,611.00   7,571,900
           400  3,275.00   1,310,000
  東亜道路工業
           4,000  1,959.00   7,836,000
  前田道路
           300  6,760.00   2,028,000
  日本道路
           1,200  1,575.00   1,890,000
  東亜建設工業
           1,600  1,122.00   1,795,200
  若築建設
           4,900   425.00   2,082,500
  東洋建設
           16,700   554.00   9,251,800
  五洋建設
           2,400   768.00   1,843,200
  世紀東急工業
           600  4,590.00   2,754,000
  福田組
           9,500  1,296.00   12,312,000
  住友林業
           1,900   425.00   807,500
  日本基礎技術
           36,800  2,607.00   95,937,600
  大和ハウス工業
           40,700  1,950.50   79,385,350
  積水ハウス
           1,700   707.00   1,201,900
  日特建設
           600  584.00   350,400
  ユアテック
           1,700  2,275.00   3,867,500
  四電工
           1,200  2,240.00   2,688,000
  中電工
           6,600   956.00   6,309,600
  関電工
           8,900  1,771.00   15,761,900
  きんでん
           1,200   750.00   900,000
  東京エネシス
           200  3,620.00    724,000
  トーエネック
           1,300  2,588.00   3,364,400
  住友電設
           2,300  2,276.00   5,234,800
  日本電設工業
           5,700  2,368.00   13,497,600
  協和エクシオ
           800  2,458.00   1,966,400
  新日本空調
           2,600  2,895.00   7,527,000
  九電工
           3,100  1,309.00   4,057,900
  三機工業
           11,400  1,085.00   12,369,000
  日揮ホールディングス
           1,000  1,536.00   1,536,000
  中外炉工業
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           5,600   643.00   3,600,800
  ヤマト
           1,400  2,293.00   3,210,200
  太平電業
           4,300  1,693.00   7,279,900
  高砂熱学工業
           500  2,036.00   1,018,000
  三晃金属工業
           200  3,095.00    619,000
  朝日工業社
           2,000  3,255.00   6,510,000
  大氣社
           500  1,796.00    898,000
  日比谷総合設備
           1,400   243.00   340,200
  ＯＳＪＢホールディングス
           1,600  1,240.00   1,984,000
  レイズネクスト
           4,600  1,603.00   7,373,800
  日本製粉
           13,500  1,647.00   22,234,500
  日清製粉グループ本社
           1,100  3,205.00   3,525,500
  昭和産業
           500  1,610.00    805,000
  中部飼料
           1,700   185.00   314,500
  フィード・ワン
           800  1,698.00   1,358,400
  日本甜菜製糖
           1,300  2,038.00   2,649,400
  三井製糖
           2,800  4,435.00   12,418,000
  森永製菓
           500  3,960.00   1,980,000
  中村屋
           3,500  5,070.00   17,745,000
  江崎グリコ
           200  1,297.00    259,400
  名糖産業
           1,300  1,974.00   2,566,200
  井村屋グループ
           200  2,081.00    416,200
  不二家
           8,900  1,848.00   16,447,200
  山崎製パン
           300  945.00   283,500
  第一屋製パン
           300  5,870.00   1,761,000
  モロゾフ
           1,300  5,230.00   6,799,000
  寿スピリッツ
           5,500  3,005.00   16,527,500
  カルビー
           3,000  4,465.00   13,395,000
  森永乳業
           400  1,433.00    573,200
  六甲バター
           8,200  6,210.00   50,922,000
  ヤクルト本社
           7,900  7,680.00   60,672,000
  明治ホールディングス
           3,300  2,629.00   8,675,700
  雪印メグミルク
           1,700  2,420.00   4,114,000
  プリマハム
           4,600  3,850.00   17,710,000
  日本ハム
           1,100  1,935.00   2,128,500
  丸大食品
  Ｓ　Ｆｏｏｄｓ          300  2,480.00    744,000
           9,200   628.00   5,777,600
  伊藤ハム米久ホールディングス
           4,600  2,037.00   9,370,200
  サッポロホールディングス
           24,900  3,745.00   93,250,500
  アサヒグループホールディングス
           50,500  2,064.00   104,232,000
  キリンホールディングス
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                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           9,300   811.00   7,542,300
  宝ホールディングス
           1,500   388.00   582,000
  オエノンホールディングス
  コカ・コーラ　ボトラーズジャパン
           8,400  1,944.00   16,329,600
  ホールディングス
           8,000  4,155.00   33,240,000
  サントリー食品インターナショナル
           600  4,995.00   2,997,000
  ダイドーグループホールディングス
           3,600  5,980.00   21,528,000
  伊藤園
           300  2,294.00    688,200
  キーコーヒー
           1,400  3,380.00   4,732,000
  日清オイリオグループ
           4,100  2,737.00   11,221,700
  不二製油グループ本社
           500  4,285.00   2,142,500
  Ｊ－オイルミルズ
           8,600  5,080.00   43,688,000
  キッコーマン
           26,300  1,844.50   48,510,350
  味の素
           6,600  2,073.00   13,681,800
  キユーピー
           4,500  3,510.00   15,795,000
  ハウス食品グループ本社
           4,500  2,917.00   13,126,500
  カゴメ
           1,600  7,430.00   11,888,000
  アリアケジャパン
           5,700  2,873.00   16,376,100
  ニチレイ
           6,100  5,470.00   33,367,000
  東洋水産
           5,100  8,920.00   45,492,000
  日清食品ホールディングス
           4,000  1,939.00   7,756,000
  フジッコ
           400  1,318.00    527,200
  ロック・フィールド
           68,700  2,032.50   139,632,750
  日本たばこ産業
           100  2,095.00    209,500
  ケンコーマヨネーズ
           600  1,695.00   1,017,000
  なとり
           5,600   520.00   2,912,000
  北の達人コーポレーション
           200  1,119.00    223,800
  ミヨシ油脂
           3,600  1,137.00   4,093,200
  片倉工業
           1,400  3,755.00   5,257,000
  グンゼ
           5,200  1,480.00   7,696,000
  東洋紡
           3,600   333.00   1,198,800
  ユニチカ
           600  3,295.00   1,977,000
  富士紡ホールディングス
           1,400  2,278.00   3,189,200
  倉敷紡績
           400  1,049.00    419,600
  シキボウ
           5,500   973.00   5,351,500
  日本毛織
           300  488.00   146,400
  トーア紡コーポレーション
           1,300   203.00   263,900
  ダイドーリミテッド
           300  2,451.00    735,300
  帝国繊維
           9,500  1,693.00   16,083,500
  帝人
           84,100   503.00  42,302,300
  東レ
             46/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,400  2,141.00   2,997,400
  サカイオーベックス
           500  1,918.00    959,000
  住江織物
           100  1,384.00    138,400
  日東製網
           300  607.00   182,100
  アツギ
           600  782.00   469,200
  ダイニック
           4,600  1,313.00   6,039,800
  セーレン
           200  1,125.00    225,000
  東海染工
           2,300   741.00   1,704,300
  小松マテーレ
           2,300  2,210.00   5,083,000
  ワコールホールディングス
           2,200  3,425.00   7,535,000
  ホギメディカル
           7,000   448.00   3,136,000
  ＴＳＩホールディングス
           300  2,133.00    639,900
  マツオカコーポレーション
           200  1,393.00    278,600
  ワールド
           1,200   907.00   1,088,400
  三陽商会
           8,500   353.00   3,000,500
  オンワードホールディングス
           2,100  6,070.00   12,747,000
  ゴールドウイン
           3,600  1,440.00   5,184,000
  デサント
           700  348.00   243,600
  ヤマトインターナショナル
           1,000  4,150.00   4,150,000
  特種東海製紙
           48,500   526.00  25,511,000
  王子ホールディングス
           700  1,552.00   1,086,400
  日本製紙
           5,600   373.00   2,088,800
  三菱製紙
           9,300   395.00   3,673,500
  北越コーポレーション
           400  1,387.00    554,800
  中越パルプ工業
           400  878.00   351,200
  巴川製紙所
           8,100  1,444.00   11,696,400
  大王製紙
           11,700   855.00  10,003,500
  レンゴー
           300  1,738.00    521,400
  トーモク
           500  3,060.00   1,530,000
  ザ・パック
           18,200  1,078.00   19,619,600
  クラレ
           77,000   781.90  60,206,300
  旭化成
           2,500   667.00   1,667,500
  共和レザー
           8,300  2,428.00   20,152,400
  昭和電工
           85,300   321.00  27,381,300
  住友化学
           200  2,999.00    599,800
  住友精化
           6,400  4,505.00   28,832,000
  日産化学
           1,300  4,520.00   5,876,000
  クレハ
           1,200  1,577.00   1,892,400
  テイカ
           3,300   731.00   2,412,300
  石原産業
           400  1,186.00    474,400
  片倉コープアグリ
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           2,300  2,931.00   6,741,300
  日本曹達
           18,000  1,430.00   25,740,000
  東ソー
           3,800  2,448.00   9,302,400
  トクヤマ
           2,700  1,928.00   5,205,600
  セントラル硝子
           7,400  1,003.00   7,422,200
  東亞合成
           300  2,549.00    764,700
  大阪ソーダ
           2,700   891.00   2,405,700
  関東電化工業
           4,200  2,607.00   10,949,400
  デンカ
           19,900  12,025.00   239,297,500
  信越化学工業
           500  1,484.00    742,000
  日本カーバイド工業
           2,200  1,807.00   3,975,400
  堺化学工業
           1,100   768.00   844,800
  第一稀元素化学工業
           10,800  1,520.00   16,416,000
  エア・ウォーター
           11,100  1,781.00   19,769,100
  大陽日酸
           1,400  2,225.00   3,115,000
  日本化学工業
           7,100  1,119.00   7,944,900
  日本パーカライジング
           200  1,893.00    378,600
  チタン工業
           800  2,652.00   2,121,600
  ステラ　ケミファ
           1,000  3,700.00   3,700,000
  保土谷化学工業
           2,000  5,780.00   11,560,000
  日本触媒
           1,100  2,460.00   2,706,000
  大日精化工業
           2,700  2,756.00   7,441,200
  カネカ
           10,800  1,522.00   16,437,600
  三菱瓦斯化学
           10,500  2,033.00   21,346,500
  三井化学
  ＪＳＲ         10,800  1,988.00   21,470,400
           2,600  5,140.00   13,364,000
  東京応化工業
           800  1,787.00   1,429,600
  大阪有機化学工業
           77,600   604.50  46,909,200
  三菱ケミカルホールディングス
           1,300  2,005.00   2,606,500
  ＫＨネオケム
           15,100   921.00  13,907,100
  ダイセル
           2,700  2,950.00   7,965,000
  住友ベークライト
           25,000  1,450.00   36,250,000
  積水化学工業
           10,500   979.00  10,279,500
  日本ゼオン
           3,500  3,135.00   10,972,500
  アイカ工業
           6,000  1,826.00   10,956,000
  宇部興産
           600  2,217.00   1,330,200
  積水樹脂
           4,000   660.00   2,640,000
  タキロンシーアイ
           300  1,467.00    440,100
  旭有機材
           1,400  1,502.00   2,102,800
  ニチバン
           600  415.00   249,000
  リケンテクノス
             48/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           500  1,545.00    772,500
  大倉工業
           700  590.00   413,000
  積水化成品工業
           500  2,759.00   1,379,500
  群栄化学工業
           900  565.00   508,500
  ダイキョーニシカワ
           6,600  1,036.00   6,837,600
  日本化薬
           6,900   521.00   3,594,900
  カーリットホールディングス
           1,300  3,875.00   5,037,500
  扶桑化学工業
           400  10,920.00   4,368,000
  トリケミカル研究所
  ＡＤＥＫＡ         4,900  1,457.00   7,139,300
           4,400  3,785.00   16,654,000
  日油
           1,200   945.00   1,134,000
  ハリマ化成グループ
           28,400  8,552.00   242,876,800
  花王
           1,000  4,460.00   4,460,000
  第一工業製薬
           1,200  4,785.00   5,742,000
  三洋化成工業
           600  374.00   224,400
  有機合成薬品工業
           400  965.00   386,000
  大日本塗料
           9,600  7,690.00   73,824,000
  日本ペイントホールディングス
           13,100  2,110.00   27,641,000
  関西ペイント
           2,200   787.00   1,731,400
  中国塗料
           1,300   887.00   1,153,100
  日本特殊塗料
           3,000   485.00   1,455,000
  藤倉化成
           1,200  4,955.00   5,946,000
  太陽ホールディングス
  ＤＩＣ         4,900  2,690.00   13,181,000
           1,100   966.00   1,062,600
  サカタインクス
           2,200  2,004.00   4,408,800
  東洋インキＳＣホールディングス
  Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ          500  768.00   384,000
                  代用有価証券で
           22,700  4,808.00   109,141,600  2,000株  担保差入
  富士フイルムホールディングス
           23,500  6,426.00   151,011,000
  資生堂
           15,400  2,429.00   37,406,600
  ライオン
           800  2,468.00   1,974,400
  高砂香料工業
           2,600  2,146.00   5,579,600
  マンダム
           800  5,260.00   4,208,000
  ミルボン
           4,800  3,120.00   14,976,000
  ファンケル
           2,200  13,040.00   28,688,000
  コーセー
           5,100  2,010.00   10,251,000
  ポーラ・オルビスホールディングス
           900  4,870.00   4,383,000
  ノエビアホールディングス
           500  1,630.00    815,000
  エステー
           300  1,397.00    419,100
  アグロ　カネショウ
           600  1,464.00    878,400
  コニシ
             49/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,700  2,314.00   3,933,800
  長谷川香料
           3,300  9,590.00   31,647,000
  小林製薬
           700  1,309.00    916,300
  荒川化学工業
           3,400  2,042.00   6,942,800
  メック
           500  2,657.00   1,328,500
  日本高純度化学
           1,400  2,643.00   3,700,200
  タカラバイオ
  ＪＣＵ         1,700  3,035.00   5,159,500
           1,500   843.00   1,264,500
  デクセリアルズ
           1,200  6,430.00   7,716,000
  アース製薬
           900  2,699.00   2,429,100
  大成ラミック
           8,100   844.00   6,836,400
  クミアイ化学工業
           3,100   478.00   1,481,800
  日本農薬
           500  1,608.00    804,000
  アキレス
           2,300   783.00   1,800,900
  有沢製作所
           8,200  5,500.00   45,100,000
  日東電工
           3,000  1,514.00   4,542,000
  レック
           500  158.00   79,000
  きもと
           2,100  3,150.00   6,615,000
  藤森工業
           700  1,076.00    753,200
  前澤化成工業
  ＪＳＰ         1,700  1,450.00   2,465,000
           1,300  7,750.00   10,075,000
  エフピコ
           500  1,560.00    780,000
  天馬
           6,000   895.00   5,370,000
  信越ポリマー
           2,800   252.00   705,600
  東リ
           4,500  2,259.00   10,165,500
  ニフコ
           400  1,874.00    749,600
  バルカー
           22,800  4,000.00   91,200,000
  ユニ・チャーム
           11,900  2,774.00   33,010,600
  協和キリン
                  代用有価証券で
           98,700  4,118.00   406,446,600  3,000株  担保差入
  武田薬品工業
          102,800   1,746.00   179,488,800
  アステラス製薬
           8,800  1,414.00   12,443,200
  大日本住友製薬
           15,100  5,843.00   88,229,300
  塩野義製薬
           2,200   246.00   541,200
  わかもと製薬
           3,100  1,122.00   3,478,200
  あすか製薬
           3,100  8,600.00   26,660,000
  日本新薬
           12,400  14,450.00   179,180,000
  中外製薬
           2,000  5,780.00   11,560,000
  科研製薬
           14,200  7,580.00   107,636,000
  エーザイ
           6,100  3,260.00   19,886,000
  ロート製薬
             50/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           27,200  2,914.50   79,274,400
  小野薬品工業
           3,100  5,020.00   15,562,000
  久光製薬
           2,600  3,990.00   10,374,000
  持田製薬
           22,100  1,866.00   41,238,600
  参天製薬
           300  2,605.00    781,500
  扶桑薬品工業
           500  2,708.00   1,354,000
  日本ケミファ
           4,300  2,830.00   12,169,000
  ツムラ
           3,200  1,275.00   4,080,000
  日医工
           2,600  2,515.00   6,539,000
  キッセイ薬品工業
           3,600  1,092.00   3,931,200
  生化学工業
           4,200  1,721.00   7,228,200
  栄研化学
           2,000  2,999.00   5,998,000
  鳥居薬品
           500  11,960.00   5,980,000
  ＪＣＲファーマ
           2,800  2,196.00   6,148,800
  東和薬品
           2,400  5,690.00   13,656,000
  沢井製薬
           34,000  8,863.00   301,342,000
  第一三共
           4,000  2,224.00   8,896,000
  キョーリン製薬ホールディングス
           1,800  1,835.00   3,303,000
  大幸薬品
           500  3,995.00   1,997,500
  ダイト
           22,500  4,269.00   96,052,500
  大塚ホールディングス
           2,500  6,410.00   16,025,000
  大正製薬ホールディングス
           6,100  4,735.00   28,883,500
  ペプチドリーム
           17,800   60.00  1,068,000
  日本コークス工業
           500  1,546.00    773,000
  ニチレキ
           1,700  1,224.00   2,080,800
  ユシロ化学工業
           13,200  2,490.00   32,868,000
  出光興産
          178,400   404.50  72,162,800
  ＪＸＴＧホールディングス
           3,500  1,704.00   5,964,000
  コスモエネルギーホールディングス
           6,900  1,509.00   10,412,100
  横浜ゴム
  ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ         6,800  1,484.00   10,091,200
           34,200  3,319.00   113,509,800
  ブリヂストン
           10,700  1,065.00   11,395,500
  住友ゴム工業
           1,400   372.00   520,800
  藤倉コンポジット
           1,000  3,740.00   3,740,000
  オカモト
           800  2,150.00   1,720,000
  ニッタ
           3,000   594.00   1,782,000
  住友理工
           900  1,548.00   1,393,200
  三ツ星ベルト
           1,400   603.00   844,200
  バンドー化学
           1,900  5,770.00   10,963,000
  日東紡績
  ＡＧＣ         11,700  3,040.00   35,568,000
             51/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           200  2,118.00    423,600
  石塚硝子
           500  864.00   432,000
  日本山村硝子
           4,000  1,605.00   6,420,000
  日本電気硝子
           600  924.00   554,400
  オハラ
           2,700  3,780.00   10,206,000
  住友大阪セメント
           7,500  2,510.00   18,825,000
  太平洋セメント
           1,800   687.00   1,236,600
  日本ヒューム
           3,100   265.00   821,500
  日本コンクリート工業
           1,600   422.00   675,200
  アジアパイルホールディングス
           12,600   904.00  11,390,400
  東海カーボン
           800  3,230.00   2,584,000
  日本カーボン
           500  1,587.00    793,500
  東洋炭素
           1,300  3,355.00   4,361,500
  ノリタケカンパニーリミテド
  ＴＯＴＯ         8,500  3,975.00   33,787,500
           14,200  1,478.00   20,987,600
  日本碍子
           9,000  1,660.00   14,940,000
  日本特殊陶業
  ＭＡＲＵＷＡ          400  7,960.00   3,184,000
           1,100  2,240.00   2,464,000
  品川リフラクトリーズ
           700  3,930.00   2,751,000
  黒崎播磨
           500  680.00   340,000
  ヨータイ
           13,900   308.00   4,281,200
  東京窯業
           1,200  3,040.00   3,648,000
  フジミインコーポレーテッド
           4,500  2,335.00   10,507,500
  ニチアス
           2,200  2,308.00   5,077,600
  ニチハ
           52,500   938.80  49,287,000
  日本製鉄
           12,400   388.00   4,811,200
  神戸製鋼所
           1,400  2,029.00   2,840,600
  合同製鐵
  ジェイ　エフ　イー　ホールディング
           31,600   731.00  23,099,600
  ス
           8,300   689.00   5,718,700
  東京製鐵
           1,200  1,345.00   1,614,000
  共英製鋼
           2,400  2,163.00   5,191,200
  大和工業
           1,400  1,301.00   1,821,400
  東京鐵鋼
           400  1,249.00    499,600
  大阪製鐵
           3,500  2,685.00   9,397,500
  丸一鋼管
           1,400  2,233.00   3,126,200
  モリ工業
           2,000  3,385.00   6,770,000
  大同特殊鋼
           800  1,660.00   1,328,000
  日本冶金工業
           500  939.00   469,500
  山陽特殊製鋼
           12,600  1,090.00   13,734,000
  日立金属
             52/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           400  665.00   266,000
  日本金属
           1,300  1,618.00   2,103,400
  大平洋金属
           8,700   150.00   1,305,000
  新日本電工
           500  1,774.00    887,000
  栗本鐵工所
           1,100   669.00   735,900
  三菱製鋼
           3,100   276.00   855,600
  日亜鋼業
           900  3,085.00   2,776,500
  日本精線
           7,800   260.00   2,028,000
  シンニッタン
           300  1,084.00    325,200
  新家工業
           2,700   576.00   1,555,200
  大紀アルミニウム工業所
           27,800   175.00   4,865,000
  日本軽金属ホールディングス
           3,300  2,192.00   7,233,600
  三井金属鉱業
           300  1,380.00    414,000
  東邦亜鉛
           7,700  2,326.00   17,910,200
  三菱マテリアル
           15,000  2,886.50   43,297,500
  住友金属鉱山
           2,600  3,155.00   8,203,000
  ＤＯＷＡホールディングス
           2,600  1,101.00   2,862,600
  古河機械金属
           1,600   941.00   1,505,600
  大阪チタニウムテクノロジーズ
           2,500   631.00   1,577,500
  東邦チタニウム
  ＵＡＣＪ         1,000  2,085.00   2,085,000
           3,800  2,509.00   9,534,200
  古河電気工業
           43,800  1,187.00   51,990,600
  住友電気工業
           13,700   322.00   4,411,400
  フジクラ
           500  1,013.00    506,500
  昭和電線ホールディングス
           6,700   603.00   4,040,100
  タツタ電線
           600  1,259.00    755,400
  リョービ
           1,100   355.00   390,500
  アーレスティ
           2,000  2,700.00   5,400,000
  アサヒホールディングス
           200  1,376.00    275,200
  稲葉製作所
           800  1,628.00   1,302,400
  宮地エンジニアリンググループ
           4,300  1,018.00   4,377,400
  トーカロ
  アルファＣｏ          600  904.00   542,400
  ＳＵＭＣＯ         14,100  1,642.00   23,152,200
           200  4,765.00    953,000
  川田テクノロジーズ
           7,600  1,096.00   8,329,600
  東洋製罐グループホールディングス
           800  1,612.00   1,289,600
  ホッカンホールディングス
           2,300  1,998.00   4,595,400
  横河ブリッジホールディングス
           200  1,502.00    300,400
  駒井ハルテック
           11,400   886.00  10,100,400
  三和ホールディングス
           7,800   789.00   6,154,200
  文化シヤッター
             53/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,400   895.00   1,253,000
  三協立山
           900  925.00   832,500
  アルインコ
           300  685.00   205,500
  東洋シヤッター
           17,300  1,445.00   24,998,500
  ＬＩＸＩＬグループ
           2,700   527.00   1,422,900
  日本フイルコン
           3,300  1,167.00   3,851,100
  ノーリツ
           1,900  2,346.00   4,457,400
  長府製作所
           2,200  8,810.00   19,382,000
  リンナイ
           500  683.00   341,500
  ダイニチ工業
           7,600   445.00   3,382,000
  日東精工
           300  1,792.00    537,600
  三洋工業
           2,000   782.00   1,564,000
  岡部
           2,900  1,272.00   3,688,800
  東プレ
           800  534.00   427,200
  高周波熱錬
           1,500   528.00   792,000
  東京製綱
           1,100  1,633.00   1,796,300
  パイオラックス
           600  536.00   321,600
  エイチワン
           11,500   725.00   8,337,500
  日本発條
           300  2,245.00    673,500
  三益半導体工業
           4,000  1,384.00   5,536,000
  日本製鋼所
           5,100  4,630.00   23,613,000
  三浦工業
           4,600  1,290.00   5,934,000
  タクマ
           1,600  1,001.00   1,601,600
  ツガミ
