バラエティ・オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第45期(令和1年11月12日－令和2年5月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第45期(令和1年11月12日－令和2年5月11日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バラエティ・オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【計算期間】 第45特定期間
（自 2019年11月12日 至 2020年５月11日）
【ファンド名】 バラエティ・オープン
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 桐谷 重毅
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6437－6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として日本を除く主要先進国の債券および各国の通貨への投資を通じて、高いインカム（利
息等）収益の確保を図りつつ、信託財産の長期的な成長をめざします。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式 インデックス型
ＭＭＦ
追加型 海 外 債 券 特殊型
ＭＲＦ
内 外 不動産投信
ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス 特殊型
株式 年１回 グローバル ファミリー ブル・ベア型
あり（50％ヘッジ） 日経225
一般 年２回 ファンド 条件付運用型
(日本を除く) なし
ＴＯＰＩＸ
大型株 年４回 ファンド・ ロング・ショート型
日本
その他
中小型株 年６回 オブ・ファ 絶対収益追求型
北米
（ ）
債券 ンズ その他
（隔月） 欧州
一般
年12回 アジア （ ）
公債
オセアニア
（毎月）
社債
中南米
日々
その他債券
アフリカ
その他
クレジット属性
中近東
（ ）
（ ）
（中東）
不動産投信
エマージング
その他資産
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対
するヘッジの有無を記載しています。
債券一般・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
2/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年12回（毎月）・・・目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を除く）を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジあり（50％ヘッジ）・・・目論見書または投資信託約款において、為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいい、本ファン
ドは50％円ヘッジをベンチマークとしています。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
本ファンドの名称に「毎月分配型」と付記することがあります。
委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み ２．ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファン
ドの関係法人の名称および関係業務 ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、金１兆円を限
度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する書面を
委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
＜ファンドのポイント＞
１．日本を除く主要先進国の債券および通貨を主要投資対象とします。
２．組入債券のインカム収益を中心に、原則として、毎月分配を行います。
３．ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル 除く日本、50％円ヘッジ）をベンチマー
＊
ク とし、長期的に同指数を上回る投資成果をめざします。
４．付加価値の獲得を目的に、通貨のアクティブ運用を積極的に活用します。
本ファンドでは、50％円ヘッジを基本とした債券ポートフォリオを構築する一方で、これとは独立した通貨
運用ポジションを構築することにより、超過収益の獲得をめざします。したがって、ファンド全体では円に
対するヘッジ比率が常に50％に維持されるとは限りません。
＊運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認す
る際の目安となります。
各国の通貨動向に対する見通しを誤った場合、損失を被ります。
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金
利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
委託会社は、本ファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭロンド
ン」、「ＧＳＡＭニューヨーク」および「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭロン
ドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用
を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループ全体を「ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメント」といいます。
3/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ファンドの投資対象＞
本ファンドは、投資対象とする国および通貨
を広く分散することにより、特定の国の景気
や政治動向、金利動向などの影響を低減する
ことに加え、取得時における投資対象債券の
信用格付けをシングルＡ格（シングルＡマイ
ナス格も含みます。）相当以上とすること
で、信用リスクの低減をめざします。
●債務不履行の可能性を第三者が評価したものが格付け
です。債券を購入するにあたって、債券を発行した企
業等の元本・利息の支払能力を知る上で重要な情報の
格付けが公表されていない債券の場合は、委託会社または投資顧
一つといえます。
問会社が発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付けと
●格付けは英字の記号で表されます。左図の例では、ト
なります。
リプルＡが最も信用度が高い、つまり債務不履行が生
じる可能性が最も低いことを表しています。
＜ファンドのベンチマーク＞
本ファンドは、ＪＰモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス（グローバル除く日
本、50％円ヘッジ）をベンチマークとし、長
期的に同指数を上回る投資成果をめざしま
す。
2020年５月末現在 出所：JPモルガン
左記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保
証するものではありません。左記はインデックスのデー
タであり、本ファンドの実績ではありません。左記はイ
ンデックスの比率であり、すべてに投資するとは限りま
せん。また、左記以外に投資する場合もあります。
＜ファンドの運用＞
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループ
および計量投資戦略グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力
ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、本ファンドの運用においてグローバル債券・通貨運用グ
ループは主として債券および通貨の運用を、計量投資戦略グループは主として通貨の運用を担当しています。
本ファンドでは、「世界債券運用」および「通貨のアクティブ運用」の２つの運用戦略を採用し、ベンチマーク
を上回る投資成果をめざします。
「世界債券運用」部分においてはベンチマークの資産配分を基本とし、複数のアクティブ運用戦略を組み合わせ
ることによって、リターンの向上をめざします。
＊1 デュレーションとは、金利変動に対する債券の価格変動性を表す尺度のことであり、これが長いほど、金利変動に対する価格の
変動幅が大きいことを意味します。本ファンドでは、各国の金利見通しに基づいてポートフォリオのデュレーションを調整しま
す。
＊2 クロス・マクロ戦略とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を
上げる戦略をいいます。
4/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
上記はあくまで例示をもって理解を深めるためのものであり、現時点でのポジションを示すものではありません。また、本ファン
ドの運用成果を示唆または保証するものでもありません。
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円
の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。
多通貨運用の部分では、市場動向に対する見通しを誤れば逆に損失を被ります。
上記各運用手法がその目的を達成できる保証はありません。
5/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
本ファンドの信託設定日は1998年２月12日であり、同日より運用を開始しました。
（３）【ファンドの仕組み】
１．ファンドの仕組み
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の
主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為
替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2019年12月末
＊
現在、グループ全体で１兆6,979億米ドル（約186兆円 ）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2019年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）
により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメントの東京拠点です。
２．ファンドの関係法人
① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務
ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）
本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行いま
す。本ファンドの運営の仕組みは上記「１．ファンドの仕組み」の図に示すとおりです。
ただし、本ファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用の指図に関する権限をゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティー
イー・リミテッドに委託します。
なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することが
あります。
ｂ．投資顧問会社
(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
本ファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以下「投資顧問契約」と
いいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、
発注等を行います。
6/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｃ．受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））
本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準
価額の計算等を行います。
なお、上記業務の一部につき再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがで
きます。
ｄ．販売会社
本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契
約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再
投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。
② 委託会社等の概況
ａ．資本金
委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。
ｂ．沿革
1996年２月６日 会社設立
2002年４月１日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の
全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社に変更
ｃ．大株主の状況
（本書提出日現在）
所有株式数 所有比率
氏名または名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセット・ アメリカ合衆国ニューヨーク州
マネジメント・インターナショナル・ ニューヨーク市ウェスト・ストリート 6,400 100
ホールディングス・エルエルシー 200番地
7/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
本ファンドは、毎月の収益分配を目的として、高いインカム（利息等）収益の確保をめざします。また、本
ファンドは、主として日本を除く主要先進国の債券および各国の通貨への投資を通じて長期的な信託財産の成長
をめざします。
なお、本ファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図に係る権限を以下の通り委託しま
す。
委託先の名称 委託先の所在地 委託の内容 委託にかかる費用
ゴールドマン・サックス・アセット・ 英国ロンドン市 債券および通貨 別に定める取決めに基
マネジメント・インターナショナル の運用 づき当事者間で支払わ
（ＧＳＡＭロンドン） れるものとし、信託財
産からの直接的な支払
ゴールドマン・サックス・アセット・ 米国ニューヨーク州
いは行いません。
マネジメント・エル・ピー ニューヨーク市
（ＧＳＡＭニューヨーク）
ゴールドマン・サックス・アセット・ シンガポール
マネジメント（シンガポール）ピー
ティーイー・リミテッド
（ＧＳＡＭシンガポール）
（２）【投資対象】
(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第11条の４）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
(b）投資対象有価証券（信託約款第12条第１項）
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下、関連する限
度において同じ。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同
じ。）
９．投資信託証券（外国法人が発行する証券で、投資信託証券の性質を有するものを含みます。但し、クローズ
ド・エンド型の会社型外国投資信託証券を除きます。以下同じ。）
8/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権
を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの（以下「外国貸付債権信託受益証券」とい
います。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．銀行、信託会社その他政令で定める金融機関の貸付債権を信託する信託の受益権（以下「貸付債権信託受益
