株式会社オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オービックビジネスコンサルタント(E05048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オービックビジネスコンサルタント
【英訳名】 OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 成史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】 ０３（３３４２）１８８０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 和田 弘子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,561,375 6,597,187 30,068,682
売上高
（千円） 3,563,505 2,713,749 14,030,263
経常利益
（千円） 2,458,904 1,873,005 9,957,670
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 10,519,000 10,519,000 10,519,000
資本金
（株） 80,704,000 80,704,000 80,704,000
発行済株式総数
（千円） 116,171,207 118,976,234 118,525,769
純資産額
（千円） 137,532,262 141,226,857 143,129,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.71 24.92 132.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 84.5 84.2 82.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,410,253 2,505,105 12,488,774
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,990 △ 95,576 129,009
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,879,176 △ 1,880,985 △ 3,756,797
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 98,285,877 107,219,322 106,690,778
（期末）残高
（注）１．当 社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式 調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により急激に減速し、多くの
業種に景況悪化の影響が及んでおります。国内では、緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられる
ものの、足元では新規感染者数の推移や世界的な感染拡大の状況にも不安な要素が多く、依然として予断を許さない
状況にあります。
当社の属する情報サービス産業においては、緊急事態宣言下での企業活動において、テレワークやリモート会議の
実施が強く推奨されたことにより、そのシステム需要が加速し、企業の事業継続の一助となる様々なサービスが展開
されました。
このような状況の中、当社においても、社員及びお客様の安全確保を優先するため、テレワークや時差通勤、リ
モートによる商談、webでの操作指導などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。
また、引き続き「顧客第一主義」を念頭に置き、広くユーザーニーズを汲み取り、満足度の高いシステム開発や
サービス提供に努めてまいりました。
営業活動においては、イベント等の開催に制限がある状況でありましたが、前述のとおり各種オンライン会議シス
テムによりお客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」による企業の課題解決をサ
ポートする提案活動を行ってまいりました。
また、新たな顧客獲得の機会として、テレビＣＭやインターネットによる広告についても積極的に実施してまいり
ました。
このような活動の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は 、売上高65億97百万円（前年同四半期比12.8％
減）、営業利益25億50百万円（同24.1％減）、経常利益27億13百万円（同23.8％減）、四半期純利益18億73百万円
（同23.8％減）となりました。
売上高が前年同四半期比 12.8％、営業利益が同24.1％、 経常利益が同 23.8％、四半期純利益が同23.8％それぞれ減
少した主な要因は、前年は自社製品のサポート終了や消費税改正対応により製品バージョンアップの売上が好調で
あったことの反動によるものであります。
当第１四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,137億12百万円となり、前事業年度末に比べ24億39百万円減少いた
しました。これは主に売掛金が28億２百万円減少したことによるものであります。固定資産は275億13百万円とな
り、前事業年度末に比べ５億37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が６億10百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は 1,412億26百万円 となり、前事業年度末に比べ 19億２百万円減少 いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は170億35百万円となり、前事業年度末に比べ26億77百万円減少いたし
ました。これは主に前受収益が14億42百万円、未払法人税等が13億12百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。固定負債は52億14百万円となり、前事業年度末に比べ３億24百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負
債が２億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は222億50百万円となり、前事業年度末に比べ23億53百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,189億76百万円となり、前事業年度末に比べ４億50百万円増加い
たしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.2％（前事業年度末は82.8％）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,072億19百万円となり、前事業
年度末と比較して５億28百万円の増加となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億５百万円（前年同期は24億10百万円の収入）となりました。主なプラス要因
は、税引前四半期純利益27億13百万円、売上債権の減少額29億49百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の
支払額20億47百万円、前受収益の減少額14億42百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同期は74百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資
産の取得による支出95百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億80百万円（前年同期は18億79百万円の支出）となりました。主な要因は、配
当金の支払等によるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７億38百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
は、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 322,816,000
計 322,816,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
80,704,000 80,704,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
80,704,000 80,704,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 80,704,000 － 10,519,000 － 18,415,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,537,900 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 75,160,900 751,609
普通株式 同上
5,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
80,704,000 － －
発行済株式総数
－ 751,609 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(%)
株式会社オービックビジ 東京都新宿区西新宿
5,537,900 － 5,537,900 6.86
ネスコンサルタント 六丁目８番１号
－ 5,537,900 － 5,537,900 6.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
106,700,778 107,229,322
現金及び預金
1,724,108 1,577,663
受取手形
7,356,458 4,553,563
売掛金
135,663 133,246
商品及び製品
1,168 1,626
仕掛品
71,661 66,364
原材料及び貯蔵品
147,926 149,316
前払費用
8,044 9,078
未収入金
10,643 6,382
その他
△ 3,664 △ 13,598
貸倒引当金
116,152,789 113,712,967
流動資産合計
固定資産
505,625 449,997
有形固定資産
417,402 400,215
無形固定資産
投資その他の資産
25,265,079 25,875,112
投資有価証券
9,196 9,196
関係会社株式
751,125 751,139
敷金及び保証金
61,240 60,920
長期未収入金
32,380 32,380
会員権
4,335 3,801
破産更生債権等
△ 69,725 △ 68,871
貸倒引当金
26,053,630 26,663,677
投資その他の資産合計
26,976,658 27,513,890
固定資産合計
143,129,448 141,226,857
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
289,651 146,002
買掛金
763,723 526,224
未払金
934,508 1,265,929
未払費用
2,212,835 900,813
未払法人税等
434,595 464,321
未払消費税等
89,909 262,038
預り金
14,909,934 13,467,589
前受収益
72,000 －
役員賞与引当金
6,173 2,821
その他
19,713,331 17,035,741
流動負債合計
固定負債
1,296,917 1,505,563
繰延税金負債
2,493,694 2,609,536