           2,000  4,310.00   8,620,000
  オークマ
           1,300  2,208.00   2,870,400
  芝浦機械
           14,500   915.00  13,267,500
  アマダ
           1,200   736.00   883,200
  アイダエンジニアリング
  ＦＵＪＩ         3,600  1,966.00   7,077,600
           1,400  3,195.00   4,473,000
  牧野フライス製作所
           6,000  1,454.00   8,724,000
  オーエスジー
           3,300   476.00   1,570,800
  旭ダイヤモンド工業
           7,700  1,195.00   9,201,500
  ＤＭＧ森精機
           200  808.00   161,600
  ソディック
           1,600  25,260.00   40,416,000
  ディスコ
           800  1,945.00   1,556,000
  日東工器
           100  2,727.00    272,700
  日進工具
           3,900   811.00   3,162,900
  豊和工業
  ＯＫＫ          500  442.00   221,000
           2,100  1,537.00   3,227,700
  島精機製作所
           1,300  2,880.00   3,744,000
  オプトラン
             54/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           200  503.00   100,600
  ＮＣホールディングス
           500  843.00   421,500
  フリュー
           3,100   992.00   3,075,200
  ヤマシンフィルタ
           600  749.00   449,400
  日阪製作所
           3,800   929.00   3,530,200
  やまびこ
           500  6,000.00   3,000,000
  平田機工
           1,400   329.00   460,600
  ペガサスミシン製造
           6,900  3,350.00   23,115,000
  ナブテスコ
           1,300  1,477.00   1,920,100
  三井海洋開発
           800  1,307.00   1,045,600
  レオン自動機
  ＳＭＣ         3,700  53,990.00   199,763,000
           400  6,030.00   2,412,000
  ホソカワミクロン
           1,400  2,759.00   3,862,600
  ユニオンツール
           1,700  1,368.00   2,325,600
  オイレス工業
           100  3,350.00    335,000
  日精エー・エス・ビー機械
           2,600  2,436.00   6,333,600
  サトーホールディングス
           400  4,455.00   1,782,000
  技研製作所
           400  1,028.00    411,200
  日本エアーテック
           1,200   970.00   1,164,000
  日精樹脂工業
           200  467.00   93,400
  ワイエイシイホールディングス
           53,700  2,110.00   113,307,000
  小松製作所
           6,800  2,359.00   16,041,200
  住友重機械工業
           4,800  2,718.00   13,046,400
  日立建機
           800  1,865.00   1,492,000
  巴工業
           1,400  1,165.00   1,631,000
  井関農機
  ＴＯＷＡ         1,400   980.00   1,372,000
           100  1,300.00    130,000
  丸山製作所
           1,300  1,664.00   2,163,200
  北川鉄工所
           500  5,020.00   2,510,000
  ローツェ
           62,900  1,415.50   89,034,950
  クボタ
           800  1,754.00   1,403,200
  三菱化工機
           1,400  1,187.00   1,661,800
  月島機械
           400  1,328.00    531,200
  帝国電機製作所
           1,600   746.00   1,193,600
  新東工業
           500  2,931.00   1,465,500
  澁谷工業
           3,000   716.00   2,148,000
  アイチ　コーポレーション
           3,600   732.00   2,635,200
  小森コーポレーション
           300  2,248.00    674,400
  住友精密工業
           500  2,200.00   1,100,000
  酒井重工業
           4,900  2,435.00   11,931,500
  荏原製作所
             55/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           300  2,554.00    766,200
  石井鐵工所
           500  725.00   362,500
  酉島製作所
           900  998.00   898,200
  北越工業
           15,100  14,970.00   226,047,000
  ダイキン工業
           600  6,120.00   3,672,000
  オルガノ
           900  2,073.00   1,865,700
  トーヨーカネツ
           6,400  2,902.00   18,572,800
  栗田工業
           1,600  2,623.00   4,196,800
  椿本チエイン
           800  626.00   500,800
  大同工業
           1,200   455.00   546,000
  木村化工機
           1,700   819.00   1,392,300
  アネスト岩田
           6,100  8,370.00   51,057,000
  ダイフク
           1,000  1,200.00   1,200,000
  加藤製作所
           600  1,418.00    850,800
  油研工業
           6,600   836.00   5,517,600
  タダノ
           6,500  1,645.00   10,692,500
  フジテック
  ＣＫＤ         2,700  1,813.00   4,895,100
           400  1,180.00    472,000
  キトー
           3,600  1,830.00   6,588,000
  平和
           500  1,336.00    668,000
  理想科学工業
  ＳＡＮＫＹＯ         1,800  2,837.00   5,106,600
           1,300   559.00   726,700
  日本金銭機械
           1,400  1,583.00   2,216,200
  マースグループホールディングス
           100  3,220.00    322,000
  フクシマガリレイ
           1,100   409.00   449,900
  オーイズミ
           500  1,245.00    622,500
  ダイコク電機
           1,000  1,772.00   1,772,000
  竹内製作所
           4,900  2,296.00   11,250,400
  アマノ
  ＪＵＫＩ         1,100   610.00   671,000
           1,100   431.00   474,100
  蛇の目ミシン工業
           4,500  1,546.00   6,957,000
  マックス
           3,500  2,462.00   8,617,000
  グローリー
           400  1,498.00    599,200
  新晃工業
           3,100   937.00   2,904,700
  大和冷機工業
           11,800  1,390.00   16,402,000
  セガサミーホールディングス
           900  1,149.00   1,034,100
  日本ピストンリング
           300  2,685.00    805,500
  リケン
  ＴＰＲ         1,300  1,333.00   1,732,900
           1,800   852.00   1,533,600
  ツバキ・ナカシマ
           3,500  8,650.00   30,275,000
  ホシザキ
             56/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           200  513.00   102,600
  大豊工業
           22,300   759.00  16,925,700
  日本精工
  ＮＴＮ         18,900   207.00   3,912,300
           11,600   799.00   9,268,400
  ジェイテクト
           1,600  3,270.00   5,232,000
  不二越
           7,000   374.00   2,618,000
  日本トムソン
  ＴＨＫ         6,900  2,661.00   18,360,900
           4,500   658.00   2,961,000
  ユーシン精機
           600  724.00   434,400
  イーグル工業
           1,300  1,462.00   1,900,600
  日本ピラー工業
           9,800   708.00   6,938,400
  キッツ
           15,400  3,565.00   54,901,000
  マキタ
           11,900   369.00   4,391,100
  日立造船
           19,900  2,646.00   52,655,400
  三菱重工業
  ＩＨＩ         8,700  1,440.00   12,528,000
           3,800  1,235.00   4,693,000
  スター精密
           5,600   750.00   4,200,000
  日清紡ホールディングス
           7,200  2,909.00   20,944,800
  イビデン
           26,300   377.00   9,915,100
  コニカミノルタ
           14,400  1,965.00   28,296,000
  ブラザー工業
           22,100  1,788.00   39,514,800
  ミネベアミツミ
           57,000  3,263.00   185,991,000
  日立製作所
          118,600   1,350.00   160,110,000
  三菱電機
           7,100  2,777.00   19,716,700
  富士電機
           900  1,295.00   1,165,500
  東洋電機製造
           12,800  3,765.00   48,192,000
  安川電機
           1,900  1,087.00   2,065,300
  シンフォニアテクノロジー
           2,700  1,731.00   4,673,700
  明電舎
           300  1,489.00    446,700
  オリジン
           300  4,855.00   1,456,500
  山洋電気
           900  1,938.00   1,744,200
  デンヨー
           1,200  3,890.00   4,668,000
  東芝テック
           100  2,645.00    264,500
  芝浦メカトロニクス
           3,300  3,255.00   10,741,500
  マブチモーター
           28,500  6,475.00   184,537,500
  日本電産
           2,100   990.00   2,079,000
  東光高岳
           1,400  3,520.00   4,928,000
  ダイヘン
           2,700   721.00   1,946,700
  ヤーマン
           6,100   169.00   1,030,900
  ＪＶＣケンウッド
           500  2,341.00   1,170,500
  第一精工
             57/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           3,800  1,103.00   4,191,400
  日新電機
           2,700   503.00   1,358,100
  大崎電気工業
           10,600  6,870.00   72,822,000
  オムロン
           2,000  1,818.00   3,636,000
  日東工業
  ＩＤＥＣ         1,000  1,793.00   1,793,000
           4,600  1,739.00   7,999,400
  ジーエス・ユアサ　コーポレーション
           1,600  2,538.00   4,060,800
  メルコホールディングス
           14,300  4,885.00   69,855,500
  日本電気
           11,400  10,795.00   123,063,000
  富士通
           4,000  1,079.00   4,316,000
  沖電気工業
           200  840.00   168,000
  岩崎通信機
           1,400  2,568.00   3,595,200
  電気興業
           1,400  2,476.00   3,466,400
  サンケン電気
           600  1,354.00    812,400
  ナカヨ
           200  1,576.00    315,200
  アイホン
           56,700   560.00  31,752,000
  ルネサスエレクトロニクス
           14,700  1,171.00   17,213,700
  セイコーエプソン
           11,400   477.00   5,437,800
  ワコム
           2,700  3,230.00   8,721,000
  アルバック
  ＥＩＺＯ         1,100  3,960.00   4,356,000
           3,600  1,190.00   4,284,000
  日本信号
           600  506.00   303,600
  京三製作所
           4,200  1,306.00   5,485,200
  ホーチキ
          135,400   898.20  121,616,280
  パナソニック
           13,800  1,135.00   15,663,000
  シャープ
           7,600  2,109.00   16,028,400
  アンリツ
           4,500  2,156.00   9,702,000
  富士通ゼネラル
           74,300  6,750.00   501,525,000
  ソニー
  ＴＤＫ         5,800  9,460.00   54,868,000
           300  1,195.00    358,500
  帝国通信工業
           2,200   441.00   970,200
  タムラ製作所
           10,500  1,207.00   12,673,500
  アルプスアルパイン
           500  3,140.00   1,570,000
  日本トリム
  ローランド　ディー．ジー．          800  1,232.00    985,600
           1,200  1,166.00   1,399,200
  フォスター電機
  ＳＭＫ          800  2,436.00   1,948,800
           1,200  2,821.00   3,385,200
  ヨコオ
           4,800   902.00   4,329,600
  ホシデン
           1,900  12,090.00   22,971,000
  ヒロセ電機
           3,500  1,408.00   4,928,000
  日本航空電子工業
             58/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ＴＯＡ         6,000   729.00   4,374,000
           1,400  1,057.00   1,479,800
  マクセルホールディングス
           500  828.00   414,000
  古野電気
           1,600  1,960.00   3,136,000
  ユニデンホールディングス
           1,200   685.00   822,000
  スミダコーポレーション
           200  2,862.00    572,400
  アイコム
           500  2,279.00   1,139,500
  リオン
           1,400   485.00   679,000
  船井電機
           10,800  1,477.00   15,951,600
  横河電機
           300  2,610.00    783,000
  新電元工業
           7,500  2,748.00   20,610,000
  アズビル
           4,900  3,300.00   16,170,000
  日本光電工業
           200  1,328.00    265,600
  チノー
           1,800   374.00   673,200
  共和電業
           700  1,061.00    742,700
  日本電子材料
           2,300  5,510.00   12,673,000
  堀場製作所
           8,800  5,320.00   46,816,000
  アドバンテスト
           1,100   502.00   552,200
  小野測器
           1,300  1,728.00   2,246,400
  エスペック
           10,700  40,850.00   437,095,000
  キーエンス
           1,000  3,215.00   3,215,000
  日置電機
           8,500  8,226.00   69,921,000
  シスメックス
           3,300   906.00   2,989,800
  日本マイクロニクス
           2,200  1,923.00   4,230,600
  メガチップス
  ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ          200  3,015.00    603,000
           200  1,607.00    321,400
  澤藤電機
           1,400   886.00   1,240,400
  コーセル
           300  3,235.00    970,500
  イリソ電子工業
           1,600  1,379.00   2,206,400
  オプテックスグループ
           200  1,733.00    346,600
  千代田インテグレ
           5,200  8,720.00   45,344,000
  レーザーテック
           8,300  2,515.00   20,874,500
  スタンレー電気
           500  1,683.00    841,500
  岩崎電気
           6,000  1,165.00   6,990,000
  ウシオ電機
           200  322.00   64,400
  岡谷電機産業
           3,500   350.00   1,225,000
  ヘリオス　テクノ　ホールディング
           700  2,040.00   1,428,000
  日本セラミック
           1,200   608.00   729,600
  古河電池
           1,100   390.00   429,000
  双信電機
           700  1,474.00   1,031,800
  山一電機
             59/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           3,500  2,526.00   8,841,000
  図研
           2,000  3,245.00   6,490,000
  日本電子
           10,400  1,848.00   19,219,200
  カシオ計算機
           11,200  18,165.00   203,448,000
  ファナック
           4,900   399.00   1,955,100
  日本シイエムケイ
           1,400  2,214.00   3,099,600
  エンプラス
           5,300  7,200.00   38,160,000
  ローム
           8,500  4,580.00   38,930,000
  浜松ホトニクス
           1,900  1,349.00   2,563,100
  三井ハイテック
           4,800  1,373.00   6,590,400
  新光電気工業
           16,700  5,563.00   92,902,100
  京セラ
           5,300  2,878.00   15,253,400
  太陽誘電
           34,800  5,930.00   206,364,000
  村田製作所
           2,700   940.00   2,538,000
  双葉電子工業
           500  942.00   471,000
  北陸電気工業
           5,000   750.00   3,750,000
  ニチコン
           900  1,223.00   1,100,700
  日本ケミコン
  ＫＯＡ         1,300   910.00   1,183,000
           2,000   515.00   1,030,000
  市光工業
           7,100  4,340.00   30,814,000
  小糸製作所
           2,200   431.00   948,200
  ミツバ
           2,000  5,050.00   10,100,000
  ＳＣＲＥＥＮホールディングス
           1,400  1,612.00   2,256,800
  キヤノン電子
                  代用有価証券で
           63,800  2,140.00   136,532,000  10,000株  担保差入
  キヤノン
           30,200   759.00  22,921,800
  リコー
           2,200  1,591.00   3,500,200
  象印マホービン
           300  1,398.00    419,400
  ＭＵＴＯＨホールディングス
           7,500  22,440.00   168,300,000
  東京エレクトロン
           3,500  1,462.00   5,117,000
  トヨタ紡織
           200  850.00   170,000
  芦森工業
           1,300  1,014.00   1,318,200
  ユニプレス
           9,600  5,310.00   50,976,000
  豊田自動織機
           1,400  1,746.00   2,444,400
  モリタホールディングス
           2,100   681.00   1,430,100
  三櫻工業
                  代用有価証券で
           26,200  3,900.00   102,180,000  2,000株  担保差入
  デンソー
           1,700  1,505.00   2,558,500
  東海理化電機製作所
           9,300  1,614.00   15,010,200
  川崎重工業
           2,400   165.00   396,000
  名村造船所
           500  2,793.00   1,396,500
  日本車輌製造
             60/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           3,800   996.00   3,784,800
  三菱ロジスネクスト
          139,800   374.70  52,383,060
  日産自動車
           34,400   914.30  31,451,920
  いすゞ自動車
                  代用有価証券で
          132,300   6,383.00   844,470,900  10,000株  担保差入
  トヨタ自動車
           15,000   676.00  10,140,000
  日野自動車
           43,900   288.00  12,643,200
  三菱自動車工業
           2,300   464.00   1,067,200
  エフテック
           3,600   910.00   3,276,000
  武蔵精密工業
           2,600   978.00   2,542,800
  日産車体
           5,100  1,054.00   5,375,400
  新明和工業
           1,700  1,253.00   2,130,100
  極東開発工業
           2,700  2,223.00   6,002,100
  日信工業
           1,900  1,279.00   2,430,100
  トピー工業
           500  1,367.00    683,500
  ティラド
           1,000   878.00   878,000
  タチエス
  ＮＯＫ         2,600  1,316.00   3,421,600
           3,600   486.00   1,749,600
  フタバ産業
  ＫＹＢ         1,300  2,274.00   2,956,200
           2,400   548.00   1,315,200
  大同メタル工業
           12,500   247.00   3,087,500
  プレス工業
           1,800   278.00   500,400
  ミクニ
           1,000   952.00   952,000
  太平洋工業
           3,100  2,565.00   7,951,500
  ケーヒン
           600  499.00   299,400
  河西工業
           9,800  3,275.00   32,095,000
  アイシン精機
           34,800   623.00  21,680,400
  マツダ
           1,800   732.00   1,317,600
  今仙電機製作所
           93,400  2,630.00   245,642,000
  本田技研工業
           23,500  3,539.00   83,166,500
  スズキ
  ＳＵＢＡＲＵ         36,800  2,244.00   82,579,200
           1,000  1,019.00   1,019,000
  安永
           15,400  1,430.00   22,022,000
  ヤマハ発動機
           4,500  2,268.00   10,206,000
  ショーワ
  ＴＢＫ         1,300   469.00   609,700
           500  1,641.00    820,500
  エクセディ
           3,800  2,271.00   8,629,800
  豊田合成
           1,300   556.00   722,800
  愛三工業
           2,100   455.00   955,500
  日本プラスト
           1,200  1,159.00   1,390,800
  ヨロズ
             61/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           2,400  1,710.00   4,104,000
  エフ・シー・シー
           4,400  20,130.00   88,572,000
  シマノ
           2,600  2,926.00   7,607,600
  テイ・エス　テック
           300  731.00   219,300
  ジャムコ
           33,600  3,875.00   130,200,000
  テルモ
           3,600   864.00   3,110,400
  日機装
           500  1,769.00    884,500
  日本エム・ディ・エム
           14,200  2,800.00   39,760,000
  島津製作所
           1,300   993.00   1,290,900
  長野計器
           600  4,290.00   2,574,000
  ブイ・テクノロジー
           3,900   934.00   3,642,600
  東京計器
           1,700  2,177.00   3,700,900
  インターアクション
           2,700  3,645.00   9,841,500
  東京精密
           3,700  2,624.00   9,708,800
  マニー
           18,200   975.00  17,745,000
  ニコン
           6,700   850.00   5,695,000
  トプコン
           65,600  1,739.00   114,078,400
  オリンパス
           200  2,203.00    440,600
  理研計器
           700  1,948.00   1,363,600
  タムロン
  ＨＯＹＡ         23,700  9,526.00   225,766,200
           200  789.00   157,800
  シード
           2,100  1,544.00   3,242,400
  ノーリツ鋼機
           2,100   751.00   1,577,100
  エー・アンド・デイ
           13,500  3,240.00   43,740,000
  朝日インテック
           8,800   363.00   3,194,400
  シチズン時計
           400  596.00   238,400
  リズム時計工業
           700  5,000.00   3,500,000
  メニコン
           1,200  1,708.00   2,049,600
  セイコーホールディングス
           9,400  1,247.00   11,721,800
  ニプロ
           1,600  4,180.00   6,688,000
  パラマウントベッドホールディングス
           1,000  1,327.00   1,327,000
  ニホンフラッシュ
           100  2,197.00    219,700
  前田工繊
           12,300  5,854.00   72,004,200
  バンダイナムコホールディングス
  ＳＨＯＥＩ          400  2,269.00    907,600
           1,600   883.00   1,412,800
  フランスベッドホールディングス
           2,200  3,500.00   7,700,000
  パイロットコーポレーション
           300  1,367.00    410,100
  萩原工業
           4,000  1,094.00   4,376,000
  トッパン・フォームズ
           2,600  1,980.00   5,148,000
  フジシールインターナショナル
           6,800   888.00   6,038,400
  タカラトミー
             62/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,300   817.00   1,062,100
  廣済堂
           600  714.00   428,400
  タカノ
           800  1,019.00    815,200
  プロネクサス
           800  124.00   99,200
  ホクシン
           1,400  1,152.00   1,612,800
  ウッドワン
           1,200  1,654.00   1,984,800
  大建工業
           16,700  1,627.00   27,170,900
  凸版印刷
           15,500  2,209.00   34,239,500
  大日本印刷
           200  2,802.00    560,400
  共同印刷
  ＮＩＳＳＨＡ         2,600   944.00   2,454,400
  ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ          300  1,950.00    585,000
           9,900  1,177.00   11,652,300
  アシックス
           1,600  1,713.00   2,740,800
  ツツミ
           200  1,883.00    376,600
  小松ウオール工業
           7,000  4,910.00   34,370,000
  ヤマハ
           1,400  2,786.00   3,900,400
  河合楽器製作所
           1,400   515.00   721,000
  クリナップ
           7,100  4,180.00   29,678,000
  ピジョン
           300  1,438.00    431,400
  兼松サステック
           400  912.00   364,800
  キングジム
           2,700  2,473.00   6,677,100
  リンテック
           3,500   369.00   1,291,500
  イトーキ
           7,300  44,600.00   325,580,000
  任天堂
           1,300  1,421.00   1,847,300
  三菱鉛筆
           4,300  1,499.00   6,445,700
  タカラスタンダード
           6,000  1,362.00   8,172,000
  コクヨ
           1,400   580.00   812,000
  ナカバヤシ
           200  2,294.00    458,800
  グローブライド
           5,800   826.00   4,790,800
  オカムラ
           1,300  1,919.00   2,494,700
  美津濃
           94,700   353.00  33,429,100
  東京電力ホールディングス
           36,300  1,422.00   51,618,600
  中部電力
                  代用有価証券で
           44,900  1,065.50   47,840,950  8,000株  担保差入
  関西電力
           17,100  1,471.00   25,154,100
  中国電力
           10,600   692.00   7,335,200
  北陸電力
           29,700  1,046.00   31,066,200
  東北電力
           11,200   796.00   8,915,200
  四国電力
           24,400   861.00  21,008,400
  九州電力
           12,000   418.00   5,016,000
  北海道電力
             63/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           3,300  2,099.00   6,926,700
  沖縄電力
           9,500  1,936.00   18,392,000
  電源開発
           1,800   600.00   1,080,000
  エフオン
           1,400  1,415.00   1,981,000
  イーレックス
           1,600   915.00   1,464,000
  レノバ
           22,800  2,415.00   55,062,000
  東京瓦斯
           23,000  2,045.00   47,035,000
  大阪瓦斯
           5,900  5,270.00   31,093,000
  東邦瓦斯
           2,600  1,595.00   4,147,000
  北海道瓦斯
           2,400  2,543.00   6,103,200
  西部瓦斯
           3,100   954.00   2,957,400
  静岡ガス
           300  2,101.00    630,300
  ＳＢＳホールディングス
           12,400  3,750.00   46,500,000
  東武鉄道
           4,300  2,950.00   12,685,000
  相鉄ホールディングス
           29,900  1,650.00   49,335,000
  東急
           15,200  1,794.00   27,268,800
  京浜急行電鉄
           17,700  2,564.00   45,382,800
  小田急電鉄
           6,100  6,230.00   38,003,000
  京王電鉄
           8,300  3,495.00   29,008,500
  京成電鉄
           3,300  3,440.00   11,352,000
  富士急行
           20,900  8,229.00   171,986,100
  東日本旅客鉄道
           10,500  6,768.00   71,064,000
  西日本旅客鉄道
           9,900  18,055.00   178,744,500
  東海旅客鉄道
           15,900  1,440.00   22,896,000
  西武ホールディングス
           3,900  2,777.00   10,830,300
  西日本鉄道
           1,000  3,105.00   3,105,000
  ハマキョウレックス
           300  5,890.00   1,767,000
  サカイ引越センター
           11,200  5,270.00   59,024,000
  近鉄グループホールディングス
           14,900  3,960.00   59,004,000
  阪急阪神ホールディングス
           5,400  2,559.00   13,818,600
  南海電気鉄道
           5,000  4,950.00   24,750,000
  京阪ホールディングス
           500  3,755.00   1,877,500
  神戸電鉄
           9,300  3,285.00   30,550,500
  名古屋鉄道
           3,900  5,050.00   19,695,000
  日本通運
           19,700  2,160.00   42,552,000
  ヤマトホールディングス
           3,100  4,020.00   12,462,000
  山九