権」といいます。）であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書および７．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、２．から５．までの証券および７．の証券のうち２．から５．までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といいます。
(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第12条第２項および第３項）
委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図すること
ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
上記(b)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記１．ないし６．に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
(d）その他の取引の指図
委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること。なお、当該
売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとしま
す。
２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付ける
ことの指図をすること。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含
みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
３．信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること。
４．わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。）、わが国の取引所等における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所等における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引、な
らびにわが国の取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受
取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこと
の指図をすること。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
すること。
9/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付けの指図をするこ
と。
８．信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。
なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産
につき、公社債の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、為替予約取引、資金の借入れその他の
取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託し
て相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を
発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行
うことの指図をすることができます。
担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
本書において、「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内ま
たは海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標
利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値
との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日
における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
本書において、「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替
スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先
物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外
国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決
め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に
割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額に
ついて決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの
差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在
価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（３）【運用体制】
ａ．組織
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グルー
プおよび計量投資戦略グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能
力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、本ファンドの運用においてグローバル債券・通貨運用
グループは主として債券および通貨の運用を、計量投資戦略グループは主として通貨の運用を担当しておりま
す。また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
10/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざす
ことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするも
のではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
ｂ．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証
券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図
るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めてい
ます（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととな
ります。）。
ｃ．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む
各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大き
な影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定
等を月次で行います。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、組入債券からの利息等収益を中心
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を
行わないこともあります。また、基準価額が当初元本（１万口＝１万円）を下回る場合においても分配を行うこ
とがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入および売買損益（評価損益も含みます。）等の範囲内としま
す。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の
場合には分配を行わないこともあります。また、為替レートの変動性等を勘案して分配を行わないこともあ
ります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
④ 分配金（税引き後）は自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
※ 本ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドです。
※ 収益分配金は、税金を差し引いた後各計算期間終了日の基準価額により無手数料で全額自動的に再投資され
ます。
※ 収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申し出ることができま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜収益分配金に関わる留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。
11/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を
含む売買益③分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収益調整金（信託の追加設定の際、追
加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。
上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の
場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの
基準価額が減価することに十分ご留意ください。
投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の基準価額の値上がりが、支払われた分配金額より小さかっ
た場合も実質的に元本の一部払戻しに相当することがあります。元本の一部払戻しに該当する部分は、
元本払戻金（特別分配金）として非課税の扱いになります。
12/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通分配金 ： 個別元本（投資家のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資家の個別元本は、元本払戻
(特別分配金) 金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 (5）課税上の取扱い」をご覧く
ださい。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限に従います。
(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
１．主要な投資対象である外国公社債は、原則として取得時にＡ格以上とします。この投資信託への公社債の組
入れ比率は純資産総額の０～100％の範囲内とします。
２．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
３．外貨建資産への投資については特に制限を設けません。
４．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５．デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
６．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(b）信託約款上のその他の投資制限
１．他のファンドへの投資（信託約款第12条第４項）
投資信託証券への投資割合は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
２．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限（信託約款第12条第５項）
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
３．投資する株式等の範囲（信託約款第14条）
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行
会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券については、この限りではありません。
上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
４．投資する公社債の範囲（信託約款第15条）
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利金および償還
金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金または償還金のいずれかが外国
通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）、外国または外国の者の発行
する邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、金融商品
取引所に上場（上場予定を含みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、私募によ
り発行された公社債ならびに社債権者割当により取得する公社債については、この限りではありません。
13/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５．同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限（信託約款第16条）
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
６．信用取引の指図範囲（信託約款第17条）
信用取引により株券を売付けることの指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図を
するものとします。
７．公社債の空売りの指図範囲（信託約款第18条）
信託財産に属さない公社債を売付けることの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指
図をするものとします。
８．公社債の借入れ（信託約款第19条）
公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済する
ための指図をするものとします。
上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。
９．先物取引等の運用指図（信託約款第20条）
委託会社は、以下の指図を行うことができます。
・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ））
・わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物
オプション取引
・わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの
取引と類似の取引
10．スワップ取引の運用指図（信託約款第21条）
スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ます。
委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行うものとします。
11．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第22条）
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として本ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
14/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12．有価証券の貸付けの指図および範囲（信託約款第23条）
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、本ファンドの信託財産で保有する株式の時
