ＮＴＴファイナンス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 義清
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 119,229 116,704 453,809
売上高
（百万円） 4,511 7,118 18,531
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,107 4,760 12,771
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,138 6,677 12,903
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 116,315 120,010 126,079
純資産額
（百万円） 3,712,300 4,551,328 4,450,840
総資産額
１株当たり四半期
（円） 60,497.25 92,672.33 248,649.52
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 3.1 2.6 2.8
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更は
ありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当社グループは、金融・決済サービスを通じ、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼
され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大き
な影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみていま
す。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると
みています。
このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を
支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2020年度は「ビリング事
業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はＰａｙＳｏｌ・Ｂｉｚカードの拡
大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの
徹底」の各種施策に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症により、リース、ビリングなどの各
種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは支払い期限を延長するなどの対応を行っております。
また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本
年７月に当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」として営業
を開始しました。日本電信電話株式会社、当社、東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の
更なる発展を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、 売上高は前年同期比25億25百万
円の減少となる1,167億４百万円、営業利益は前年同期比24億58百万円の増加となる71億74百万円、経常利益は前
年同期比26億７百万円の増加となる71億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億52百万
円の増加となる47億60百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきま
しては、前連結会計年度末比625億25百万円の増加となる３兆9,389億69百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比34
億61百万円の増加となる686億45百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比７百万円の増加となる34
億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比96億98百万円の減少となる794億67百万円とな
りました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比53億４百万円の
減少となる１兆261億89百万円となりました。
②グローバル事業
グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に大口の航空機売却収入を計上し
た影響等により、前年同期比61億86百万円の減少となる28億７百万円となりました。セグメント利益は、前年
同期比３億52百万円の減少となる８億59百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、海外データセンター案件の増加等により、前年同期比465
億１百万円の増加となる1,135億74百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産
残高は、前連結会計年度末比230億81百万円の増加となる3,039億71百万円となりました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、 グループファイナンスの減少等により、
前年同期比８億28百万円の減少となる25億65百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億47百万
円の増加となる６億14百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2,201億11百万円の減少となる１兆1,145億47
百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比230億
82百万円の増加となる２兆4,470億49百万円となりました。
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④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこ
と等により、前年同期比11億66百万円の増加となる119億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期
比96百万円の減少となる７億88百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比537億50百万円の増加となる7,789億48百万円
となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定か
つ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比11億
14百万円の増加となる414億68百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比26億63百万円の増加となる
34億93百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比 294億５百万円の減少となる１兆5,469億40百
万円となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,004億87百万円の増加となる４兆5,513億
28百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
920億24百万円の増加となる４兆3,555億45百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比84
億63百万円の増加となる1,957億82百万円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比1,065億56百万円の増加となる４兆4,313億
17百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、短期借入金及び株主、役員又は従業員からの預り金が減少
したこと等に伴い、前連結会計年度末比388億70百万円の減少となる２兆8,775億51百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
1,454億26百万円の増加となる１兆5,537億65百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比60億68百万円の減少となる1,200億10百万
円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 51,960 51,960 非上場 は採用しておりま
せん。
計 51,960 51,960 － －
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 51,960 － 16,770 － 15,950
2020年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 － －
普通株式 51,365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
副社長 岡田 顯彦 2020年６月30日
リース事業本部長
取締役
杉村 豊誠 2020年６月30日
リース事業本部 営業本部長
取締役
楠本 広雄 2020年６月30日
グローバル事業部長
取締役
リース事業本部 営業本部 戸澤 哲也 2020年６月30日
関西支店長
取締役 橋本 誠一 2020年６月30日
取締役 日比野 光敬 2020年６月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
452,674 480,770
現金及び預金
135,087 138,842
割賦債権
679,553 680,424
リース債権及びリース投資資産
2,735,599 2,769,691
営業貸付金
32,954 29,595
その他の営業貸付債権
26,116 25,292
賃貸料等未収入金
62,153 65,107
カード未収入金
85,428 112,324
ビリング未収入金
4,293 6,383
営業投資有価証券
13,057 12,956
有価証券
62,690 60,563
その他
△26,089 △26,405
貸倒引当金
4,263,521 4,355,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 32,008 37,748
4,957 4,868
社用資産（純額）
36,965 42,616
有形固定資産合計
無形固定資産
5,414 5,367
社用資産
5,414 5,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,618 114,469
投資有価証券
31,567 36,593
その他
△3,247 △3,264
貸倒引当金
144,938 147,798
投資その他の資産合計
187,319 195,782
固定資産合計
4,450,840 4,551,328