           2,400  2,777.00   6,664,800
  丸全昭和運輸
           1,300   836.00   1,086,800
  センコーグループホールディングス
           100  5,700.00    570,000
  トナミホールディングス
           4,500  2,121.00   9,544,500
  ニッコンホールディングス
             64/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           2,100  3,315.00   6,961,500
  福山通運
           8,800  1,371.00   12,064,800
  セイノーホールディングス
           2,800  2,822.00   7,901,600
  日立物流
           400  2,952.00   1,180,800
  丸和運輸機関
           1,100  1,468.00   1,614,800
  Ｃ＆Ｆロジホールディングス
           9,900  3,025.00   29,947,500
  九州旅客鉄道
           11,800  3,355.00   39,589,000
  ＳＧホールディングス
           9,400  1,495.00   14,053,000
  日本郵船
           7,100  1,852.00   13,149,200
  商船三井
           500  1,397.00    698,500
  ＮＳユナイテッド海運
           1,200   322.00   386,400
  明治海運
           6,100   328.00   2,000,800
  飯野海運
           200  886.00   177,200
  共栄タンカー
           1,600  1,243.00   1,988,800
  乾汽船
           19,800  2,064.00   40,867,200
  日本航空
           20,500  2,578.50   52,859,250
  ＡＮＡホールディングス
           400  1,521.00    608,400
  パスコ
           500  1,636.00    818,000
  日新
           4,200  2,559.00   10,747,800
  三菱倉庫
           1,200  1,461.00   1,753,200
  三井倉庫ホールディングス
           4,200  1,283.00   5,388,600
  住友倉庫
           1,900  2,190.00   4,161,000
  澁澤倉庫
           2,200   330.00   726,000
  東陽倉庫
           1,300   515.00   669,500
  日本トランスシティ
           500  1,295.00    647,500
  ケイヒン
           500  869.00   434,500
  安田倉庫
           200  1,325.00    265,000
  東洋埠頭
           3,300   454.00   1,498,200
  宇徳
           6,200  1,970.00   12,214,000
  上組
           200  1,787.00    357,400
  キユーソー流通システム
           3,600  1,717.00   6,181,200
  近鉄エクスプレス
           1,700   259.00   440,300
  東海運
           2,600  5,950.00   15,470,000
  ＮＥＣネッツエスアイ
           2,600  1,530.00   3,978,000
  システナ
           500  8,160.00   4,080,000
  デジタルアーツ
           2,200  2,825.00   6,215,000
  日鉄ソリューションズ
           400  1,224.00    489,600
  コア
           300  2,009.00    602,700
  ソフトクリエイトホールディングス
  ＴＩＳ         11,600  2,266.00   26,285,600
           1,300  3,495.00   4,543,500
  電算システム
             65/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           7,400   449.00   3,322,600
  グリー
           2,800  3,110.00   8,708,000
  コーエーテクモホールディングス
           500  5,080.00   2,540,000
  ブレインパッド
  ＫＬａｂ         3,500   775.00   2,712,500
  ポールトゥウィン・ピットクルーホー
           4,400  1,010.00   4,444,000
  ルディングス
           32,500  2,204.00   71,630,000
  ネクソン
           1,200  2,630.00   3,156,000
  エムアップホールディングス
           2,200   754.00   1,658,800
  エイチーム
           3,000   603.00   1,809,000
  テクノスジャパン
           3,500  1,042.00   3,647,000
  コロプラ
           3,900   564.00   2,199,600
  ブロードリーフ
           3,500  1,324.00   4,634,000
  フィックスターズ
           2,600  2,310.00   6,006,000
  ティーガイア
           300  3,260.00    978,000
  テクマトリックス
  ガンホー・オンライン・エンターテイ
           3,200  1,773.00   5,673,600
  メント
           2,400  12,340.00   29,616,000
  ＧＭＯペイメントゲートウェイ
           1,400  3,675.00   5,145,000
  インターネットイニシアティブ
           4,200   591.00   2,482,200
  さくらインターネット
           200  5,350.00   1,070,000
  ＧＭＯクラウド
           600  2,230.00   1,338,000
  ＳＲＡホールディングス
           2,400  3,025.00   7,260,000
  コムチュア
           1,900  1,139.00   2,164,100
  メディカル・データ・ビジョン
           800  1,331.00   1,064,800
  オープンドア
           500  4,290.00   2,145,000
  アカツキ
  ＬＩＮＥ         2,600  5,360.00   13,936,000
  ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ          800  492.00   393,600
           2,100   750.00   1,575,000
  マクロミル
           1,100   616.00   677,600
  フェイス
           16,500  2,621.00   43,246,500
  野村総合研究所
           1,200   689.00   826,800
  サイバネットシステム
           500  843.00   421,500
  インテージホールディングス
           5,500   331.00   1,820,500
  ソースネクスト
           2,300  1,496.00   3,440,800
  クレスコ
           11,200  1,054.00   11,804,800
  フジ・メディア・ホールディングス
           4,000  18,140.00   72,560,000
  オービック
           1,700  7,480.00   12,716,000
  ジャストシステム
           3,600   953.00   3,430,800
  ＴＤＣソフト
          159,700   449.00  71,705,300
  Ｚホールディングス
           5,200  5,860.00   30,472,000
  トレンドマイクロ
             66/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           2,300  12,830.00   29,509,000
  日本オラクル
           1,300  3,980.00   5,174,000
  アルファシステムズ
           700  1,798.00   1,258,600
  フューチャー
           200  2,812.00    562,400
  ＳＢテクノロジー
           1,300   865.00   1,124,500
  トーセ
           2,100  5,270.00   11,067,000
  オービックビジネスコンサルタント
           5,300  3,625.00   19,212,500
  伊藤忠テクノソリューションズ
           800  728.00   582,400
  アイティフォー
           500  960.00   480,000
  エックスネット
           6,300  4,860.00   30,618,000
  大塚商会
           1,800  4,960.00   8,928,000
  電通国際情報サービス
           2,100  3,950.00   8,295,000
  デジタルガレージ
           1,900  3,965.00   7,533,500
  ウェザーニューズ
  ＣＩＪ         1,700   940.00   1,598,000
  ＷＯＷＯＷ          600  2,458.00   1,474,800
           3,300   686.00   2,263,800
  スカラ
           4,400  3,270.00   14,388,000
  ネットワンシステムズ
           1,300  3,530.00   4,589,000
  アルゴグラフィックス
           3,200   953.00   3,049,600
  エイベックス
           3,600  3,310.00   11,916,000
  日本ユニシス
           1,700  4,025.00   6,842,500
  兼松エレクトロニクス
           7,000  1,637.00   11,459,000
  東京放送ホールディングス
           9,800  1,210.00   11,858,000
  日本テレビホールディングス
           3,600  1,599.00   5,756,400
  テレビ朝日ホールディングス
           7,000   435.00   3,045,000
  スカパーＪＳＡＴホールディングス
           800  2,391.00   1,912,800
  テレビ東京ホールディングス
           1,200   882.00   1,058,400
  ビジョン
          155,600   2,436.00   379,041,600
  日本電信電話
  ＫＤＤＩ         86,700  3,080.00   267,036,000
          105,700   1,338.50   141,479,450
  ソフトバンク
           1,200  24,920.00   29,904,000
  光通信
           86,000  2,993.00   257,398,000
  ＮＴＴドコモ
           4,300  2,741.00   11,786,300
  ＧＭＯインターネット
  ＫＡＤＯＫＡＷＡ         2,700  1,695.00   4,576,500
           1,600  1,680.00   2,688,000
  学研ホールディングス
           2,500  1,311.00   3,277,500
  ゼンリン
           900  152.00   136,800
  インプレスホールディングス
           1,200  13,480.00   16,176,000
  松竹
           6,800  3,855.00   26,214,000
  東宝
           800  14,540.00   11,632,000
  東映
             67/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           30,900  1,261.00   38,964,900
  エヌ・ティ・ティ・データ
  ＤＴＳ         5,000  2,262.00   11,310,000
  スクウェア・エニックス・ホールディ
           5,000  5,060.00   25,300,000
  ングス
           1,000  1,777.00   1,777,000
  シーイーシー
           5,500  3,710.00   20,405,000
  カプコン
           200  1,146.00    229,200
  ジャステック
  ＳＣＳＫ         2,700  5,090.00   13,743,000
           1,700  1,355.00   2,303,500
  アイネス
  ＴＫＣ         2,000  5,270.00   10,540,000
           1,900  4,415.00   8,388,500
  富士ソフト
  ＮＳＤ         7,400  1,679.00   12,424,600
           4,200  3,630.00   15,246,000
  コナミホールディングス
           300  2,465.00    739,500
  ミロク情報サービス
           92,300  4,607.00   425,226,100
  ソフトバンクグループ
           100  951.00   95,100
  ホウスイ
           1,400  4,705.00   6,587,000
  伊藤忠食品
           900  839.00   755,100
  エレマテック
  ＪＡＬＵＸ         2,700  1,744.00   4,708,800
           300  4,330.00   1,299,000
  あらた
           300  406.00   121,800
  フィールズ
           64,500   237.00  15,286,500
  双日
           13,000  2,107.00   27,391,000
  アルフレッサ　ホールディングス
           2,600   882.00   2,293,200
  横浜冷凍
           500  906.00   453,000
  ラサ商事
           2,600  1,290.00   3,354,000
  アルコニックス
           4,000  5,320.00   21,280,000
  神戸物産
           2,100  1,425.00   2,992,500
  あい　ホールディングス
           1,400  6,920.00   9,688,000
  ダイワボウホールディングス
           3,900  1,643.00   6,407,700
  マクニカ・富士エレホールディングス
           500  3,655.00   1,827,500
  ラクト・ジャパン
  バイタルケーエスケー・ホールディン
           500  1,067.00    533,500
  グス
           600  1,954.00   1,172,400
  レスターホールディングス
           3,500   983.00   3,440,500
  ＴＯＫＡＩホールディングス
           1,200   904.00   1,084,800
  三洋貿易
           200  963.00   192,600
  ウイン・パートナーズ
           2,200  4,780.00   10,516,000
  シップヘルスケアホールディングス
           500  1,889.00    944,500
  コメダホールディングス
           500  509.00   254,500
  富士興産
           1,300  1,245.00   1,618,500
  小野建
             68/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           500  879.00   439,500
  佐鳥電機
           4,000   950.00   3,800,000
  伯東
           1,400  2,655.00   3,717,000
  ナガイレーベン
           300  2,569.00    770,700
  三菱食品
           700  1,396.00    977,200
  松田産業
           2,000  3,730.00   7,460,000
  第一興商
           12,600  2,077.00   26,170,200
  メディパルホールディングス
  ＳＰＫ         1,000  1,395.00   1,395,000
           1,700  11,810.00   20,077,000
  アズワン
           400  1,517.00    606,800
  尾家産業
           500  1,243.00    621,500
  シモジマ
           2,600  1,464.00   3,806,400
  ドウシシャ
           2,400  1,473.00   3,535,200
  高速
           1,000  1,055.00   1,055,000
  ハピネット
           3,500  1,400.00   4,900,000
  日本ライフライン
           800  1,839.00   1,471,200
  マルカ
  ＩＤＯＭ         5,200   503.00   2,615,600
           300  1,829.00    548,700
  進和
           2,000  1,620.00   3,240,000
  ダイトロン
           400  1,037.00    414,800
  シークス
           500  685.00   342,500
  田中商事
           1,200  1,576.00   1,891,200
  オーハシテクニカ
           81,700  2,242.50   183,212,250
  伊藤忠商事
          121,600   487.60  59,292,160
  丸紅
           400  1,690.00    676,000
  高島
           4,500  1,320.00   5,940,000
  長瀬産業
           13,100  2,479.00   32,474,900
  豊田通商
           4,500   438.00   1,971,000
  三共生興
           5,500  1,310.00   7,205,000
  兼松
           300  1,116.00    334,800
  ツカモトコーポレーション
          102,700   1,604.00   164,730,800
  三井物産
           500  3,700.00   1,850,000
  日本紙パルプ商事
           2,600  1,063.00   2,763,800
  カメイ
           300  3,075.00    922,500
  東都水産
           200  4,440.00    888,000
  スターゼン
           4,200   888.00   3,729,600
  山善
           300  3,320.00    996,000
  椿本興業
           73,700  1,213.50   89,434,950
  住友商事
           1,700  5,540.00   9,418,000
  内田洋行
           82,000  2,388.50   195,857,000
  三菱商事
             69/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           200  3,660.00    732,000
  第一実業
           3,800  2,092.00   7,949,600
  キヤノンマーケティングジャパン
           900  1,167.00   1,050,300
  西華産業
           500  882.00   441,000
  佐藤商事
           3,400  2,748.00   9,343,200
  菱洋エレクトロ
           700  2,965.00   2,075,500
  ユアサ商事
           400  1,908.00    763,200
  神鋼商事
           2,100  1,757.00   3,689,700
  阪和興業
           1,400  4,315.00   6,041,000
  正栄食品工業
           300  1,374.00    412,200
  菱電商事
           400  1,401.00    560,400
  フルサト工業
           2,900  3,780.00   10,962,000
  岩谷産業
           300  1,763.00    528,900
  ニチモウ
           1,100  1,449.00   1,593,900
  極東貿易
           4,900  1,016.00   4,978,400
  三愛石油
           3,200  1,246.00   3,987,200
  稲畑産業
           7,600   497.00   3,777,200
  明和産業
           3,300  2,106.00   6,949,800
  東邦ホールディングス
           6,500  1,535.00   9,977,500
  サンゲツ
           500  1,220.00    610,000
  ミツウロコグループホールディングス
           200  2,899.00    579,800
  シナネンホールディングス
           500  858.00   429,000
  伊藤忠エネクス
           3,800  1,738.00   6,604,400
  サンリオ
           1,100   850.00   935,000
  サンワテクノス
           2,000  2,332.00   4,664,000
  リョーサン
           2,100  1,856.00   3,897,600
  トーホー
           500  1,618.00    809,000
  三信電気
           3,800  1,025.00   3,895,000
  東陽テクニカ
           1,700  2,980.00   5,066,000
  モスフードサービス
           1,200  2,296.00   2,755,200
  加賀電子
           500  1,704.00    852,000
  立花エレテック
  ＰＡＬＴＡＣ         1,200  5,130.00   6,156,000
           700  613.00   429,100
  太平洋興発
           1,100  1,171.00   1,288,100
  ヤマタネ
           200  3,420.00    684,000
  日鉄物産
           2,400  2,488.00   5,971,200
  トラスコ中山
           4,900  1,303.00   6,384,700
  オートバックスセブン
           2,000  3,660.00   7,320,000
  加藤産業
           1,000   921.00   921,000
  イノテック
           600  1,514.00    908,400
  イエローハット
             70/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,400   849.00   1,188,600
  ＪＫホールディングス
           300  2,198.00    659,400
  日伝
           1,200   275.00   330,000
  北沢産業
           500  1,807.00    903,500
  杉本商事
           2,600  2,386.00   6,203,600
  因幡電機産業
           14,600  2,748.00   40,120,800
  ミスミグループ本社
           900  1,716.00   1,544,400
  タキヒヨー
           5,000  3,685.00   18,425,000
  スズケン
           2,900  5,700.00   16,530,000
  ローソン
           300  4,095.00   1,228,500
  サンエー
           1,400  2,596.00   3,634,400
  カワチ薬品
           1,900  6,260.00   11,894,000
  エービーシー・マート
           600  665.00   399,000
  ハードオフコーポレーション
           1,900  3,420.00   6,498,000
  アスクル
           3,200  1,387.00   4,438,400
  ゲオホールディングス
           3,000  1,698.00   5,094,000
  アダストリア
           300  5,050.00   1,515,000
  くら寿司
           1,300  1,941.00   2,523,300
  キャンドゥ
           1,200  1,374.00   1,648,800
  パルグループホールディングス
           6,700   980.00   6,566,000
  エディオン
           500  3,145.00   1,572,500
  あみやき亭
           8,400   172.00   1,444,800
  ひらまつ
           1,200  1,203.00   1,443,600
  ハニーズホールディングス
           300  1,692.00    507,600
  アルペン
           1,000  1,206.00   1,206,000
  クオールホールディングス
           500  6,830.00   3,415,000
  ジンズホールディングス
           6,800  1,100.00   7,480,000
  ビックカメラ
           7,500  1,108.00   8,310,000
  ＤＣＭホールディングス
  ＭｏｎｏｔａＲＯ         8,300  4,200.00   34,860,000
           14,000   869.00  12,166,000
  Ｊ．フロント　リテイリング
           3,800  1,787.00   6,790,600
  ドトール・日レスホールディングス
           4,800  4,035.00   19,368,000
  マツモトキヨシホールディングス
           200  2,371.00    474,200
  ブロンコビリー
  ＺＯＺＯ         8,000  2,008.00   16,064,000
           500  8,040.00   4,020,000
  物語コーポレーション
           1,300  5,540.00   7,202,000
  ココカラファイン
           20,400   688.00  14,035,200
  三越伊勢丹ホールディングス
           3,500  8,640.00   30,240,000
  ウエルシアホールディングス
           400  3,275.00   1,310,000
  クリエイトＳＤホールディングス
           1,100   825.00   907,500
  シュッピン
             71/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           3,000   886.00   2,658,000
  ネクステージ
           4,000  1,301.00   5,204,000
  ジョイフル本田
           1,000  1,950.00   1,950,000
  鳥貴族
           500  2,078.00   1,039,000
  キリン堂ホールディングス
           13,100  1,717.00   22,492,700
  すかいらーくホールディングス
           1,200  1,825.00   2,190,000
  綿半ホールディングス
  ユナイテッド・スーパーマーケット・
           2,500  1,081.00   2,702,500
  ホールディングス
           300  1,504.00    451,200
  あさひ
           800  1,673.00   1,338,400
  日本調剤
           500  30,250.00   15,125,000
  コスモス薬品
           45,700  3,526.00   161,138,200
  セブン＆アイ・ホールディングス
  クリエイト・レストランツ・ホール
           2,700   839.00   2,265,300
  ディングス
           2,500  15,240.00   38,100,000
  ツルハホールディングス
           1,400  1,837.00   2,571,800
  サンマルクホールディングス
           1,600  1,360.00   2,176,000
  トリドールホールディングス
           300  626.00   187,800
  バロックジャパンリミテッド
           800  8,780.00   7,024,000
  クスリのアオキホールディングス
           6,400  2,399.00   15,353,600
  スシローグローバルホールディングス
           1,600  2,381.00   3,809,600
  ＬＩＸＩＬビバ
           700  750.00   525,000
  はるやまホールディングス
           1,400  2,205.00   3,087,000
  ノジマ
           1,200  1,494.00   1,792,800
  カッパ・クリエイト
           1,400   538.00   753,200
  ライトオン
           15,500  1,570.00   24,335,000
  良品計画
           3,800   272.00   1,033,600
  三城ホールディングス
           7,000  1,193.00   8,351,000
  アドヴァン
           600  2,084.00   1,250,400
  アルビス
           1,600   334.00   534,400
  コナカ
           1,600   470.00   752,000
  コジマ
           1,100  2,907.00   3,197,700
  コーナン商事
           300  1,814.00    544,200
  エコス
           500  1,138.00    569,000
  ワタミ
  パン・パシフィック・インターナショ
           25,700  2,182.00   56,077,400
  ナルホールディングス
           5,400   950.00   5,130,000
  西松屋チェーン
           5,600  2,281.00   12,773,600
  ゼンショーホールディングス
           500  1,750.00    875,000
  幸楽苑ホールディングス
           300  992.00   297,600
  ハークスレイ
           3,300  2,362.00   7,794,600
  サイゼリヤ
             72/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,400   314.00   439,600
  ＶＴホールディングス
           300  442.00   132,600
  ポプラ
           1,400  1,775.00   2,485,000
  ユナイテッドアローズ
           200  1,869.00    373,800
  ハイデイ日高
           3,900  1,570.00   6,123,000
  コロワイド
           1,300   611.00   794,300
  ピーシーデポコーポレーション
           300  5,380.00   1,614,000
  壱番屋
           2,300  7,030.00   16,169,000
  スギホールディングス
           200  2,525.00    505,000
  薬王堂ホールディングス
           1,200   487.00   584,400
  ヴィア・ホールディングス
           2,400   366.00   878,400
  スクロール
           1,200  1,874.00   2,248,800
  ヨンドシーホールディングス
           9,400  1,857.00   17,455,800
  ファミリーマート
           1,400  2,504.00   3,505,600
  木曽路
           100  926.00   92,600
  ＳＲＳホールディングス
           1,000   598.00   598,000
  ケーヨー
           1,400  2,105.00   2,947,000
  上新電機
           2,000  4,330.00   8,660,000
  日本瓦斯
           2,500  1,924.00   4,810,000
  ロイヤルホールディングス
           3,500  2,761.00   9,663,500
  島忠
           2,400  1,029.00   2,469,600
  チヨダ
           1,900  3,215.00   6,108,500
  ライフコーポレーション
           300  2,456.00    736,800
  リンガーハット
  ＭｒＭａｘＨＤ         2,100   427.00   896,700
           4,500   662.00   2,979,000
  ＡＯＫＩホールディングス
           2,200  1,435.00   3,157,000
  オークワ
           2,600  2,503.00   6,507,800
  コメリ
           2,800   802.00   2,245,600
  青山商事
           1,400  7,130.00   9,982,000
  しまむら
           9,600   987.00   9,475,200
  高島屋
           2,100   639.00   1,341,900
  松屋
           6,600   849.00   5,603,400
  エイチ・ツー・オー　リテイリング
           10,700  1,793.00   19,185,100
  丸井グループ
           44,900  2,300.00   103,270,000
  イオン
           2,300  3,245.00   7,463,500
  イズミ
           2,600  1,835.00   4,771,000
  平和堂
           1,400  1,843.00   2,580,200
  フジ
           1,400  6,780.00   9,492,000
  ヤオコー
           2,500   874.00   2,185,000
  ゼビオホールディングス
           11,200  1,378.00   15,433,600
  ケーズホールディングス
             73/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ          300  2,659.00    797,700
           2,400   860.00   2,064,000
  ブックオフグループホールディングス
           1,400  6,810.00   9,534,000
  アインホールディングス
           500  2,434.00   1,217,000
  元気寿司
           35,600   511.00  18,191,600
  ヤマダ電機
           800  1,146.00    916,800
  アークランドサカモト
           5,100  18,420.00   93,942,000
  ニトリホールディングス
           1,400   961.00   1,345,400
  グルメ杵屋
           3,600  2,454.00   8,834,400
  吉野家ホールディングス
           200  4,020.00    804,000
  松屋フーズホールディングス
           300  1,304.00    391,200
  サガミホールディングス
           900  1,096.00    986,400
  関西スーパーマーケット
           2,700  1,862.00   5,027,400
  プレナス
           2,600  1,482.00   3,853,200
  ミニストップ
           2,200  2,068.00   4,549,600
  アークス
           3,200  2,053.00   6,569,600
  バローホールディングス
           1,600  54,630.00   87,408,000
  ファーストリテイリング
           4,400  3,390.00   14,916,000
  サンドラッグ
           1,400   540.00   756,000
  サックスバー　ホールディングス
           400  1,714.00    685,600
  ヤマザワ
           1,600  2,214.00   3,542,400
  やまや
           6,000   521.00   3,126,000
  ベルーナ
           9,400   94.00   883,600
  じもとホールディングス
           60,800   229.00  13,923,200
  めぶきフィナンシャルグループ
           1,600  1,016.00   1,625,600
  東京きらぼしフィナンシャルグループ
           25,600   440.00  11,264,000
  九州フィナンシャルグループ
           33,100   874.00  28,929,400
  ゆうちょ銀行
  コンコルディア・フィナンシャルグ
           66,700   318.00  21,210,600
  ループ
  西日本フィナンシャルホールディング
           7,100   630.00   4,473,000
  ス
           1,800   351.00   631,800
  関西みらいフィナンシャルグループ
           1,900  1,413.00   2,684,700
  三十三フィナンシャルグループ
           3,000  2,112.00   6,336,000
  第四北越フィナンシャルグループ
           8,600  1,317.00   11,326,200
  新生銀行
           6,900  1,846.00   12,737,400
  あおぞら銀行
          799,900   419.70  335,718,030
  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
          128,300   344.90  44,250,670
  りそなホールディングス
           22,200  2,898.50   64,346,700
  三井住友トラスト・ホールディングス
           80,900  2,913.00   235,661,700
  三井住友フィナンシャルグループ
           39,000   467.00  18,213,000
  千葉銀行
             74/119