価の50％を超えないものとします。
公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、本ファンドの信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
13．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第24条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
14．外国為替予約の指図および範囲（信託約款第25条）
外国為替の売買の予約取引の指図は、本ファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予
約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
15．資金の借入れ（信託約款第33条）
委託会社は、本ファンドの信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、当該信託財産におい
て一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の
設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものと
します。
資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
・ 一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の
範囲内。
・ 一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内。
・ 借入れ指図を行う日における本ファンドの信託財産の純資産総額の10％以内。
借入期間は、有価証券等の売却代金等の入金日までに限るものとします。
ただし、収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支払います。
(c）その他の法令上の投資制限
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した
額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資
口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を
行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引
業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）。
15/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1）投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関
するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、
本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a）元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動
します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証
されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産
に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
１．債券の価格変動リスク
本ファンドは、債券への投資を行います。債券
の市場価格は、金利が上昇すると下落し、低下す
ると上昇します。金利の変動による債券価格の変
化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間
が長ければ長いほど、大きくなる傾向がありま
す。
２．債券の信用リスク
債券への投資に際しては、発行体の倒産等の理
由で利息や元本の支払いがなされない、もしくは
滞ること（債務不履行）等の信用リスクが伴いま
上記はあくまで例示をもって理解を深めるための概念図です。
す。一般に、発行体の信用度は第三者機関による
格付けで表されますが、格付けが低いほど債務不
履行の可能性が高いことを意味します。発行体の
債務不履行が生じた場合、債券価格は大きく下落
する傾向があるほか、投資した資金を回収できな
いことがあります。また、債務不履行の可能性が
高まった場合（格下げなど）も債券価格の下落要
因となります。
３．為替変動リスク
本ファンドの主要投資対象は外貨建資産であ
り、一般に外貨建資産への投資には為替変動リス
クが伴いますが、本ファンドは、50％円ヘッジを
基準に為替変動リスクの低減を図ります。なお、
為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかか
ります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通
貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利
の方が低い場合この金利差分収益が低下しま
期間：1999年１月～2020年５月
す。）。また、本ファンドは、ヘッジ目的に限ら
出所：ブルームバーグ
ず、ファンド全体の収益の向上をめざす目的でも
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するも
為替予約取引等により多通貨運用を行います。し
のではありません。
たがって、本ファンドへの投資には為替変動リス
クが伴います。
４．取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴
います。
16/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５．市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済
事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が
影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b）ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル 除く日本、50％円ヘッジ）
を運用上のベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマン
スは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面において
は、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。
(c）解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、解
約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d）資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合
には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e）繰上償還に関わる留意点
委託会社は、受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続
を経て、この信託を終了させることができます。また、この信託契約を解約することが受益者のために有利であ
ると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(f）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分に
よる総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンド
が米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受
益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件
が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保
証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談くださ
い。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度または定期的な一定
の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他
の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金
融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限
り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定
の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、
外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに
義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米
国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といい
ます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
17/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座
情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受け
る可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体であ
る受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守して
いない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
(g）法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(h）その他の留意点
収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてそ
の金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預
り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2）投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・リ
スク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リス
ク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含み
ます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
（注１）リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることをめざすこ
とです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするもので
はありません。
（注２）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
(3）参考情報
18/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
●年間騰落率は各月末における直近1年間の騰落率を ●グラフは、本ファンドと代表的な資産クラスを定
表示したものです。 量的に比較できるように作成したものです。
●すべての資産クラスが本ファンドの投資対象とは
限りません。
●上記グラフは、過去５年間の各月末における直近
１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示
したものです。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）
※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみな
して計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額
に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
19/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
(a）3.3％（税抜３％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額
に乗じて得た額が申込手数料となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料
は、お申込時にご負担いただきます。
申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販
売会社が得る手数料です。
(b）自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかか
りません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）請求には手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年
率1.892％（税抜1.72％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社
間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。
支払先 委託会社 販売会社 受託銀行
および (ファンドの運用、受託銀行への (購入後の情報提供、運用報告書 (ファンドの財産の管理、委託
役務の 指図、基準価額の算出、目論見 等各種書類の送付、分配金・換 会社からの指図の実行等)
内 容 書・運用報告書等の作成等) 金代金・償還金の支払い業務等)
純資産総額に対し 純資産総額に対し 純資産総額に対し
配 分 年率0.99％ 年率0.825％ 年率0.077％
（税抜0.9％） （税抜0.75％） （税抜0.07％）
なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行い
ません。
信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会
社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支
払われます。
（４）【その他の手数料等】
本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありませ
ん。）。
(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
(b）外貨建資産の保管費用
(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息
(d）信託財産に関する租税
(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務
顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。）
上記(a）から(d）記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運
用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、
上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信
託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、