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20,500 14,893
支払手形及び買掛金
680,691 398,066
短期借入金
37,594 67,742
1年内返済予定の長期借入金
71,191 15,412
1年内償還予定の社債
662,984 1,292,977
コマーシャル・ペーパー
422,293 465,009
未払金
5,410 2,220
未払法人税等
3,909 3,898
割賦未実現利益
402,687 508,574
預り金
592,048 92,305
株主、役員又は従業員からの預り金
32 96
資産除去債務
17,079 16,354
その他
2,916,422 2,877,551
流動負債合計
固定負債
258,903 299,409
社債
1,104,031 1,208,344
長期借入金
572 565
システム使用契約損失引当金
24,709 24,813
退職給付に係る負債
1,872 1,790
資産除去債務
18,249 18,842
その他
1,408,338 1,553,765
固定負債合計
4,324,761 4,431,317
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
92,949 84,969
利益剰余金
△1,126 △1,126
自己株式
124,543 116,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,988 3,981
その他有価証券評価差額金
△65 △181
為替換算調整勘定
△571 △537
退職給付に係る調整累計額
1,352 3,262
その他の包括利益累計額合計
183 184
非支配株主持分
126,079 120,010
純資産合計
4,450,840 4,551,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
119,229 116,704
売上高
85,594 82,785
売上原価
33,635 33,918
売上総利益
28,919 26,744
販売費及び一般管理費
4,715 7,174
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
43 48
受取配当金
149 156
償却債権取立益
41 83
持分法による投資利益
4 12
その他
238 300
営業外収益合計
営業外費用
0 37
支払利息
19 72
社債発行費
374 211
為替差損
48 34
その他
442 356
営業外費用合計
4,511 7,118
経常利益
特別損失
243 －
投資有価証券評価損
－ 288
組織再編関連費用
243 288
特別損失合計
4,267 6,830
税金等調整前四半期純利益
1,147 2,063
法人税等
3,120 4,767
四半期純利益
13 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,107 4,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,120 4,767
四半期純利益
その他の包括利益
171 1,992
その他有価証券評価差額金
△231 △73
為替換算調整勘定
38 33
退職給付に係る調整額
40 △42
持分法適用会社に対する持分相当額
18 1,909
その他の包括利益合計
3,138 6,677
四半期包括利益
（内訳）
3,125 6,669
親会社株主に係る四半期包括利益
13 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当
社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時点では与信費
用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症
の状況や経済への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
営業上の債務保証等 24,439百万円 24,313百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費 1,112百万円 1,338百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月13日
普通株式 11,761 228,985 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 12,740 248,031 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
リース グローバル ファイナンス ビリング
カード
売上高
65,184 8,993 3,394 1,359 40,296 119,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 9,452 57 9,509
又は振替高
65,184 8,993 3,394 10,811 40,353 128,738
計
3,437 1,211 467 885 829 6,832
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,832
全社費用(注) △2,117
四半期連結損益計算書の営業利益 4,715
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
リース グローバル ファイナンス ビリング
カード
売上高
68,645 2,807 2,565 1,270 41,414 116,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 10,707 54 10,761
又は振替高
68,645 2,807 2,565 11,978 41,468 127,465
計
3,445 859 614 788 3,493 9,202
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,202
全社費用(注) △2,027
四半期連結損益計算書の営業利益 7,174
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
60,497円25銭 92,672円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,107 4,760
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,107 4,760
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51 51
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（吸収分割の実施及び株式譲渡）
当社は、2020年７月１日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（以
下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等を
もって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下
「本吸収分割」といいます。）を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」と
いいます。）に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしま
した。
１．目的
当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２
月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナ
ンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル
事業の一部を分社化し、当社、ＮＴＴ及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。
具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方
法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新
会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行
済株式総数の50％に相当する株式を取得いたしました。
ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュ
リーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業
価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。
２．吸収分割の概要
（１）本吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（２）吸収分割承継会社となった会社の商号
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
（３）承継した事業の内容（承継した事業が含まれる報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業の一部
（４）会計処理
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（５）契約の効力発生日
2020年７月１日
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３．株式譲渡の概要
（１）本株式譲渡の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）譲渡した相手会社の商号
東京センチュリー株式会社
（３）分離した事業の内容（分離した事業が含まれる報告セグメント）
リース事業、及びグローバル事業の一部
（４）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づ
き、会計処理を行う予定です。
（５）株式譲渡日
2020年７月８日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ＮＴＴファイナンス株式会社は、2020年７月１日において、ＮＴＴファイナ
ンス株式会社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で、2020年６月19日に開催され
た定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、ＮＴＴファイナンス株式会社が営むリース事業及びグローバル事
業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を実施した後、ＮＴＴファイナンス株式
会社から東京センチュリー株式会社にＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をするこ
とにより、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を合弁会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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