                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           20,900   297.00   6,207,300
  群馬銀行
           1,900  1,398.00   2,656,200
  武蔵野銀行
           3,300   228.00   752,400
  千葉興業銀行
           13,400   173.00   2,318,200
  筑波銀行
           2,500  1,440.00   3,600,000
  七十七銀行
           800  1,956.00   1,564,800
  青森銀行
           1,400  1,470.00   2,058,000
  秋田銀行
           1,400  1,231.00   1,723,400
  山形銀行
           1,400  2,427.00   3,397,800
  岩手銀行
           14,300   222.00   3,174,600
  東邦銀行
           400  912.00   364,800
  東北銀行
           600  1,148.00    688,800
  みちのく銀行
           9,900  1,630.00   16,137,000
  ふくおかフィナンシャルグループ
           29,000   626.00  18,154,000
  静岡銀行
           1,300  1,973.00   2,564,900
  十六銀行
           12,000   364.00   4,368,000
  スルガ銀行
           29,400   367.00  10,789,800
  八十二銀行
           2,200   845.00   1,859,000
  山梨中央銀行
           1,800  2,150.00   3,870,000
  大垣共立銀行
           1,700  1,568.00   2,665,600
  福井銀行
           1,600  2,618.00   4,188,800
  北國銀行
           1,400  1,769.00   2,476,600
  清水銀行
           1,400  2,336.00   3,270,400
  滋賀銀行
           1,300  2,189.00   2,845,700
  南都銀行
           13,100   304.00   3,982,400
  百五銀行
           4,200  3,725.00   15,645,000
  京都銀行
           5,600  1,623.00   9,088,800
  紀陽銀行
           5,600   836.00   4,681,600
  ほくほくフィナンシャルグループ
           15,500   462.00   7,161,000
  広島銀行
           8,800   503.00   4,426,400
  山陰合同銀行
           10,200   946.00   9,649,200
  中国銀行
           14,000   586.00   8,204,000
  伊予銀行
           1,600  1,922.00   3,075,200
  百十四銀行
           2,100   830.00   1,743,000
  四国銀行
           2,200  2,307.00   5,075,400
  阿波銀行
           800  2,360.00   1,888,000
  大分銀行
           1,400  2,243.00   3,140,200
  宮崎銀行
           1,700  1,051.00   1,786,700
  佐賀銀行
           1,400  3,045.00   4,263,000
  沖縄銀行
           3,300   929.00   3,065,700
  琉球銀行
             75/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           39,000   303.00  11,817,000
  セブン銀行
          1,589,000   123.10  195,605,900
  みずほフィナンシャルグループ
           11,700   594.00   6,949,800
  山口フィナンシャルグループ
           300  1,087.00    326,100
  長野銀行
           1,400  2,165.00   3,031,000
  名古屋銀行
           21,300   195.00   4,153,500
  北洋銀行
           800  2,947.00   2,357,600
  愛知銀行
           1,400  2,032.00   2,844,800
  中京銀行
           200  1,511.00    302,200
  大光銀行
           2,000  1,106.00   2,212,000
  愛媛銀行
           300  1,014.00    304,200
  トマト銀行
           1,400   485.00   679,000
  京葉銀行
           5,700   155.00   883,500
  栃木銀行
           1,300  1,792.00   2,329,600
  北日本銀行
           500  664.00   332,000
  東和銀行
           3,300   335.00   1,105,500
  トモニホールディングス
           7,300   106.00   773,800
  フィデアホールディングス
           12,500   163.00   2,037,500
  池田泉州ホールディングス
  ＦＰＧ         1,200   593.00   711,600
           13,100  2,232.00   29,239,200
  ＳＢＩホールディングス
           2,000  3,585.00   7,170,000
  ジャフコ
           93,900   421.40  39,569,460
  大和証券グループ本社
          205,800   425.00  87,465,000
  野村ホールディングス
           12,000   323.00   3,876,000
  岡三証券グループ
           6,900   431.00   2,973,900
  丸三証券
           3,000   196.00   588,000
  水戸証券
           1,400   432.00   604,800
  いちよし証券
           6,900   786.00   5,423,400
  松井証券
           500  920.00   460,000
  だいこう証券ビジネス
           500  706.00   353,000
  藍澤證券
           300  249.00   74,700
  小林洋行
           1,800  1,295.00   2,331,000
  かんぽ生命保険
           22,000  3,479.00   76,538,000
  ＳＯＭＰＯホールディングス
           900  4,470.00   4,023,000
  アニコム　ホールディングス
  ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
           30,500  2,973.00   90,676,500
  ホールディングス
  ソニーフィナンシャルホールディング
           9,600  2,594.00   24,902,400
  ス
           66,200  1,230.00   81,426,000
  第一生命ホールディングス
           41,400  4,475.00   185,265,000
  東京海上ホールディングス
           34,900   852.00  29,734,800
  Ｔ＆Ｄホールディングス
             76/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           3,300  4,060.00   13,398,000
  全国保証
           1,600  1,517.00   2,427,200
  アルヒ
           8,300  1,152.00   9,561,600
  クレディセゾン
           1,400  5,980.00   8,372,000
  芙蓉総合リース
           2,000  2,270.00   4,540,000
  みずほリース
           2,300  4,455.00   10,246,500
  東京センチュリー
           8,100   508.00   4,114,800
  日本証券金融
           17,900   252.00   4,510,800
  アイフル
           1,400  3,050.00   4,270,000
  リコーリース
           7,200  1,124.00   8,092,800
  イオンフィナンシャルサービス
           24,500   424.00  10,388,000
  アコム
           1,400  1,762.00   2,466,800
  ジャックス
           52,900   120.00   6,348,000
  オリエントコーポレーション
           3,400  2,084.00   7,085,600
  日立キャピタル
           73,200  1,347.50   98,637,000
  オリックス
           29,700   522.00  15,503,400
  三菱ＵＦＪリース
           33,600  2,287.00   76,843,200
  日本取引所グループ
           300  2,135.00    640,500
  イー・ギャランティ
           400  636.00   254,400
  アサックス
           5,000   299.00   1,495,000
  いちご
           12,200   147.00   1,793,400
  日本駐車場開発
           25,000  1,054.00   26,350,000
  ヒューリック
           7,100  1,916.00   13,603,600
  野村不動産ホールディングス
           1,400  1,503.00   2,104,200
  サムティ
           1,000  1,545.00   1,545,000
  日本商業開発
           2,100  1,087.00   2,282,700
  日本管理センター
           9,200   610.00   5,612,000
  フージャースホールディングス
           2,900  2,819.00   8,175,100
  オープンハウス
           31,800   538.00  17,108,400
  東急不動産ホールディングス
           9,800  1,482.00   14,523,600
  飯田グループホールディングス
           1,300  1,003.00   1,303,900
  ハウスドゥ
  パーク２４         6,200  2,113.00   13,100,600
           57,700  1,961.00   113,149,700
  三井不動産
           82,000  1,703.50   139,687,000
  三菱地所
           2,600  2,976.00   7,737,600
  平和不動産
           12,300  1,326.00   16,309,800
  東京建物
           6,900  1,041.00   7,182,900
  ダイビル
           2,500  1,474.00   3,685,000
  京阪神ビルディング
           26,300  2,946.00   77,479,800
  住友不動産
           4,000   651.00   2,604,000
  テーオーシー
             77/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           2,600   510.00   1,326,000
  フジ住宅
           1,600  1,561.00   2,497,600
  ゴールドクレスト
           800  1,412.00   1,129,600
  エスリード
           1,400   394.00   551,600
  日神グループホールディングス
           6,000   780.00   4,680,000
  日本エスコン
           2,700   384.00   1,036,800
  タカラレーベン
  ＡＶＡＮＴＩＡ          200  780.00   156,000
           7,800  1,515.00   11,817,000
  イオンモール
           3,800  2,517.00   9,564,600
  カチタス
           800  1,034.00    827,200
  トーセイ
           200  925.00   185,000
  サンフロンティア不動産
           3,700  4,360.00   16,132,000
  日本空港ビルデング
           400  3,020.00   1,208,000
  日本工営
  ＬＩＦＵＬＬ         3,300   434.00   1,432,200
           8,600  4,160.00   35,776,000
  日本Ｍ＆Ａセンター
           3,300   909.00   2,999,700
  タケエイ
           1,400   831.00   1,163,400
  ビーネックスグループ
           3,100   496.00   1,537,600
  コシダカホールディングス
           2,400  1,243.00   2,983,200
  パソナグループ
           2,200   471.00   1,036,200
  リンクアンドモチベーション
  ＧＣＡ          800  658.00   526,400
           3,000  2,754.00   8,262,000
  エス・エム・エス
           11,300  1,363.00   15,401,900
  パーソルホールディングス
           600  1,044.00    626,400
  リニカル
           2,200   313.00   688,600
  クックパッド
           3,500  1,311.00   4,588,500
  学情
           200  1,469.00    293,800
  シミックホールディングス
           4,500  5,260.00   23,670,000
  綜合警備保障
           8,400  2,684.00   22,545,600
  カカクコム
           1,400  1,093.00   1,530,200
  ルネサンス
           1,200  2,714.00   3,256,800
  ディップ
           500  1,483.00    741,500
  オプトホールディング
           200  545.00   109,000
  ツクイ
           25,000  4,260.00   106,500,000
  エムスリー
           6,200   625.00   3,875,000
  アウトソーシング
           1,700   705.00   1,198,500
  ウェルネット
           900  1,755.00   1,579,500
  ワールドホールディングス
           6,500  1,472.00   9,568,000
  ディー・エヌ・エー
           15,700  1,229.00   19,295,300
  博報堂ＤＹホールディングス
           700  626.00   438,200
  ぐるなび
             78/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           900  741.00   666,900
  ジャパンベストレスキューシステム
           1,200   450.00   540,000
  ファンコミュニケーションズ
           3,300  1,720.00   5,676,000
  ライク
           500  2,556.00   1,278,000
  ＷＤＢホールディングス
           2,200  2,675.00   5,885,000
  バリューコマース
           12,800   905.00  11,584,000
  インフォマート
           5,600   279.00   1,562,400
  ＪＰホールディングス
           400  1,066.00    426,400
  ＥＰＳホールディングス
           1,400   946.00   1,324,400
  プレステージ・インターナショナル
           300  2,343.00    702,900
  アミューズ
           500  1,449.00    724,500
  ドリームインキュベータ
           300  1,277.00    383,100
  クイック
           16,100   575.00   9,257,500
  ケネディクス
           11,700  2,346.00   27,448,200
  電通グループ
           100  761.00   76,100
  テイクアンドギヴ・ニーズ
           100  3,485.00    348,500
  ぴあ
           500  1,882.00    941,000
  イオンファンタジー
           1,300   690.00   897,000
  シーティーエス
           3,500  2,471.00   8,648,500
  みらかホールディングス
           300  1,887.00    566,100
  アルプス技研
           12,000  15,570.00   186,840,000
  オリエンタルランド
           4,800  2,843.00   13,646,400
  ダスキン
           1,100   859.00   944,900
  明光ネットワークジャパン
           1,200  1,582.00   1,898,400
  ファルコホールディングス
           3,400   947.00   3,219,800
  ラウンドワン
           5,600  1,314.00   7,358,400
  リゾートトラスト
           3,000  2,922.00   8,766,000
  ビー・エム・エル
           3,600  1,233.00   4,438,800
  りらいあコミュニケーションズ
           12,700  1,788.00   22,707,600
  ユー・エス・エス
           3,500   621.00   2,173,500
  東京個別指導学院
           7,000  5,490.00   38,430,000
  サイバーエージェント
           52,800   983.00  51,902,400
  楽天
           5,400   319.00   1,722,600
  テー・オー・ダブリュー
           500  2,519.00   1,259,500
  セントラルスポーツ
           1,600  1,626.00   2,601,600
  フルキャストホールディングス
           1,100  3,010.00   3,311,000
  エン・ジャパン
           500  3,505.00   1,752,500
  リソルホールディングス
           2,200  6,700.00   14,740,000
  テクノプロ・ホールディングス
  Ｇｕｎｏｓｙ         1,300   967.00   1,257,100
           2,900  2,386.00   6,919,400
  イー・ガーディアン
             79/119


