図研エルミック株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 図研エルミック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番1号
【電話番号】 045-624-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番1号
【電話番号】 045-624-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江口 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 139,603 87,420 770,513
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 45,107 △ 81,549 3,259
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 34,088 △ 100,559 △ 9,729
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 500,000 500,000 500,000
資本金
(千株) 6,284 6,284 6,284
発行済株式総数
(千円) 599,410 523,183 623,743
純資産額
(千円) 824,925 698,957 822,134
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.42 △ 16.00 △ 1.55
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 72.7 74.9 75.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から緊急事態宣言が
発出される等、未曽有の社会環境の変化が起きたため、企業の投資マインドが著しく縮小するとともに、個人消費
も外出自粛要請と雇用環境の悪化により急速に冷え込む等、景気は急激かつ大幅に悪化いたしました 。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、 半導体の在庫調整や貿易摩擦の影響が残る中、
業界各社における新型コロナウイルス感染症拡大による開発投資の抑制、延期の動きは著しく、業況は厳しいまま
推移いたしました 。
このような事業環境の中で当社は、 通信ミドルウェア製品に対するお客様からの需要を適確に捉えるためスト
リーミング技術・イーサーネット通信技術に更に磨きをかけ、医療分野や車載インストルメントクラスタ等への積
極的な提案や、FAネットワークのIP化に向けた需要開拓に力を注ぐとともに、脱・組込の展開を加速するため、映
像配信システムを短期間で構築可能にするパッケージ製品や、ものづくりの生産管理に映像活用を可能にするアプ
リケーション製品の開発を推進し、サービスの提供やシステム構築を行うお客様からのソリューション提供という
需要への対応を進めてまいりました 。
このように事業活動を展開し、企業価値を向上させるよう努力を重ねてまいりましたが、経済環境急変を受けた
取引先各社における新規開発プロジェクト抑制の影響は大きく 、 当第1四半期累計期間の売上高は87百万円(前年
同四半期比37.4%減少) となりました。また、損益面では、経費削減をはじめとする対策を講じたものの、 営業損
失は81百万円(前年同四半期は営業損失45百万円)、経常損失は81百万円(前年同四半期は経常損失45百万円)と
なり、 さらに業績推移と今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産18百万円の取崩しを行ったことから、 四半期純損失
は1億円(前年同四半期は四半期純損失34百万円)となりました。
当第1四半期会計期間末における総資産は、6億98百万円となり、前事業年度末に比べ1億23百万円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加14百万円、前払費用の増加20百万円があったものの、受取手形及び売掛金
の減少1億30百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであります。
負債の部は、1億75百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、前受収益の増
加20百万円があったものの、買掛金の減少14百万円、賞与引当金の減少19百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億23百万円となり、前事業年度末に比べ1億円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少1
億円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1. 四半期財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は14百万円(前年同四半期比29.6%増加)であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷やお客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会
計期間及び第4四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実
績及び販売実績に季節的変動があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
6,284,944 6,284,944
普通株式
市場第二部 100株であります。
6,284,944 6,284,944 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年4月1日~
- 6,284 - 500,000 - 81,886
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,283,100 62,831 -
普通株式
1,644 - -
単元未満株式 普通株式
6,284,944 - -
発行済株式総数
- 62,831 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県横浜市港北区
200 - 200 0.00
図研エルミック株式会社
新横浜三丁目1番1号
- 200 - 200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
480,748 495,562
現金及び預金
221,356 91,214
受取手形及び売掛金
1,628 1,497
商品及び製品
2,032 3,971
仕掛品
26 26
原材料
23,800 44,520
前払費用
9,847 2,639
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
739,339 639,333
流動資産合計
固定資産
13,344 12,773
有形固定資産
25,474 25,256
無形固定資産
投資その他の資産
3,500 3,500
投資有価証券
19,577 14,775
長期前払費用
17,714 -
繰延税金資産
5,033 5,168
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
43,975 21,593
投資その他の資産合計
82,794 59,624
固定資産合計
822,134 698,957
資産合計
負債の部
流動負債
25,658 10,797
買掛金
8,388 3,160
未払法人税等
42,023 62,404
前受収益
36,540 17,540
賞与引当金
9,759 9,830
製品保証引当金
32,927 36,020
その他
155,299 139,753
流動負債合計
固定負債
25,677 19,082
長期前受収益
2,729 2,729
退職給付引当金
14,684 14,208
その他
43,091 36,020
固定負債合計
198,390 175,773
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
△ 12,137 △ 112,697
利益剰余金
△ 117 △ 117
自己株式
623,743 523,183
株主資本合計
623,743 523,183
純資産合計
822,134 698,957
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※ 139,603 ※ 87,420
売上高
78,070 59,773
売上原価
61,533 27,647
売上総利益
106,562 109,262
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 45,029 △ 81,615
営業外収益
3 0
受取利息
11 10
受取手数料
- 128
助成金収入
15 139
営業外収益合計
営業外費用
47 57
支払利息
46 15
為替差損
94 73
営業外費用合計
経常損失(△) △ 45,107 △ 81,549
税引前四半期純損失(△) △ 45,107 △ 81,549
法人税、住民税及び事業税 984 984
△ 12,004 18,025
法人税等調整額
△ 11,019 19,009
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 34,088 △ 100,559
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動停滞による影響について、取引先各社における新規開発プロ
ジェクト抑制による減収が著しい当第1四半期累計期間の決算を踏まえ、現時点で最善の見積りを行った結果、
当事業年度は第4四半期には収益の回復が見込めるものの、第3四半期累計期間までの税引前四半期純損失を解
消するには至らないことが想定されるため、当第1四半期会計期間末において繰延税金資産の回収可能性を見直
すことといたしました。
この結果、当第1四半期累計期間において繰延税金資産を全額取り崩しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年6月30日)
当社では、製品の出荷やお客様の検収が9月及び3月に集中することから、第2四半期会計期間及び第4四半
期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動がありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,661千円 3,698千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失 5円42銭 16円00銭
(算定上の基礎)
四半期純損失 (千円) 34,088 100,559
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純損失 (千円) 34,088 100,559
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,284 6,284
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告のプロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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