退職給付引当金
長期未払金 952,172 952,172
147,563 147,608
資産除去債務
4,890,347 5,214,881
固定負債合計
24,603,679 22,250,622
負債合計
純資産の部
株主資本
10,519,000 10,519,000
資本金
18,957,416 18,957,416
資本剰余金
84,821,015 84,814,870
利益剰余金
△ 5,347,640 △ 5,347,891
自己株式
108,949,791 108,943,395
株主資本合計
評価・換算差額等
9,575,977 10,032,839
その他有価証券評価差額金
9,575,977 10,032,839
評価・換算差額等合計
118,525,769 118,976,234
純資産合計
143,129,448 141,226,857
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,561,375 6,597,187
売上高
1,284,973 1,030,132
売上原価
6,276,402 5,567,055
売上総利益
2,914,355 3,016,814
販売費及び一般管理費
3,362,047 2,550,241
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
186,388 204,920
受取配当金
－ 572
投資有価証券売却益
14,004 －
投資事業組合運用益
4,308 4,143
その他
204,702 209,638
営業外収益合計
営業外費用
－ 45,642
投資事業組合運用損
3,244 487
その他
3,244 46,129
営業外費用合計
3,563,505 2,713,749
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
－ －
特別損失合計
3,563,505 2,713,749
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,005,424 833,538
99,176 7,206
法人税等調整額
1,104,601 840,744
法人税等合計
2,458,904 1,873,005
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,563,505 2,713,749
税引前四半期純利益
140,447 141,778
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 51,746 115,841
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,920 9,080
△ 186,389 △ 204,921
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 572
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 72,000
投資事業組合運用損益（△は益） △ 14,004 45,642
売上債権の増減額（△は増加） 2,905,068 2,949,339
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,314 7,255
前払費用の増減額（△は増加） 33,732 △ 1,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,569 △ 143,648
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 174,490 29,726
未払費用の増減額（△は減少） 165,478 331,421
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,098,411 △ 1,442,344
△ 210,144 △ 131,083
その他
5,046,735 4,347,874
小計
186,389 204,921
利息及び配当金の受取額
△ 2,822,871 △ 2,047,690
法人税等の支払額
2,410,253 2,505,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,200
投資有価証券の売却による収入
△ 4,170 △ 2,954
有形固定資産の取得による支出
△ 52,964 △ 95,807
無形固定資産の取得による支出
△ 18,646 △ 424
敷金及び保証金の差入による支出
791 409
敷金及び保証金の回収による収入
△ 74,990 △ 95,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,879,176 △ 1,880,733
配当金の支払額
－ △ 251
自己株式の取得による支出
△ 1,879,176 △ 1,880,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 456,085 528,543
97,829,792 106,690,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,285,877 ※ 107,219,322
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
当社は、緊急事態宣言下においては、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webで
の操作指導などを推進し、一定の営業活動を維持してまいりました。中止していた訪問による営業活動、イベント等への
出展は徐々に再開する予定であり、2021年３月期の下期以降は、営業活動もほぼ通常通りに遂行できるものと見込んでお
ります。
当第１四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針
に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評
価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 98,295,877千円 107,229,322千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 98,285,877 107,219,322
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 25 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,879,150 25 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっております。
前事業年度（2020年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
科目 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
投資有価証券 25,020,149 25,020,149 －
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 23,569
投資事業有限責任組合 221,360
関係会社株式 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
四半期貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 25,675,846 25,675,846 －
（注）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 23,569
投資事業有限責任組合 175,695
関係会社株式 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融
商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
825,023 4,476,157 3,651,133
(1）株式
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3）その他 10,402,727 20,543,992 10,141,264
合計 11,227,751 25,020,149 13,792,398
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 23,569千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額 221,360
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
その他有価証券
四半期貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
5,472,004
(1）株式 824,690 6,296,695
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
19,379,151 8,978,717
(3）その他 10,400,434
11,225,124 14,450,722
合計 25,675,846
(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 23,569千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上
額 175,695千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円71銭 24円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 2,458,904 1,873,005
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 2,458,904 1,873,005
普通株式の期中平均株式数（千株） 75,164 75,165
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年７月31日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,000株
（3）処分価額 1株につき 5,610円
（4）処分価額の総額 11,220,000円
（5）処分先及びその人数並びに
社外取締役でない取締役２名 2,000株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付
与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入しております。また、2019年６月24日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株
式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年
額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で
当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社オービックビジネスコンサルタント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ビックビジネスコンサルタントの2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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