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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
           1,100  1,781.00   1,959,100
  ジャパンマテリアル
           1,700   815.00   1,385,500
  ベクトル
           100  1,530.00    153,000
  アサンテ
           1,000  3,950.00   3,950,000
  Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
           81,200  3,517.00   285,580,400
  リクルートホールディングス
           500  1,837.00    918,500
  エラン
           92,900   750.50  69,721,450
  日本郵政
           400  1,388.00    555,200
  ベルシステム２４ホールディングス
           1,600  1,283.00   2,052,800
  鎌倉新書
           1,200  1,219.00   1,462,800
  ソラスト
           1,200  4,080.00   4,896,000
  グレイステクノロジー
  ジャパンエレベーターサービスホール
           1,400  3,180.00   4,452,000
  ディングス
           900  2,231.00   2,007,900
  キュービーネットホールディングス
           3,100   599.00   1,856,900
  カーブスホールディングス
           6,100  2,228.00   13,590,800
  リログループ
           2,000  2,080.00   4,160,000
  エイチ・アイ・エス
           2,100  3,565.00   7,486,500
  共立メンテナンス
           900  1,199.00   1,079,100
  イチネンホールディングス
           1,400  1,697.00   2,375,800
  建設技術研究所
           4,500  1,163.00   5,233,500
  燦ホールディングス
           200  1,249.00    249,800
  東京テアトル
           500  3,780.00   1,890,000
  よみうりランド
           1,400  3,630.00   5,082,000
  東京都競馬
           1,200  2,311.00   2,773,200
  カナモト
           6,000   877.00   5,262,000
  東京ドーム
           800  2,327.00   1,861,600
  西尾レントオール
           2,300  2,473.00   5,687,900
  トランス・コスモス
           6,400   932.00   5,964,800
  乃村工藝社
           200  1,745.00    349,000
  藤田観光
           300  1,801.00    540,300
  日本管財
                  代用有価証券で
           12,000  9,062.00   108,744,000  2,000株  担保差入
  セコム
           1,200  4,585.00   5,502,000
  セントラル警備保障
           600  720.00   432,000
  丹青社
           2,200  5,140.00   11,308,000
  メイテック
           400  1,287.00    514,800
  応用地質
           1,400  2,432.00   3,404,800
  船井総研ホールディングス
           400  514.00   205,600
  進学会ホールディングス
           3,800  3,230.00   12,274,000
  ベネッセホールディングス
           1,600  2,931.00   4,689,600
  イオンディライト
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           1,300   907.00   1,179,100
  ナック
           500  1,580.00    790,000
  ニチイ学館
           2,000  2,572.00   5,144,000
  ダイセキ
          13,757,300     25,024,591,380
     合　計
  　②株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
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  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
  ので、記載を省略しております。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
            （2020年  6月30日現在）
  Ⅰ　資産総額           26,940,176,418   円