委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、
0.05％を上限としてこれを変更することができます。
20/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じ
て計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払わ
れます。
（５）【課税上の取扱い】
収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が
改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等
にご確認されることをお勧めします。
＊１
個人の受益者の場合
時期 項目 税金
＊２
収益分配時 所得税および地方税
普通分配金×20.315％
換金時
＊２
所得税および地方税
譲渡益×20.315％
（解約請求による場合）
＊２
償還時 所得税および地方税
譲渡益×20.315％
＊１ 法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
＊２ 詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。
上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。
元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外
国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および売
買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当
額は信託財産により負担されます。
本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方を対象に、以下の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非
課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・20歳以上の方・・・毎年、年間120万円まで
・20歳未満の方・・・毎年、年間80万円まで
NISAの非課税期間（５年）以内に信託期間が終了（繰上償還を含む）した場合、制度上、本ファンドで利用し
た非課税投資額（NISA枠）を再利用することはできません。
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたりま
す。なお、個別元本方式への移行時に既に受益権を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金が当
該受益権にかかる個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当
該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、個
別元本の算出が行われる場合があります。
21/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分
配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金とな
ります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
① 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％
（所得税15％、地方税５％）の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、
確定申告により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもでき
ます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限り
ます。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等な
らびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が
可能です。
② 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％
（所得税15％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
＜換金時および償還時の課税について＞
① 個人の受益者に対する課税
換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％（所得税15％、地方税５％）の税率によ
る申告分離課税が適用されます。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）
譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が
必要となります。また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合
は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および
譲渡所得等との損益通算が可能です。
② 法人の受益者に対する課税
換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％（所得税15％）の税率で源泉徴収され
法人の受取額となります。
なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。
・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）
22/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2020年５月29日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円) 投資比率（％)
アメリカ 2,152,231,518 26.99
国債証券
カナダ 21,705,658 0.27
ドイツ 107,592,922 1.35
イタリア 512,708,631 6.43
フランス 514,661,885 6.45
イギリス 401,148,794 5.03
スペイン 328,521,118 4.12
ベルギー 148,114,862 1.86
スウェーデン 12,316,825 0.15
オーストリア 36,491,026 0.46
デンマーク 33,402,290 0.42
メキシコ 4,529,689 0.06
アラブ首長国連邦 22,016,767 0.28
小計
4,295,441,985 53.87
地方債証券 カナダ 152,891,120 1.92
アメリカ 162,771,249 2.04
特殊債券
ドイツ 520,159,859 6.52
フランス 11,999,605 0.15
国際機関 128,832,391 1.62
小計 823,763,104 10.33
日本 199,892,587 2.51
社債券
アメリカ 921,334,971 11.55
フランス 288,696,547 3.62
オーストラリア 187,232,100 2.35
イギリス 405,582,095 5.09
スイス 97,638,383 1.22
オランダ 101,890,390 1.28
小計 2,202,267,073 27.62
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 499,700,129 6.26
合計（純資産総額） ― 7,974,063,411 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
23/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年５月29日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
1 9,620,000 11,709.00 1,126,406,657 11,693.04 1,124,871,167 2.875 2023/9/30 14.11
2.875%
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
2 3,250,000 14,415.74 468,511,570 14,241.00 462,832,642 3 2044/11/15 5.80
3%
イタリア 国債証券
BTPS 6%
3 2,630,000 16,661.37 438,194,106 17,163.01 451,387,344 6 2031/5/1 5.66
ドイツ 特殊債券 KFW 0%
▶ 3,140,000 12,027.34 377,658,671 12,024.66 377,574,378 0 2022/6/30 4.74
イギリス 国債証券
UK TREASURY 4.25%
5 1,360,000 25,293.24 343,988,176 24,977.81 339,698,319 4.25 2046/12/7 4.26
BONOS Y OBLIG D
スペイン 国債証券
6 1,970,000 12,753.51 251,244,314 12,976.53 255,637,795 1.5 2027/4/30 3.21
EST 1.5%
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
7 1,850,000 10,713.93 198,207,819 10,720.63 198,331,706 0.5 2027/5/31 2.49
0.5%
FRANCE (GOVT OF)
フランス 国債証券
8 1,620,000 12,166.39 197,095,581 12,160.01 196,992,211 0 2025/3/25 2.47
0%
US TREASURY N/B
9 アメリカ 国債証券 1,530,000 10,811.06 165,409,313 10,798.36 165,214,972 2.625 2020/7/31 2.07
2.625%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
10 650,000 21,418.13 139,217,890 21,470.70 139,559,561 4.5 2041/4/25 1.75
4.5%
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
11 930,000 14,592.61 135,711,355 14,572.83 135,527,333 2.75 2027/10/25 1.70
2.75%
MANUF & TRADERS
アメリカ 社債券
12 1,000,000 10,876.13 108,761,372 10,880.37 108,803,709 2.625 2021/1/25 1.36
2.625%
ドイツ 特殊債券 KFW 0%
13 840,000 12,124.12 101,842,680 12,126.05 101,858,840 0 2024/7/4 1.28
PROVINCE OF
地方債証
カナダ
14 1,190,000 8,306.73 98,850,192 8,298.46 98,751,790 2.85 2023/6/2 1.24
券
ONTARIO 2.85
NATIONAL AUSTRAL
オースト
社債券
15 900,000 10,885.09 97,965,816 10,889.98 98,009,852 2.5 2021/1/12 1.23
ラリア
2.5%
UBS AG LONDON
スイス 社債券
16 900,000 10,841.80 97,576,252 10,848.70 97,638,383 2.45 2020/12/1 1.22
2.45%
DEXIA CREDIT
フランス 社債券
17 800,000 12,089.24 96,713,928 12,073.82 96,590,604 2 2021/1/22 1.21
LOCAL 2%
BLACKROCK INC
アメリカ 社債券
18 750,000 11,938.16 89,536,203 12,175.18 91,313,905 3.2 2027/3/15 1.15
3.2%
US TREASURY N/B
アメリカ 国債証券
19 710,000 12,723.82 90,339,145 12,701.98 90,184,067 2.875 2028/8/15 1.13
2.875%
ASIAN DEVELOPMENT
国際機関 特殊債券
20 730,000 12,098.65 88,320,163 12,080.76 88,189,563 0.2 2023/5/25 1.11
BK 0.2
MORGAN STANLEY
アメリカ 社債券
21 700,000 11,625.52 81,378,672 11,846.08 82,922,618 3.7 2024/10/23 1.04
3.7%
DAIMLER FINANCE
アメリカ 社債券
22 700,000 10,685.96 74,801,771 10,742.22 75,195,550 2.3 2021/2/12 0.94
2.3%
日本 社債券 ORIX CORP 2.9%
23 650,000 10,968.73 71,296,775 11,062.65 71,907,274 2.9 2022/7/18 0.90
AUST & NZ BANKIN
オースト
社債券
24 650,000 10,836.96 70,440,293 10,840.16 70,461,060 2.25 2020/11/9 0.88
ラリア
2.25%
BANK OF AMERICA
アメリカ 社債券
25 550,000 11,454.83 63,001,602 11,520.23 63,361,318 3.366 2026/1/23 0.79
VAR
DEUTSCHLAND REP
ドイツ 国債証券
26 320,000 19,764.65 63,246,893 19,508.12 62,426,006 5.5 2031/1/4 0.78
5.5%
27 イギリス 国債証券 UK TREASURY 3.5% 280,000 22,182.60 62,111,289 21,946.59 61,450,475 3.5 2045/1/22 0.77
イタリア 国債証券
BTPS 5%
28 370,000 16,011.93 59,244,146 16,573.32 61,321,287 5 2034/8/1 0.77
CHARLES SCHWAB C
アメリカ 社債券
29 500,000 11,642.87 58,214,380 11,788.83 58,944,195 3.2 2027/3/2 0.74
3.2%
TD AMERITRADE HO
アメリカ 社債券
30 500,000 11,508.19 57,540,967 11,669.97 58,349,864 3.3 2027/4/1 0.73
3.3%
24/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
(2020年５月29日現在)
種類 投資比率（％)
国債証券 53.87
地方債証券 1.92
特殊債券 10.33
社債券 27.62
合計 93.73
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
(2020年５月29日現在)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
有価証券先物取引等
(2020年５月29日現在)
投資
帳簿価額 評価額金額
資産の 資産の
買建／
比率
地域 取引所 数量 通貨 帳簿価額 評価額金額
種類 名称
売建 （円） (円)
(％)
CBT 10U
シカゴ商品
債券先
アメリカ 売建 米ドル
8 1,252,489.52 134,680,198 1,252,125 134,641,001 △1.69
取引所
物取引
2009
CBT 10Y
シカゴ商品
アメリカ 買建 米ドル
16 2,217,417.92 238,438,949 2,218,500 238,555,305 2.99
取引所
2009
CBT 2Y
シカゴ商品
アメリカ 売建 米ドル
2 441,493.88 47,473,836 441,515.62 47,476,174 △0.60
取引所
2009
CBT 20Y
シカゴ商品
アメリカ 買建 米ドル
