川重冷熱工業株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川重冷熱工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 川重冷熱工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI THERMAL ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 進
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市青地町1000番地
【電話番号】 ０７７－５６３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【最寄りの連絡場所】 大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号
（新大阪ＮＬＣビル）
【電話番号】 ０６－６３２５－０３００
【事務連絡者氏名】 取締役企画室長 螺澤 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,879,712 4,208,091 17,564,326
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △145,196 72,866 337,746
四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) （千円） △91,196 44,366 249,700
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,460,500 1,460,500 1,460,500
資本金
（千株） 8,415 8,415 8,415
発行済株式総数
（千円） 5,549,147 5,834,007 5,888,204
純資産額
（千円） 15,067,950 14,645,667 14,370,207
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
（円） △10.87 5.28 29.76
純損失(△)
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － 12.00
１株当たり配当額
（％） 36.8 39.8 41.0
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が広がり、４ 月には政府緊急事態宣
言の発令により、経済活動が大きく制限される異例の事態となりました。緊急事態宣言解除後は段階的に制限が解
除されていますが、感染第２波も懸念され先行きは予断を許さない状況です。世界経済においても、各国政府が感
染拡大防止策としてロックダウン等の強力な経済活動抑制策をとった影響で一時は危機的な状況になりました。各
国の抑制策は解除されつつあるものの、依然として感染収束の目途は立っておりません。また、激化する米中対立
等、流動的な国際情勢に注意を払う必要があります。
当社を取り巻く事業環境としては、熱源設備（吸収冷温水機・ボイラ）の需要は、昨年度後半から景気後退局面
に入っていたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等による設備投資の冷え込みが懸念されます。保守点
検・改修改造工事（以下、メンテナンス工事）においては、すでに影響が生じており機器本体の受注についても今
後影響が顕在化してくるものと思われます。
このような事業環境の下、経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期累計期間における受注高は、前年同期比 ９億11百万円増加 の78億79百万円 、売上高は、前年同期比
３億28百万円増加 の42億８百万円 となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、 受注高は、当第１四半期累計期間において大口付帯設備工事案件や長期保守契約の受注が一時的
に集中したことにより、 前年同期比 ６億１百万円増加 の58億93百万円 となりました。売上高は、前事業年度受注の
付帯設備工事案件の売上が増加したこと等により、前年同期比 ２億33百万円増加 の29億23百万円 となりました。
ボイラ事業では、受注高は、 機器本体が低調な推移であった前年同期と比べ、貫流ボイラの受注台数が増加し、
前年同期比 ３億９百万円増加 の19億86百万円 となりました。売上高は、 前年同期に比べメンテナンス工事が減少し
たものの、大型排熱ボイラ機器案件の売上があったこと等により、 前年同期比 94百万円増加 の12億84百万円 となり
ました。
利益面では、 売上高が増加したこと等により、 営業利益は、前年同期比 ２億15百万円好転 の70百万円 、経常利益
は、前年同期比 ２億18百万円好転 の72百万円 となりました。四半期純利益は、前年同期比 １億35百万円好転 の44百
万円 となりました。
②財政状態
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は146億45百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円増加
いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、有形固定資産であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は88億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億29百万円増加いた
しました。主な増加は、仕入債務であり、主な減少は、賞与引当金であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は58億34百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたし
ました。この主な要因は、四半期純利益が44百万円となったものの、前事業年度にかかる配当金１億円の支払いに
より利益剰余金が減少したことであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制
ＪＡＳＤＡＱ
8,415,000 8,415,000 限のない、標準となる株式
普通株式
（単元株式数100株）
（スタンダード）
8,415,000 8,415,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 8,415,000 － 1,460,500 － 1,228,500
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,372,500 83,725 －
普通株式
15,100 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
8,415,000 － －
発行済株式総数
－ 83,725 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
滋賀県草津市
27,400 － 27,400 0.33
青地町1000番地
川重冷熱工業株式会社
－ 27,400 － 27,400 0.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,771 11,756
現金及び預金
5,996,868 6,044,870
受取手形及び売掛金
1,691,894 1,900,890
仕掛品
500,895 528,486
原材料及び貯蔵品
1,810,224 1,782,451
短期貸付金
91,444 151,313
その他
△3,583 △5,220
貸倒引当金
10,093,515 10,414,548
流動資産合計
固定資産
2,386,792 2,355,891
有形固定資産
292,411 277,321
無形固定資産
投資その他の資産
1,363,135 1,362,186
繰延税金資産
237,269 238,999
その他
△2,916 △3,279
貸倒引当金
1,597,488 1,597,906
投資その他の資産合計
4,276,692 4,231,118
固定資産合計
14,370,207 14,645,667
資産合計
負債の部
流動負債
1,547,862 1,684,013
支払手形及び買掛金
1,627,214 1,765,312
電子記録債務
44,227 44,621
未払法人税等
329,000 183,000
賞与引当金
352,511 340,726
受注損失引当金
98,757 84,942
製品保証引当金
1,007,683 1,176,366
その他
5,007,256 5,278,982
流動負債合計
固定負債
3,461,536 3,518,866
退職給付引当金
7,400 8,000
製品保証引当金
5,810 5,810
資産除去債務
3,474,746 3,532,676
固定負債合計
8,482,002 8,811,659
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,500 1,460,500
資本金
1,228,500 1,228,500
資本剰余金
3,188,121 3,131,836
利益剰余金
△26,293 △26,373
自己株式
5,850,827 5,794,462
株主資本合計
評価・換算差額等
37,377 39,545
その他有価証券評価差額金
37,377 39,545
評価・換算差額等合計
5,888,204 5,834,007
純資産合計
14,370,207 14,645,667
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,879,712 4,208,091
売上高
2,879,508 3,104,395
売上原価
1,000,203 1,103,696
売上総利益
1,145,745 1,033,516
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △145,541 70,179
営業外収益
1,056 966
受取利息
801 958
受取配当金
55 88
貸倒引当金戻入額
－ 1,140
助成金収入
523 391
その他
2,437 3,545
営業外収益合計
営業外費用
18 17
支払利息
730 345
固定資産除却損
600 263
租税公課
405 －
事務所移転費用
339 231
その他
2,092 858
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △145,196 72,866
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △145,196 72,866
△54,000 28,500
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △91,196 44,366
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う繰延税金資産の会計上の見積り
について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 82,625千円 90,273千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 100,654 12.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
2020年３月31日 2020年６月29日
普通株式 100,650 12.00 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
2,690,123 1,189,589 3,879,712
売上高
742,113 258,089 1,000,203
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
空調事業 ボイラ事業
2,923,809 1,284,282 4,208,091
売上高
852,459 251,236 1,103,696
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △10円87銭 ５円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △91,196 44,366
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△91,196 44,366
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,387 8,387
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
川重冷熱工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 靖英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 恭一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川重冷熱工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川重冷熱工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
川重冷熱工業株式会社(E01681)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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