  Ⅱ　負債総額            49,593,106  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           26,890,583,312   円
  Ⅳ　発行済口数           20,539,422,477   口
  Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             13,092 円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）受益証券の名義書換手続き

   該当事項はありません。
   ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
   社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
   あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
   合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
   式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
   の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡

   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
   が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
   益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
   に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
   のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
   位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
   の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
   は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
   することができません。
  （５）受益権の再分割

   社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
   できるものとします。
  （６）償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
   日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
   設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
   権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
   払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
   規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額（2020年６月30日現在）
   34億２千万円
   発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
   発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
   最近５年間における資本金の額の増減
   ・2012年７月26日　Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
   （注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
  （２）委託会社等の機構

   ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
    定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
   株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行
   い、累積投票によらないものとします。
    取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
   し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
    取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長
   １名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
   締役の中より代表取締役を選任します。
    取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。
   代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに
   代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締
   役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することが
   できます。
    取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
   が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
   ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
   ①　運用に関する会議等
    １．投資戦略委員会
     原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定
    します。
    ２．資産ポートフォリオ委員会
     原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリス
    ク配分を決定します。
    ３．銘柄会議
     必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定しま
    す。
    ４．個別ファンド運用会議
    運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
    ５．運用リスク管理会議
     原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理すること
    を目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
    ６．運用管理会議
     原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守
    状況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
   ②　運用の流れ
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    １．運用方針の決定
     経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定
    した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通
    じて決定しています。
    ２．運用の実践
     ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しなが
    ら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
    ３．運用状況の評価
     ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等
    の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
   信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
   資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融
   商品取引業を行っています。
   2020年６月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。