▶ 711,607.32 76,519,135 708,250 76,158,122 0.96
取引所
2009
CBT 30Y
シカゴ商品
アメリカ 買建 米ドル
16 3,496,156.54 375,941,713 3,448,000 370,763,440 4.65
取引所
2009
CBT 5Y
シカゴ商品
アメリカ 買建 米ドル
36 4,514,817.39 485,478,313 4,514,343.74 485,427,382 6.09
取引所
2009
モントリ
MON 10Y
カナダ オール取引 買建 カナダドル
32 4,914,016.32 383,342,413 4,903,360 382,511,113 4.80
2009
所
ユーレック
BUXL
ス・ドイツ
ドイツ 売建 ユーロ
1 214,680 25,574,828 210,780 25,110,221 △0.31
金融先物取
2006
引所
ユーレック
OAT
ス・ドイツ
ドイツ 買建 ユーロ
▶ 671,320 79,974,351 672,480 80,112,542 1.00
金融先物取
2006
引所
SFE10Y
オースト シドニー先 オーストラ
買建
63 9,377,467.47 669,082,303 9,388,876.77 669,896,357 8.40
ラリア 物取引所 リアドル
2006
インターコ
GILT
イギリス ンチネンタ 売建 英ポンド
52 7,149,144.48 947,476,117 7,133,360 945,384,200 △11.86
2009
ル取引所
その他 インターコ
3MLIBOR
先物取 イギリス ンチネンタ 買建 英ポンド
▶ 498,904.84 66,119,858 498,925 66,122,530 0.83
2006
引 ル取引所
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注２) 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取
引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
25/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年５月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり １口当たり
期別 (百万円) (百万円) 純資産額（円) 純資産額（円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第26特定期間末 （2010年11月10日） 20,317 20,382 0.7880 0.7905
第27特定期間末 （2011年５月10日） 18,897 18,960 0.7548 0.7573
第28特定期間末 （2011年11月10日） 17,095 17,154 0.7360 0.7385
第29特定期間末 （2012年５月10日） 16,248 16,270 0.7435 0.7445
第30特定期間末 （2012年11月12日） 15,655 15,676 0.7505 0.7515
第31特定期間末 （2013年５月10日） 16,596 16,615 0.8870 0.8880
第32特定期間末 （2013年11月11日） 15,168 15,186 0.8401 0.8411
第33特定期間末 （2014年５月12日） 15,233 15,250 0.8778 0.8788
第34特定期間末 （2014年11月10日） 15,211 15,227 0.9321 0.9331
第35特定期間末 （2015年５月11日） 13,452 13,467 0.9264 0.9274
第36特定期間末 （2015年11月10日） 12,410 12,423 0.9353 0.9363
第37特定期間末 （2016年５月10日） 11,316 11,329 0.9014 0.9024
第38特定期間末 （2016年11月10日） 10,561 10,573 0.8616 0.8626
第39特定期間末 （2017年５月10日） 10,426 10,438 0.8701 0.8711
第40特定期間末 （2017年11月10日） 10,209 10,221 0.8748 0.8758
第41特定期間末
（2018年５月10日） 9,431 9,443 0.8263 0.8273
第42特定期間末 (2018年11月12日) 8,440 8,446 0.8069 0.8074
第43特定期間末 (2019年５月10日) 8,138 8,143 0.8137 0.8142
第44特定期間末 （2019年11月11日） 8,073 8,078 0.8235 0.8240
第45特定期間末 （2020年５月11日） 7,910 7,915 0.8358 0.8363
2019年５月末日 8,179 － 0.8192 －
６月末日 8,300 － 0.8324 －
７月末日 8,285 － 0.8366 －
８月末日 8,317 － 0.8405 －
９月末日 8,275 － 0.8392 －
10月末日 8,145 － 0.8293 －
11月末日 8,098 － 0.8290 －
12月末日 8,035 － 0.8255 －
2020年１月末日 7,962 － 0.8274 －
２月末日 8,002 － 0.8400 －
３月末日 8,009 － 0.8432 －
４月末日
7,926 － 0.8374 －
５月末日 7,974 － 0.8431 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
26/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金
期 期間
(円)
第26特定期間 2010年５月11日～2010年11月10日 0.0150
第27特定期間 2010年11月11日～2011年５月10日 0.0150
第28特定期間 2011年５月11日～2011年11月10日 0.0150
第29特定期間 2011年11月11日～2012年５月10日 0.0120
第30特定期間 2012年５月11日～2012年11月12日 0.0060
第31特定期間 2012年11月13日～2013年５月10日 0.0060
第32特定期間 2013年５月11日～2013年11月11日 0.0060
第33特定期間 2013年11月12日～2014年５月12日 0.0060
第34特定期間 2014年５月13日～2014年11月10日 0.0060
第35特定期間 2014年11月11日～2015年５月11日 0.0060
第36特定期間 2015年５月12日～2015年11月10日 0.0060
第37特定期間 2015年11月11日～2016年５月10日 0.0060
第38特定期間 2016年５月11日～2016年11月10日 0.0060
第39特定期間 2016年11月11日～2017年５月10日 0.0060
第40特定期間 2017年５月11日～2017年11月10日 0.0060
第41特定期間 2017年11月11日～2018年５月10日 0.0060
第42特定期間 2018年５月11日～2018年11月12日 0.0040
第43特定期間 2018年11月13日～2019年５月10日 0.0030
第44特定期間 2019年５月11日～2019年11月11日 0.0030
第45特定期間 2019年11月12日～2020年５月11日 0.0030
27/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％)
第26特定期間 2010年５月11日～2010年11月10日 △2.3
第27特定期間 2010年11月11日～2011年５月10日 △2.3
第28特定期間 2011年５月11日～2011年11月10日 △0.5
第29特定期間 2011年11月11日～2012年５月10日 2.6
第30特定期間 2012年５月11日～2012年11月12日 1.7
第31特定期間 2012年11月13日～2013年５月10日 19.0
第32特定期間 2013年５月11日～2013年11月11日 △4.6
第33特定期間 2013年11月12日～2014年５月12日 5.2
第34特定期間 2014年５月13日～2014年11月10日 6.9
第35特定期間 2014年11月11日～2015年５月11日 0.0
第36特定期間 2015年５月12日～2015年11月10日 1.6
第37特定期間 2015年11月11日～2016年５月10日 △3.0
第38特定期間 2016年５月11日～2016年11月10日 △3.7
第39特定期間 2016年11月11日～2017年５月10日 1.7
第40特定期間 2017年５月11日～2017年11月10日 1.2
第41特定期間 2017年11月11日～2018年５月10日 △4.9
第42特定期間 2018年５月11日～2018年11月12日 △1.9
第43特定期間 2018年11月13日～2019年５月10日 1.2
第44特定期間 2019年５月11日～2019年11月11日 1.6
第45特定期間 2019年11月12日～2020年５月11日 1.9
28/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。
期 期間 設定口数（口) 解約口数（口) 発行済み口数（口)
第26特定期間 2010年５月11日～2010年11月10日 201,940,074 1,948,830,914 25,784,772,581
第27特定期間 2010年11月11日～2011年５月10日 339,790,300 1,088,495,559 25,036,067,322
第28特定期間 2011年５月11日～2011年11月10日 212,871,648 2,021,339,852 23,227,599,118
第29特定期間 2011年11月11日～2012年５月10日 437,560,056 1,811,182,416 21,853,976,758
第30特定期間 2012年５月11日～2012年11月12日 74,321,969 1,067,800,009 20,860,498,718
第31特定期間 2012年11月13日～2013年５月10日 60,899,758 2,209,662,019 18,711,736,457
第32特定期間 2013年５月11日～2013年11月11日 275,909,863 931,896,745 18,055,749,575
第33特定期間 2013年11月12日～2014年５月12日 47,433,834 748,536,889 17,354,646,520
第34特定期間 2014年５月13日～2014年11月10日 265,115,099 1,301,189,427 16,318,572,192
第35特定期間 2014年11月11日～2015年５月11日 39,006,455 1,836,455,346 14,521,123,301
第36特定期間 2015年５月12日～2015年11月10日 39,835,409 1,292,219,749 13,268,738,961
第37特定期間 2015年11月11日～2016年５月10日 37,427,594 751,698,679 12,554,467,876
第38特定期間 2016年５月11日～2016年11月10日 38,065,364 334,944,728 12,257,588,512
第39特定期間 2016年11月11日～2017年５月10日 114,717,148 388,355,767 11,983,949,893
第40特定期間 2017年５月11日～2017年11月10日 46,506,469 360,370,875 11,670,085,487
第41特定期間 2017年11月11日～2018年５月10日 49,841,689 304,962,751 11,414,964,425
第42特定期間 2018年５月11日～2018年11月12日 33,683,387 987,833,227 10,460,814,585
第43特定期間 2018年11月13日～2019年５月10日 24,229,913 484,009,650 10,001,034,848
第44特定期間 2019年５月11日～2019年11月11日 65,714,729 262,969,197 9,803,780,380
第45特定期間 2019年11月12日～2020年５月11日 26,266,792 365,264,863 9,464,782,309
29/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）運用実績
30/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お
＊1 ＊2
買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までに、お買付
のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とし
ます。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。
＊1 英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日（以下「ロンドンの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業
日であっても、お買付のお申込みはお受付けいたしません。なお、収益分配金の再投資にかかる追加信託金のお申込みに限り、ロ
ンドンの休業日においてもこれを受付けるものとします。なお、お申込金額が５億円超の場合は、決算日（毎月10日。ただし休業
日の場合は翌営業日）から起算して５営業日（「ロンドンの休業日」を除きます。）以内に限ってお申込みを受付けます。
＊2 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) お買付に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があ
ります。）を販売会社との間で結んでいただきます。また、販売会社によっては、収益分配金の受取りをご希望
の方は、再投資を中止することを申し出ることができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(3) お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手
数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：バ
ラＯＰ）。
(4) お買付単位は、10万円以上１円単位とします。自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合
は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。
(5) お買付代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なりま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピューターの誤作動
等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的
な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
＊1 ＊2
(1) ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日 受付けます。毎営業日の午後３時 までにご換金のお申込みが行わ
れかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当日の受
付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所で
す。
＊1 「ロンドンの休業日」を除きます。
＊2 販売会社によっては午後３時より前に受付を締め切る場合がありますので、販売会社にご確認ください。
(2) 受益者は、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
(3) ご換金の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から換金
にかかる税金を差引いた金額となります。
詳しくは、「第１ ファンドの状況 ４手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
(4) 本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