              本数    純資産総額
      種類別（基本的性格）
               272 本   4,073,105  百万円
    株式投資信託
               68本    304,675 百万円
    公社債投資信託
               340 本   4,377,780  百万円
    合計
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
   業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3

   月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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  （１）【貸借対照表】
            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
             金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
    （資産の部）
  流動資産
         ※１     10,953,987      1,500,057
  現金及び預金
              100,000      100,000
  分別金信託
               91,023       －
  有価証券
  1年内償還予定のその他の関係
              1,000,000      1,000,000
  会社有価証券
               －    18,100,000
  立替金
              116,844      124,580
  前払費用
              1,672,837      1,838,990
  未収委託者報酬
              197,286      150,845
  未収運用受託報酬
              146,031      162,884
  未収投資助言報酬
               1,546      989
  未収収益
               30,225      49,574
  その他
              14,309,782      23,027,922
    流動資産計
  固定資産
              148,382      160,681
  有形固定資産
         ※２   95,253      98,910
   建物
         ※２   53,129      61,770
   器具備品
               8,281      7,610
  無形固定資産
            5,886      5,216
   商標権
            2,394      2,394
   電話加入権等
              5,244,866      4,303,635
  投資その他の資産
           964,082     1,003,692
   投資有価証券
           4,000,000      3,000,000
   その他の関係会社有価証券
            82,624      80,859
   長期差入保証金
            2,743      2,702
   長期前払費用
            6,700      6,700
   会員権
           188,715      209,680
   繰延税金資産
              5,401,530      4,471,926
    固定資産計
              19,711,313      27,499,849
    資産合計
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
    （負債の部）
  流動負債
               －    7,000,000
  借入金
              1,500,896      838,534
  預り金
              619,815      674,602
  未払金
            13      13
   未払収益分配金
            3,132      3,132
   未払償還金
           603,800      659,294
   未払手数料
           12,868      12,161
   その他未払金
              125,004      152,123
  未払費用
              651,420      665,703
  未払法人税等
              98,144      137,084
  未払消費税等
              180,895      192,976
  賞与引当金
              3,176,175      9,661,024
    流動負債計
  固定負債
              187,460      204,533
  退職給付引当金
              59,600      45,400
  役員退任慰労引当金
              247,060      249,933
    固定負債計
              3,423,235      9,910,957
    負債合計
   （純資産の部）
  株主資本
              3,420,000      3,420,000
  資本金
  資本剰余金
           1,500,000      1,500,000
  　資本準備金
              1,500,000      1,500,000
  　　資本剰余金計
  利益剰余金
           74,040      74,040
   利益準備金
          11,256,010      12,619,519
   その他利益剰余金
           8,805,000      10,005,000
   別途積立金
           2,451,010      2,614,519
   繰越利益剰余金
             11,330,050      12,693,559
   利益剰余金計
             16,250,050      17,613,559
    株主資本計
  評価・換算差額等
              38,026     △　24,667
  その他有価証券評価差額金
              38,026     △　24,667
   評価・換算差額等計
             16,288,077      17,588,892
    純資産合計
             19,711,313      27,499,849
   負債純資産合計
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  （２）【損益計算書】
            前事業年度      当事業年度
           （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日）     至 2020年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
  営業収益
              7,793,271      8,458,016
  委託者報酬
              965,238      898,248
  運用受託報酬
              281,724      280,440
  投資助言報酬
               593      －
  その他営業収益
              9,040,826      9,636,704
   営業収益計
  営業費用
              1,704,583      1,614,335
  支払手数料
              37,891      15,912
  広告宣伝費
              1,160,822      1,357,718
  調査費
           540,390      580,513
   調査費
           618,070      774,552
   委託調査費
            2,361      2,652
   図書費
              339,499      362,447
  委託計算費
              84,914      110,063
  営業雑経費
           21,031      21,707
   通信費
           41,155      58,336
   印刷費
           13,173      15,124
   協会費
            1,347      1,469
   諸会費
            8,205      13,425
   その他営業雑経費
              3,327,712      3,460,477
   営業費用計
  一般管理費
              1,336,594      1,403,962
  給料
           88,362      84,469
   役員報酬
           895,684      939,814
   給料・手当
           156,753      176,302
   賞与
           180,895      192,976
   賞与引当金繰入額
           14,900      10,400
   役員退任慰労引当金繰入額
              170,844      184,734
  福利厚生費
              18,673      21,211
  交際費
              39,994      43,592
  旅費交通費
              93,387      103,638
  租税公課
              169,149      174,195
  不動産賃借料
               1,748       －
  賃借料
               －     3,750
  役員退任慰労金
              44,599      46,152
  退職給付費用
              28,828      31,759
  固定資産減価償却費
              282,049      346,403
  業務委託費
              142,172      160,019
  諸経費
              2,328,042      2,519,421
   一般管理費計
              3,385,071      3,656,806
  営業利益
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            前事業年度      当事業年度
           （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日）     至 2020年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
  営業外収益
               9,268      7,701
  受取配当金
         ※１      8,193      5,681
  有価証券利息
               62      82
  受取利息
               1,131      25,593
  投資有価証券売却益
               104      637
  投資有価証券償還益
               132      564
  その他
              18,892      40,260
   営業外収益計
  営業外費用
         ※１      4,391      3,925
  支払利息
              28,297      1,036
  投資有価証券売却損
               146      －
  投資有価証券償還損
               268      3,232
  その他
              33,103      8,193
   営業外費用計
              3,370,861      3,688,874
   経常利益
  特別損失
         ※２       0      13
  固定資産除却損
               0      13
   特別損失計
              3,370,861      3,688,860
  税引前当期純利益
              1,040,431      1,145,683
  法人税、住民税及び事業税
              △ 10,324     △ 11,686
  法人税等調整額
              1,030,106      1,133,996
  法人税等合計
              2,340,754      2,554,863
  当期純利益
             93/119











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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （３）【株主資本等変動計算書】
   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
          資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,905,000  2,000,856  9,979,896  14,899,896
  当期変動額

  剰余金の配当

                △990,600  △990,600  △990,600
  別途積立金の積立

              900,000  △900,000   ―  ―
  当期純利益

                2,340,754  2,340,754  2,340,754
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 900,000  450,154  1,350,154  1,350,154
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      51,680  51,680  14,951,577
  当期変動額

  剰余金の配当

           △990,600
  　別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           2,340,754
  株主資本以外の項目の

      △13,653  △13,653  △13,653
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △13,653  △13,653  1,336,500
  当期末残高

      38,026  38,026  16,288,077
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
         資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
  当期変動額

  剰余金の配当

                △1,191,355  △1,191,355  △1,191,355
  別途積立金の積立

              1,200,000  △1,200,000    ―  ―
  当期純利益

                2,554,863  2,554,863  2,554,863
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 1,200,000  163,508  1,363,508  1,363,508
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040 10,005,000  2,614,519  12,693,559  17,613,559
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      38,026  38,026  16,288,077
  当期変動額

  剰余金の配当

          △1,191,355
  　別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           2,554,863
  株主資本以外の項目の

      △62,693  △62,693  △62,693
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △62,693  △62,693  1,300,814
  当期末残高

      △24,667  △24,667  17,588,892
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  （1） 満期保有目的の債券
   償却原価法（定額法）を採用しております。
  （2） その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
   平均法により算定）を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （1） 有形固定資産
   定率法を採用しております。      ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
   た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　5～50年
   器具備品　3～15年
  （2） 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   商標権　　　   10年
  ３．引当金の計上基準

  （1） 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
  （2） 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
   おります。
  （3） 役員退任慰労引当金
   役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （貸借対照表関係）
     前事業年度          当事業年度
     （2019年3月31日）          （2020年3月31日）
  ※１　関係会社に対する資産及び負債          ※１　関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
  ているものは次のとおりであります。          ているものは次のとおりであります。
   預金     10,848,776千円     預金     1,357,112千円
  ※２　有形固定資産の減価償却累計額          ※２　有形固定資産の減価償却累計額

   建物      86,645千円    建物      93,907千円
   器具備品     105,592千円    器具備品     126,749千円
   合計     192,238千円    合計     220,656千円
  （損益計算書関係）

     前事業年度          当事業年度
    （自 2018年4月  1日      （自 2019年4月  1日
     至 2019年3月31日）         至 2020年3月31日）
  ※１　各科目に含まれている関係会社に対する          ※１　各科目に含まれている関係会社に対する
   ものは次のとおりであります。          ものは次のとおりであります。
   有価証券利息     8,193千円    有価証券利息      5,681千円
   支払利息     4,391千円    支払利息      3,925千円
  ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであ          ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであ

   ります。          ります。
   器具備品       0千円    器具備品      13千円
   合計       0千円    合計      13千円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （株主資本等変動計算書関係）
   前事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   １．発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式（株）       38,400    ―    ―   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    ―    ―   15,000
   合　　　計（株）       53,400    ―    ―   53,400
   ２．配当に関する事項

   （1）配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日   効力発生日
         （千円）  配当額（円）
     普通株式    969,600   25,250  2018年3月31日   2018年6月26日
  2018年6月25日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式     21,000   1,400 2018年3月31日   2018年6月26日
   （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決　議   株式の種類      配当の原資     基　準　日   効力発生日
         （千円）     配当額（円）
     普通株式    1,170,355  利益剰余金   30,478  2019年3月31日   2019年6月25日
  2019年6月24日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2019年3月31日   2019年6月25日
   当事業年度（自　2019年4月1日　　至　2020年3月31日）

   １．発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式（株）       38,400    －    －   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    －    －   15,000
   合　　　計（株）       53,400    －    －   53,400
   ２．配当に関する事項

   （1）配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日   効力発生日
         （千円）  配当額（円）
     普通株式    1,170,355   30,478  2019年3月31日   2019年6月25日
  2019年6月24日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式     21,000   1,400 2019年3月31日   2019年6月25日
   （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決議予定   株式の種類      配当の原資     基　準　日   効力発生日
         （千円）     配当額（円）
     普通株式    1,286,400  利益剰余金   33,500  2020年3月31日   2020年6月26日
  2020年6月25日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2020年3月31日   2020年6月26日
  （リース取引関係）

      前事業年度         当事業年度
      2019年3月31日         2020年3月31日
     該当事項はありません。         該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  前事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

   2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
   あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
   ません（（注2）をご参照ください。）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額     時価    差額
            10,953,987    10,953,987     －
   (1)現金及び預金
   (2)有価証券及び投資有価証券
            1,055,106    1,055,106     －
   　　その他有価証券
   (3)その他の関係会社有価証券(＊)
            5,000,000    5,003,175     3,175
    満期保有目的の債券
      資産計      17,009,094    17,012,269     3,175
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産
    (1)現金及び預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (3)その他の関係会社有価証券
    金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      10,953,697      －    －   －
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
          91,023    661,233    34,918   1,045
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
   　満期保有目的の債券      1,000,000    4,000,000     －   －
     合計    12,044,720    4,661,233    34,918   1,045
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（自　2019年4月1日　　至　2020年3月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
   ります。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額     時価    差額
            1,500,057    1,500,057     －
   (1)現金及び預金
            18,100,000    18,100,000     －
   (2)立替金
            1,838,990    1,838,990     －
   (3)未収委託者報酬
   (4)有価証券及び投資有価証券
            1,003,692    1,003,692     －
   　　その他有価証券
   (5)その他の関係会社有価証券(＊)
            4,000,000    3,998,450    △1,550
    満期保有目的の債券
   資産計         26,442,739    26,441,189    △1,550
   (1)短期借入金          7,000,000    7,000,000     －
   負債計          7,000,000    7,000,000     －
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法
   資　産
    （1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
    （4）有価証券及び投資有価証券
     投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
    （5）その他の関係会社有価証券
     金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
   負　債
    （1）短期借入金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
    ります。
  （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      1,499,843     －    －   －
   未収委託者報酬      1,838,990     －    －   －
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
           －   542,216    86,552   90,900
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
   　満期保有目的の債券      1,000,000    3,000,000     －   －
     合計    4,338,833    3,542,216    86,552   90,900
  （注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
          1年超   2年超   3年超   4年超
       1年以内             5年超
          2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
       7,000,000    －   －   －   －   －
   短期借入金
           －   －   －   －   －
       7,000,000
    合計
            100/119


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券関係）
   前事業年度（2019年3月31日）
   １．満期保有目的の債券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             2,750,000    2,754,025   4,025
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             2,750,000    2,754,025   4,025
        小計
             2,250,000    2,249,150   △850
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             2,250,000    2,249,150   △850
        小計
             5,000,000    5,003,175   3,175
      合計
   ２．その他有価証券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             662,842    573,533   89,308
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             662,842    573,533   89,308
        小計
             392,264    426,739  △34,475
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             392,264    426,739  △34,475
        小計
             1,055,106    1,000,273   54,832
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
   理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   ３．売却したその他有価証券

   前事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）       （単位：千円）
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          281,834     1,131    28,297
   その他
          281,834     1,131    28,297

    合計
            101/119









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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   当事業年度（2020年3月31日）
   １．満期保有目的の債券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             750,000    750,450   450
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             750,000    750,450   450
        小計
             3,250,000    3,248,000   △2,000
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             3,250,000    3,248,000   △2,000
        小計
             4,000,000    3,998,450   △1,550
      合計
   ２．その他有価証券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             527,717    457,409   70,307
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             527,717    457,409   70,307
        小計
             475,975    563,421  △87,446
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             475,975    563,421  △87,446
        小計
             1,003,692    1,020,831   △17,138
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
   理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   ３．売却したその他有価証券

   当事業年度（自   2019年4月1日　　至    2020年3月31日）       （単位：千円）
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          117,187     25,593     1,036
   その他
          117,187     25,593     1,036

    合計
  （デリバティブ取引関係）

  前事業年度（2019年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（2020年3月31日）

   該当事項はありません。
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  （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
  す。
  当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
  す。
  ２．確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　               （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自 2018年4月  1日  （自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日）     至 2020年3月31日）
             179,077     187,460
  退職給付引当金の期首残高
  　退職給付費用
              28,033     28,307
  　退職給付の支払額
             △19,650     △11,234
             187,460     204,533
  退職給付引当金の期末残高
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表               （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
           （2019年3月31日）     （2020年3月31日）
             187,460     204,533
  非積立型制度の退職給付債務
             187,460     204,533
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
             187,460     204,533
  退職給付引当金
             187,460     204,533
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
  (3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
           （自 2018年4月  1日  （自 2019年4月  1日
           　至 2019年3月31日）    　至 2020年3月31日）
              28,033     28,307

  簡便法で計算した退職給付費用
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
                  　（単位：千円）
     前事業年度          当事業年度
     （2019年3月31日）          （2020年3月31日）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
  な原因別の内訳          な原因別の内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産

          51,625          52,965
  ソフトウェア償却超過額          ソフトウェア償却超過額
          3,960          4,450
  敷金償却否認          敷金償却否認
          2,591          2,591
  会員権評価損否認          会員権評価損否認
          1,395          1,395
  電話加入権評価損          電話加入権評価損
          55,390          59,089
  賞与引当金          賞与引当金
          18,249          13,901
  役員退任慰労引当金          役員退任慰労引当金
          57,400          62,628
  退職給付引当金          退職給付引当金
          10,556          26,775
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
  未払事業税        35,833  未払事業税        36,548
  その他          その他
         　　5,272          　　5,978
  繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
          242,275          266,324
  評価性引当額          評価性引当額
          △26,213           △35,115
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
          216,062          231,208
  繰延税金負債          繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
         △27,346          △21,528
  繰延税金負債合計          繰延税金負債合計
          △27,346           △21,528
  繰延税金資産の純額          繰延税金資産の純額
         　188,715          　209,680
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

  等の負担率との差異の原因となった主な項目          等の負担率との差異の原因となった主な項目
  別の内訳          別の内訳
  　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適          　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適

  用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実          用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
  効税率の100分の5以下であるため注記を省略し          効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
  ております。          ております。
  （資産除去債務関係）

     前事業年度          当事業年度
    （自 2018年4月  1日       （自 2019年4月  1日
     至 2019年3月31日）         至 2020年3月31日）
  本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお          本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
  ける原状回復に係る債務を有しております。          ける原状回復に係る債務を有しております。
  当該賃貸借契約については、敷金が資産計上          当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
  されておりますので、「資産除去債務に関する          されておりますので、「資産除去債務に関する
  会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ          会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
  き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す          き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
  る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係          る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
  る費用を敷金の回収が見込めない金額として合          る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
  理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に          理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
  属する金額を費用に計上しております。          属する金額を費用に計上しております。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （セグメント情報等）
  [セグメント情報]
  前事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自   2019年4月1日　　至    2020年3月31日）

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
             （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
      8,136,568     904,257    9,040,826
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,741,003
   農林中央金庫              投資運用業
              1,153,935
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     604,053
                  投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　　当事業年度（自    2019年4月1日　　至    2020年3月31日）
  １．製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
             （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
      8,768,245     868,459    9,636,704
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,913,159
   農林中央金庫              投資運用業
              1,433,389
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     587,396
                  投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

   前事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2019年4月1日　　至    2020年3月31日）

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

   前事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2019年4月1日　　至    2020年3月31日）

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

   前事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2019年4月1日　　至    2020年3月31日）

   該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  前事業年度  （自 2018年4月1日　　至    2019年3月31日）
  １．関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         （千円）
        は職業
                （千円）
   氏名
      (百万円)    割合
   農林中央  東京都     被所有  当社投資信託の  資金の借入

  親会社      金融業          短期借入
      4,040,198              －
                4,391
           購入、募集・販  に係る利息
   金庫  千代田区
         直接 50.91%
                 金
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              （*）
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

  （*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   農林中央金庫（非上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
  当事業年度（自   2019年4月1日　　至    2020年3月31日）

  １．関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         （千円）
        は職業
                （千円）
   氏名
      (百万円)    割合
  親会社 農林中央  東京都   金融業 被所有  当社投資信託の  資金の借入    短期借入

      4,040,198          3,925
                   7,000,000
   金庫  千代田区       購入、募集・販  に係る利息    金
         直接 50.91%
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              （*）
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

  （*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   農林中央金庫（非上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
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  （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
          （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日）     至 2020年3月31日）
  １株当たり純資産額           345,496円81銭      379,372円18銭
  １株当たり当期純利益金額           60,410円26銭      65,986円03銭
  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
   ておりません。
   ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           至 2019年3月31日）     至 2020年3月31日）
  当期純利益金額（千円）           2,340,754      2,554,863
  普通株主に帰属しない金額（千円）            21,000      21,000
  （うちＡ種種類株式配当額(千円)）           （21,000）      （21,000）
  普通株式に係る当期純利益金額
             2,319,754      2,533,863
  （千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）            38,400      38,400
   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  純資産の部の合計額（千円）
             16,288,077      17,588,892
  純資産の部の合計額から控除する金額
             3,021,000      3,021,000
  （千円）
  （うちＡ種種類株式払込金額(千円)）           （3,000,000）      （3,000,000）
  （うちＡ種種類株式配当額(千円)）           （21,000）      （21,000）
  普通株式に係る期末の純資産額
             13,267,077      14,567,892
  （千円）
  １株当たり純資産額の算定に用いられ
              38,400      38,400
  た期末の普通株式の数（株）
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行
   為が禁止されています。
   ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
   せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
   け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の
   親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
   業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有して
   いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
   定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
   リバティブ取引を行うこと。
   ④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
   行うこと。
   ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
   該当事項はありません。
  （２）訴訟事件その他の重要事項

   本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
   れる事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託者
   ①　名称
    農中信託銀行株式会社
   ②　資本金の額（2020年３月末日現在）
    20,000百万円
   ③　事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
    法）に基づき信託業務を営んでいます。
   ＜再信託受託会社の概況＞
   ①　名称
    株式会社日本カストディ銀行
   ②　資本金の額（2020年７月27日現在）
    51,000百万円
   ③　事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
    法）に基づき信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

          ②資本金の額   (単位：百万円）
   ①名称             ③事業の内容
           （2020 年３月末日現在）
                全国の農業協同組合、漁業協
                同組合、森林組合などの協同
                組織の全国金融機関として、
              4,040,198
   農林中央金庫             余裕資金の効率運用と資金の
                需給調整、当該協同組織の信
                用力の維持向上及び業務機能
                の補完を図っています。
              96,273 ※
   北海道信用農業協同組合連合会
              19,463 ※
   岩手県信用農業協同組合連合会
              25,549 ※
   茨城県信用農業協同組合連合会
              139,440 ※
   埼玉県信用農業協同組合連合会
              78,204 ※
   東京都信用農業協同組合連合会
              194,885 ※
   神奈川県信用農業協同組合連合会
              54,858 ※
   長野県信用農業協同組合連合会
              56,296 ※
   新潟県信用農業協同組合連合会
              17,468 ※
   石川県信用農業協同組合連合会
              70,118 ※
   岐阜県信用農業協同組合連合会
                農業協同組合法に基づき信用
              111,302 ※
   静岡県信用農業協同組合連合会
                事業等を営んでおります。
              39,124 ※
   三重県信用農業協同組合連合会
              34,697 ※
   滋賀県信用農業協同組合連合会
              140,690 ※
   大阪府信用農業協同組合連合会
              51,799 ※
   和歌山県信用農業協同組合連合会
              19,870 ※
   高知県信用農業協同組合連合会
              32,382 ※
   福岡県信用農業協同組合連合会
              20,036 ※
   宮崎県信用農業協同組合連合会
               3,396 ※
   きたそらち農業協同組合
               4,441 ※
   岩手中央農業協同組合
            110/119

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               2,370 ※
   岩手江刺農業協同組合
               3,434 ※
   仙台農業協同組合
               1,554 ※
   みやぎ亘理農業協同組合
               6,459 ※
   みやぎ登米農業協同組合
               2,941 ※
   新みやぎ農業協同組合
               4,497 ※
   いしのまき農業協同組合
               4,041 ※
   みやぎ仙南農業協同組合
               5,632 ※
   秋田しんせい農業協同組合
               4,080 ※
   山形農業協同組合
               3,757 ※
   さがえ西村山農業協同組合
              15,932 ※
   ふくしま未来農業協同組合
               1,215 ※
   茨城みなみ農業協同組合
               3,382 ※
   北つくば農業協同組合
               3,648 ※
   はが野農業協同組合
               2,001 ※
   高崎市農業協同組合
               8,181 ※
   さいたま農業協同組合
               871 ※
   あさか野農業協同組合
               5,963 ※
   いるま野農業協同組合
               2,335 ※
   埼玉中央農業協同組合
               2,768 ※
   くまがや農業協同組合
               3,181 ※
   ほくさい農業協同組合
               1,568 ※
   越谷市農業協同組合
               2,847 ※
   南彩農業協同組合
               1,437 ※
   埼玉みずほ農業協同組合
               1,864 ※
   さいかつ農業協同組合
               1,613 ※
   ふかや農業協同組合
              12,402 ※
   横浜農業協同組合
               2,516 ※
   セレサ川崎農業協同組合
               1,454 ※
   よこすか葉山農業協同組合
               5,363 ※
   さがみ農業協同組合
               1,998 ※
   湘南農業協同組合
               1,775 ※
   秦野市農業協同組合
               2,531 ※
   かながわ西湘農業協同組合
               2,589 ※
   厚木市農業協同組合
               881 ※
   相模原市農業協同組合
               850 ※
   神奈川つくい農業協同組合
               6,627 ※
   佐久浅間農業協同組合
               4,273 ※
   信州うえだ農業協同組合
               6,454 ※
   信州諏訪農業協同組合
               8,124 ※
   上伊那農業協同組合
               4,519 ※
   みなみ信州農業協同組合
               6,213 ※
   松本ハイランド農業協同組合
               1,568 ※
   塩尻市農業協同組合
               3,263 ※
   大北農業協同組合
               3,699 ※
   グリーン長野農業協同組合
               2,504 ※
   中野市農業協同組合
              12,921 ※
   ながの農業協同組合
               5,313 ※
   越後中央農業協同組合
            111/119


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               5,506 ※
   越後ながおか農業協同組合
               7,920 ※
   えちご上越農業協同組合
               2,505 ※
   佐渡農業協同組合
               1,966 ※
   加賀農業協同組合
               1,744 ※
   小松市農業協同組合
               1,249 ※
   能美農業協同組合
               3,158 ※
   金沢市農業協同組合
               1,340 ※
   はくい農業協同組合
               2,667 ※
   能登わかば農業協同組合
               7,218 ※
   ぎふ農業協同組合
               4,658 ※
   西美濃農業協同組合
               2,073 ※
   いび川農業協同組合
               4,704 ※
   めぐみの農業協同組合
               1,607 ※
   陶都信用農業協同組合
               2,624 ※
   東美濃農業協同組合
               6,368 ※
   飛騨農業協同組合
               1,818 ※
   伊豆太陽農業協同組合
               1,049 ※
   三島函南農業協同組合
               913 ※
   伊豆の国農業協同組合
               915 ※
   あいら伊豆農業協同組合
               3,158 ※
   南駿農業協同組合
               1,234 ※
   御殿場農業協同組合
               1,492 ※
   富士市農業協同組合
               945 ※
   富士宮農業協同組合
               2,981 ※
   清水農業協同組合
               1,902 ※
   静岡市農業協同組合
               3,433 ※
   大井川農業協同組合
               857 ※
   ハイナン農業協同組合
               746 ※
   掛川市農業協同組合
               3,579 ※
   遠州夢咲農業協同組合
               3,301 ※
   遠州中央農業協同組合
               3,715 ※
   とぴあ浜松農業協同組合
               297 ※
   三ヶ日町農業協同組合
               1,070 ※
   あいち海部農業協同組合
               3,468 ※
   あいち中央農業協同組合
               1,114 ※
   あいち三河農業協同組合
               1,809 ※
   あいち豊田農業協同組合
               971 ※
   愛知東農業協同組合
               1,410 ※
   ひまわり農業協同組合
               2,515 ※
   豊橋農業協同組合
               2,189 ※
   津安芸農業協同組合
               2,846 ※
   伊賀ふるさと農業協同組合
               2,470 ※
   おうみ冨士農業協同組合
               4,432 ※
   グリーン近江農業協同組合
               1,934 ※
   北びわこ農業協同組合
               1,887 ※
   北大阪農業協同組合
               1,237 ※
   茨木市農業協同組合
               2,009 ※
   大阪泉州農業協同組合
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               2,884 ※
   いずみの農業協同組合
               1,187 ※
   堺市農業協同組合
               3,822 ※
   大阪南農業協同組合
               1,507 ※
   グリーン大阪農業協同組合
               4,263 ※
   大阪中河内農業協同組合
               2,635 ※
   北河内農業協同組合
               1,919 ※
   大阪市農業協同組合
               5,831 ※
   兵庫六甲農業協同組合
               3,763 ※
   兵庫南農業協同組合
              12,416 ※
   兵庫西農業協同組合
               2,286 ※
   丹波ひかみ農業協同組合
               1,879 ※
   淡路日の出農業協同組合
               9,389 ※
   奈良県農業協同組合
               4,466 ※
   わかやま農業協同組合
               2,006 ※
   ながみね農業協同組合
               3,586 ※
   紀の里農業協同組合
               4,269 ※
   紀北川上農業協同組合
               2,098 ※
   ありだ農業協同組合
               3,667 ※
   紀州農業協同組合
               4,717 ※
   紀南農業協同組合
               1,002 ※
   みくまの農業協同組合
               6,061 ※
   鳥取いなば農業協同組合
               3,875 ※
   鳥取中央農業協同組合
               5,133 ※
   鳥取西部農業協同組合
              22,681 ※
   島根県農業協同組合
               6,724 ※
   広島市農業協同組合
               2,362 ※
   山口県農業協同組合
               3,556 ※
   福岡八女農業協同組合
               5,828 ※
   宮崎中央農業協同組合
               1,469 ※
   延岡農業協同組合
                「金融商品取引法」に定める
   みずほ証券株式会社            125,167 第一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
   ※出資金の額（2019年３月末日現在）
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託者
   当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
   算業務等を行います。
   なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
  （２）販売会社

   当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書
   の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行い
   ます。
       （注）
   なお、農林中央金庫     と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
   融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
   （注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
  ３【資本関係】

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   農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有
   比率は50.91％です。
   農中信託銀行株式会社は委託者が発行する議決権を有しないＡ種種類株式を保有しており、持
   株比率は28.09％です。
   なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
   （注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、
    持株比率と議決権保有比率が一致しません。
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  第３【参考情報】
  当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以下

  のとおり提出しております。
     書類名      提出年月日      提出先

  有価証券報告書         2019年８月27日

  有価証券届出書         2019年８月27日

                 関東財務局
  半期報告書         2020年２月27日
  有価証券届出書         2020年２月27日

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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
                 ２０２０年６月１８日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  取 締 役 会 御 中
          EY新日本有限責任監査法人

          東 京 事 務 所
          指定有限責任社員
              公認会計士   細　野　　和　也　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   長　尾　　充　洋　　印
          業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
  社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
  日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
  書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同
  日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
  してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
  あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
  業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
  することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
  要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
  表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
  に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
  があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
  職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
  応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
  明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
  は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
  統制を検討する。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
  積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
  査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
  性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
  査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
  注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
  査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
  業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
  諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
  別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
  の事項について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以　上
  （注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
   ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年７月８日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

            東京事務所
          指定有限責任社員
              公認会計士　和田　　　渉
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士　久保　　直毅
          業務執行社員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
  げられているＪＡ   ＴＯＰＩＸオープンの2019年５月28日から2020年５月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
  借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ                    Ｔ
  ＯＰＩＸオープンの2020年５月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての
  重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
  当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
  理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
  としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
  たと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
  価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
  る場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
  いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
  る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
  響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
  ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
  立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
  査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
  関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
  事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
  を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
  含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
  の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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