31/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：バ
ラＯＰ）。
(5) ご換金の代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を
通じて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１顧客あたりの大口のご換金は制限することがあります。詳しく
は販売会社にお問い合わせください。
(7) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（コンピュー
ターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正
確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があるときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止す
ることおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。これにより一部解約の
実行の請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合には、受益者は当
該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解
約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後
の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。
(8) 信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理
等の概要 (5) その他 ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところに
より、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で
買取るべき旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (5) その他 ａ．
信託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様
です。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
本ファンド１万口当たりの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産
総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財
産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨
建資産の円換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能で
す。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
電話 ：03（6437）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：バ
ラＯＰ）。年２回（５月および11月）の決算時および償還時に期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載
した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付請求があった場合には、交付します。
委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成さ
れています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は1998年２月12日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5) その他 ａ．
信託の終了」の場合には、信託は終了します。
32/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は1998
年２月12日から1998年４月10日までとします。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する
日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了
(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、本ファンドの受益権の総口数が50億口を下回ること
となった場合には、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を
交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰上
償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
(b）その他の事由による信託の終了
監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし
監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信託
は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託
銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀
行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し委託会社が新受託者を
選任できないときは（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社
は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委託
会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任することができます。また、受託銀行が、その任務に背いた場合、
その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託銀行の解任を請求することがで
きます。
また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
きまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異
議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ
月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の
２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたと
きは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対
して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月
を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｂ．約款変更
委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情
が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益
者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。
33/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、こ
れらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。
ｃ．反対者の買取請求権
上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記
ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
ｄ．関係法人との契約の更改等
(a）募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的
に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
(b）投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間
の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の
指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、またはその他の理由によ
り委託会社が必要と認める場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファ
ンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。
ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事
業を承継させることがあります。
ｆ．信託業務の委託等
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の
委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託
先として選定します。
・委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
・委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること
・委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備さ
れていること
・内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していること
を確認するものとします。
上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託銀行および委
託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
・信託財産の保存に係る業務
・信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
・委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
・受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。
ｇ．混蔵寄託
金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外
国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買
代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性
預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当
該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
34/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等
信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やか
に登記または登録をするものとします。
信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載
または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受
託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかに
する方法により分別して管理することがあります。
ｉ．有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図
委託会社は、上記による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利
子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続
受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に
対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定
し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にか
かわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。
(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、
信託終了日から起算して原則として５営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続
一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解
約）手続等」をご覧ください。
一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通
じて受益者に支払います。
(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責
受託銀行は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については支払開始日
までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。
受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ
後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(5) 換金手続等
前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。
35/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作
成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 本ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
(3) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年11月12日から2020年５月11
日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
36/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【バラエティ・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年11月11日現在) (2020年５月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 9,324,933 8,070,819
コール・ローン 484,935,837 504,055,503
国債証券 3,977,971,716 4,018,540,982
地方債証券 156,122,814 150,555,645
特殊債券 984,176,981 897,650,398
社債券 2,540,305,599 2,168,309,821
派生商品評価勘定 467,118,349 370,064,392
未収入金 68,148,590 46,803,216
未収利息 44,371,850 36,939,884
前払費用 415,286 54,650
その他未収収益 6,046,480 12,187,372
69,544,801 76,844,190
差入委託証拠金
流動資産合計 8,808,483,236 8,290,076,872
資産合計 8,808,483,236 8,290,076,872
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 658,119,143 347,137,256
未払金 51,785,468 14,460,763
未払収益分配金
4,901,890 4,732,391
未払解約金 6,312,338 －
未払受託者報酬 549,814 519,222
未払委託者報酬 12,959,881 12,238,737
未払利息 1,294 1,248
187,044 131,280
その他未払費用
流動負債合計 734,816,872 379,220,897
負債合計 734,816,872 379,220,897
純資産の部
元本等
元本 9,803,780,380 9,464,782,309
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,730,114,016 △ 1,553,926,334
（分配準備積立金） 88,530,180 97,238,672
8,073,666,364 7,910,855,975
元本等合計
純資産合計 8,073,666,364 7,910,855,975
負債純資産合計 8,808,483,236 8,290,076,872
37/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
営業収益
受取利息 91,362,360 83,704,020
有価証券売買等損益 234,784,740 172,017,370
派生商品取引等損益 57,819,458 156,001,705
為替差損益 △ 180,273,450 △ 194,742,529
5,194,107 6,223,445
その他収益
営業収益合計 208,887,215 223,204,011
営業費用
支払利息 161,525 228,589
受託者報酬 3,164,021 3,057,381
委託者報酬 74,580,501 72,066,628
1,779,800 1,393,333
その他費用
営業費用合計 79,685,847 76,745,931
営業利益又は営業損失（△） 129,201,368 146,458,080
経常利益又は経常損失（△） 129,201,368 146,458,080
当期純利益又は当期純損失（△） 129,201,368 146,458,080
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 200,490 298,483
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,862,810,974 △ 1,730,114,016
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,713,724 63,294,740
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,713,724 63,294,740
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,724,679 4,476,293
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,724,679 4,476,293
額
29,693,945 28,790,362
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,730,114,016 △ 1,553,926,334
38/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
前期 当期
区分 自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、 国債証券、地方債証券、特殊債券、
方法 社債券 社債券
個別法に基づき、法令及び一般社 同左
団法人投資信託協会規則に従い、時
価評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び (1) 為替予約取引 (1) 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則とし 同左
て、わが国における対顧客先物売
買相場の仲値によって計算してお
ります。
(2) 先物取引 (2) 先物取引
個別法に基づき、法令及び一般 同左
社団法人投資信託協会規則に従
い、時価評価しております。
３．その他財務諸表作成のための (1) 外貨建取引等の処理基準 (1) 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資 同左
信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号) 第60
条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採
用しております。
但し、同61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の
前日の外貨建純資産額に対する当
該売却外国通貨の割合相当額を当
該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差
損益とする計理処理を採用してお
ります。
(2）特定期間の取扱い (2）特定期間の取扱い
2019年11月10日が休業日のた 2019年11月10日が休業日のた
め、当特定期間末日は2019年11月 め、当特定期間期首は2019年11月
11日としております。 12日としております。また、2020
年５月10日が休業日のため、当特
定期間末日は2020年５月11日とし
ております。
39/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年11月11日現在) (2020年５月11日現在)
１．元本の推移
期首元本額 10,001,034,848円 9,803,780,380円
期中追加設定元本額 65,714,729円 26,266,792円
期中一部解約元本額 262,969,197円 365,264,863円
２．受益権の総数 9,803,780,380口 9,464,782,309口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,730,114,016円で り、その差額は1,553,926,334円で
あります。 あります。
40/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
分配金の計算過程
2019年５月11日から 2019年11月12日から
2019年６月10日までの計算期間 2019年12月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
15,179,519円 2,943,284円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 59,281,200円 58,596,064円
分配準備積立金額 70,848,607円 88,136,931円
本ファンドの分配対象収益額 145,309,326円 149,676,279円
本ファンドの期末残存口数 9,978,428,921口 9,763,362,553口
10,000口当たり収益分配対象額 145円 153円
10,000口当たり分配金額 5円 5円
収益分配金金額 4,989,214円 4,881,681円
2019年６月11日から 2019年12月11日から
2019年７月10日までの計算期間 2020年１月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
14,270,708円 8,158,000円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 59,228,207円 58,425,416円
分配準備積立金額 80,906,224円 85,873,568円
本ファンドの分配対象収益額 154,405,139円 152,456,984円
本ファンドの期末残存口数 9,965,224,423口 9,729,938,781口
10,000口当たり収益分配対象額 154円 156円
10,000口当たり分配金額 5円 5円
収益分配金金額 4,982,612円 4,864,969円
2019年７月11日から 2020年１月11日から
2019年８月13日までの計算期間 2020年２月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
2,698,384円 13,205,669円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 58,861,108円 57,791,541円
分配準備積立金額 89,484,861円 88,029,685円
本ファンドの分配対象収益額 151,044,353円 159,026,895円
本ファンドの期末残存口数 9,893,384,299口 9,613,113,693口
10,000口当たり収益分配対象額 152円 165円
10,000口当たり分配金額 5円 5円
収益分配金金額 4,946,692円 4,806,556円
41/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分 自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
2019年８月14日から 2020年２月11日から
2019年９月10日までの計算期間 2020年３月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
12,620,010円 13,180,976円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 59,173,884円 57,332,889円
分配準備積立金額 86,900,929円 95,489,736円
本ファンドの分配対象収益額 158,694,823円 166,003,601円
本ファンドの期末残存口数 9,891,378,006口 9,525,834,175口
10,000口当たり収益分配対象額 160円 174円
10,000口当たり分配金額 5円 5円
収益分配金金額 4,945,689円 4,762,917円
2019年９月11日から 2020年３月11日から
2019年10月10日までの計算期間 2020年４月10日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額 2,230,485円 1,877,201円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 59,084,518円 57,112,086円
分配準備積立金額 94,112,977円 103,415,365円
本ファンドの分配対象収益額 155,427,980円 162,404,652円
本ファンドの期末残存口数 9,855,697,976口 9,483,697,770口
10,000口当たり収益分配対象額 157円 171円
10,000口当たり分配金額 5円 5円
収益分配金金額 4,927,848円 4,741,848円
2019年10月11日から 2020年４月11日から
2019年11月11日までの計算期間 2020年５月11日までの計算期間
費用控除後の配当等収益額
2,534,343円 1,653,209円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 58,810,251円 57,030,492円
分配準備積立金額 90,897,727円 100,317,854円
本ファンドの分配対象収益額 152,242,321円 159,001,555円
本ファンドの期末残存口数 9,803,780,380口 9,464,782,309口
10,000口当たり収益分配対象額 155円 167円
10,000口当たり分配金額 5円 5円
収益分配金金額 4,901,890円 4,732,391円
42/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
１．金融商品に対する取組方針 本ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等への投資ならびにデ
リバティブ取引を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 本ファンドが保有する主な金融資 同左
産は国債証券、地方債証券、特殊債
券、社債券であり、売買目的で保有
しております。
デリバティブ取引には、通貨関連
では為替予約取引、債券関連では先
物取引、金利関連では先物取引が含
まれております。デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資するため、ならびに価格
変動リスクを回避する目的で利用し
ています。
投資対象とする金融商品の主なリ
スクは価格が変動する事によって発
生する市場リスク、金融商品の発行
者や取引先等の経営・財務状況が悪
化した場合に発生する信用リスク、
及び金融商品の取引量が著しく乏し
い場合に発生する流動性リスクがあ
ります。
３．金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部門ならびにオ 同左
ペレーション部門では、運用チーム
から独立した立場で、法令や信託約
款等に実際の売買取引が則っている
か、また日々のポジションのモニタ
リングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門
では、運用チームとは独立した立場
で、運用チームにより構築されたポ
ジションのリスク水準をモニタリン
グし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コ
ンプライアンス部を含む各部署の代
表から構成されており、マーケッ
ト・リスク管理専任部門からの報告
事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行いま
す。
43/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年５月11日 自 2019年11月12日
至 2019年11月11日 至 2020年５月11日
１．貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は時価で計上しているた 同左
れらの差額 め記載を省略しております。
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引 (1）有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。なお、市場価格がな
い場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析
等、定期的な状況確認を踏まえ、
外部業者から入手する価格に基づ
く価額を合理的に算定された価額
としております。
(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す 同左
る注記）」の「取引の時価等に関
する事項」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額、又
は計算上の想定元本であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありませ
ん。
44/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
（2019年11月11日現在） (2020年５月11日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △123,731,339 10,251,855
地方債証券 △1,455,843 2,331,883
特殊債券 △5,695,930 1,289,677
社債券 △6,465,602 20,302,798
合計 △137,348,714 34,176,213
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 債券関連
前期（2019年11月11日現在） 当期（2020年５月11日現在）
区
種類
うち うち
分
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物取引
市
場
買建
2,304,771,138 － 2,249,936,474 △54,834,664 2,444,884,677 － 2,454,103,115 9,218,438
取
引
売建
1,105,564,883 － 1,076,899,445 28,665,438 1,454,921,957 － 1,456,396,706 △1,474,749
合計
3,410,336,021 － 3,326,835,919 △26,169,226 3,899,806,634 － 3,910,499,821 7,743,689
45/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 通貨関連
前期（2019年11月11日現在） 当期（2020年５月11日現在）
区
種類
うち うち
分
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取引
買建
米ドル
9,578,995,511 － 9,740,128,173 161,132,662 4,132,121,234 － 4,196,114,144 63,992,910
カナダドル
2,995,778,658 － 3,013,386,105 17,607,447 780,996,132 － 780,768,580 △227,552
ユーロ
5,481,013,679 － 5,526,715,837 45,702,158 2,976,322,353 － 2,908,036,736 △68,285,617
英ポンド
1,284,913,230 － 1,298,722,812 13,809,582 508,288,542 － 502,934,640 △5,353,902
スイスフラン
2,470,208,153 － 2,484,559,178 14,351,025 747,888,995 － 735,100,802 △12,788,193
スウェーデン
2,642,017,274 － 2,697,631,021 55,613,747 1,107,185,542 － 1,107,664,036 478,494
クローナ
ノルウェー
1,971,194,130 － 1,992,905,090 21,710,960 817,232,269 － 769,246,730 △47,985,539
クローネ
市
オーストラリ
場
3,410,604,541 － 3,447,481,907 36,877,366 1,253,418,364 － 1,276,338,918 22,920,554
アドル
取
ニュージーラ
引
1,715,012,536 － 1,745,271,547 30,259,011 1,388,480,903 － 1,410,476,528 21,995,625
ンドドル
以
売建
外
の
米ドル
取 10,846,647,608 － 10,988,353,520 △141,705,912 5,561,850,020 － 5,621,749,855 △59,899,835
引
カナダドル
3,595,006,766 － 3,639,775,026 △44,768,260 1,687,695,687 － 1,713,710,005 △26,014,318
ユーロ
6,150,328,244 － 6,248,557,711 △98,229,467 4,605,363,332 － 4,536,109,619 69,253,713
英ポンド
2,396,504,332 － 2,511,498,690 △114,994,358 1,455,380,712 － 1,438,009,990 17,370,722
スイスフラン
3,552,487,608 － 3,571,587,985 △19,100,377 454,540,003 － 447,234,717 7,305,286
スウェーデン
3,197,538,126 － 3,239,548,987 △42,010,861 1,012,432,492 － 981,568,285 30,864,207
クローナ
ノルウェー
443,494,023 － 444,803,342 △1,309,319 616,661,368 － 600,068,747 16,592,621
クローネ
デンマークク
11,469,508 － 11,693,471 △223,963 10,632,081 － 10,524,068 108,013
ローネ
オーストラリ
2,735,095,485 － 2,799,929,761 △64,834,276 862,352,181 － 893,112,264 △30,760,083
アドル
ニュージーラ
2,259,493,738 － 2,294,022,806 △34,529,068 1,348,075,069 － 1,332,458,728 15,616,341
ンドドル
合計
66,737,803,150 － 67,696,572,969 △164,641,903 31,326,917,279 － 31,261,227,392 15,183,447
46/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3）金利関連
前期（2019年11月11日現在） 当期（2020年５月11日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
金利先物取
市場
引
取引
売建
26,577,731 － 26,767,396 △189,665 － － － －
合計 26,577,731 － 26,767,396 △189,665 － － － －
(注) 時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されてい
て、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を
決定しております。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1) 予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
前期 当期
区分
(2019年11月11日現在) (2020年５月11日現在)
１口当たり純資産額 0.8235円 0.8358円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
47/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
(ア) 株式
該当事項はありません。
(イ) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ABU DHABI GOVT I 2.5%
米ドル 国債証券 200,000.00 203,922.00
AID-ISRAEL 5.5%
200,000.00 232,735.06
STRIPS 0%
370,000.00 306,073.82
US TREASURY N/B 2.625%
2,730,000.00 2,744,823.05
US TREASURY N/B 2.875%
9,620,000.00 10,475,278.12
US TREASURY N/B 2.875%
710,000.00 840,129.68
US TREASURY N/B 2%
310,000.00 356,500.00
US TREASURY N/B 3.625%
100,000.00 146,468.75
US TREASURY N/B 3%
3,250,000.00 4,357,031.25
ACCSS 2004-1 A2
特殊債券 333,975.01 315,710.85
FED HOME LN BANK 2.625%
400,000.00 442,520.00
LPFA 2011-A A3
650,000.00 623,714.91
NHHEL 2011-1 A3
247,447.20 233,157.64
SCHOL 2010-A A
105,734.80 96,813.26
SLCLT 2006-2 A5
91,229.76 89,768.54
ABN AMRO BANK NV 2.65%
社債券 500,000.00 505,225.14
ADOBE INC 2.3%
350,000.00 362,154.08
AUST & NZ BANKIN 2.25%
650,000.00 655,075.73
BANK OF AMERICA VAR
550,000.00 585,897.91
BLACKROCK INC 3.2% 750,000.00 832,662.54
BPCE SA 2.75%
500,000.00 510,627.06
BPCE SA 2.75%
500,000.00 513,652.84
CHARLES SCHWAB C 3.2%
500,000.00 541,378.04
COSTCO WHOLESALE 1.6%
200,000.00 195,565.78
DAIMLER FINANCE 2.3%
700,000.00 695,636.30
48/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
DIAGEO CAPITAL PLC 2%
200,000.00 197,484.93
HOME DEPOT INC 3.35%
50,000.00 52,684.61
IBM CORP 2.95%
150,000.00 141,094.89
ING GROEP NV 3.15%
200,000.00 205,466.01
JPMORGAN CHASE & VAR
500,000.00 513,461.29
MANUF & TRADERS 2.625%
1,000,000.00 1,011,451.43
MIZUHO FINANCIAL 2.953%
450,000.00 459,709.62
MORGAN STANLEY 3.7%
700,000.00 756,799.70
MORGAN STANLEY 4.3%
100,000.00 114,493.59
MORGAN STANLEY VAR
50,000.00 68,982.66
NATIONAL AUSTRAL 2.5% 900,000.00 911,055.67
ORACLE CORP 3.6%
50,000.00 53,746.89
ORACLE CORP 3.6%
50,000.00 52,855.00
ORACLE CORP 3.85%
50,000.00 54,298.77
ORIX CORP 2.9%
650,000.00 663,040.78
PHILIP MORRIS IN 3.6%
300,000.00 323,699.83
SEMT 2004-10 A3A
90,954.31 76,995.57
SUMITOMO MITSUI 2.442%
500,000.00 507,959.84
TD AMERITRADE HO 3.3%
500,000.00 535,115.48
TD AMERITRADE HO 3.625%
400,000.00 431,538.64
TOTAL CAPITAL INTL3.461%
50,000.00 51,280.22
UBS AG LONDON 2.45%
900,000.00 907,432.83
VISA INC 2.05%
50,000.00 50,548.62
VISA INC 2.7%
50,000.00 50,255.52
WELLS FARGO & CO FLOAT 400,000.00 397,352.43
小計
35,451,327.17
(3,791,519,440)
CANADA-GOV'T 2.75%
カナダドル 国債証券
200,000.00 277,380.00
BRITISH COLUMBIA 2.85%
地方債証券 500,000.00 547,755.00
49/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
BRITISH COLUMBIA 4.95%
100,000.00 146,990.00
PROVINCE OF ONTARIO 2.85 1,190,000.00 1,267,147.70
小計
2,239,272.70
(171,841,786)
メキシコペ
MEX BONOS DESARR 6.5%
国債証券
73,600.00 75,900.00
ソ
MEX BONOS DESARR 8% 791,400.00 868,561.50
小計
944,461.50
(4,278,410)
BELGIAN 0.8%
ユーロ 国債証券
170,000.00 181,971.37
BELGIAN 2.15%
20,000.00 29,750.00
BELGIAN 2.25% 200,000.00 291,240.00
BELGIUM KINGDOM 0.2%
390,000.00 399,772.40
BELGIUM KINGDOM 0.9%
310,000.00 336,468.68
BONOS Y OBLIG D EST 1.5%
1,970,000.00 2,108,992.81
BONOS Y OBLIG EST 1.25%
120,000.00 124,863.79
BTPS 5%
370,000.00 497,306.69
BTPS 6%
2,630,000.00 3,678,285.12
BUNDESREPUB. DEUTS 1.25%
80,000.00 111,016.67
BUNDESREPUB. DEUTSCH 0%
260,000.00 274,118.41
DEUTSCHLAND REP 5.5%
320,000.00 530,906.51
FRANCE (GOVT OF) 0%
400,000.00 408,801.40
FRANCE O.A.T. 1.75%
260,000.00 354,926.00
FRANCE O.A.T. 2.75%
930,000.00 1,139,187.07
FRANCE O.A.T. 4.5%
650,000.00 1,168,621.59
REP OF AUSTRIA 2.1%
160,000.00 302,161.92
SPANISH GOV'T 3.45%
300,000.00 459,180.00
ASIAN DEVELOPMENT BK 0.2
特殊債券 730,000.00 741,376.34
CAISSE CENT IMMOB 0%
100,000.00 100,832.92
EUROPEAN INVT BANK 0%
500,000.00 511,364.19
50/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
KFW 0%
3,140,000.00 3,170,139.10
KFW 0%
840,000.00 854,886.94
AIRBUS SE 2.375%
社債券 100,000.00 104,780.40
AIRBUS SE 2%
100,000.00 101,676.00
DASSAULT SYSTEMES 0.375%
100,000.00 96,430.40
DEXIA CREDIT LOCAL 2%
800,000.00 811,835.20
LA POSTE SA 1.375%
100,000.00 103,199.60
LA POSTE SA 1%
100,000.00 97,548.44
MITSUBISHI UFJ FG 0.339%
200,000.00 193,119.60
TELSTRA CORP LTD 1.375% 150,000.00 157,422.60
小計
19,442,182.16
(2,255,293,128)
UK TREASURY 3.5%
英ポンド 国債証券
280,000.00 468,658.34
UK TREASURY 4.25%
1,360,000.00 2,595,549.51
EUROPEAN INVT BK 0.875%
特殊債券 300,000.00 305,023.54
KFW 0.875%
300,000.00 305,007.52
DEXIA CREDIT LOC 1.125%
社債券 300,000.00 303,420.12
EHMU 2007-2 A2
56,318.68 55,874.04
FSQ 2018-1 A
215,248.01 212,345.17
FSQ 2018-2 A
179,243.76 177,060.75
HRBN 2017-1X A
363,483.30 359,551.86
MALTH 2 A
290,148.76 286,870.36
MANSD 2007-1X A2 FLOAT
278,610.42 255,324.71
MFD 2008-1 A1
55,786.82 55,598.81
NATIONWIDE BLDG SOCI 1%
250,000.00 245,800.00
PMF 2017-1B A
219,358.71 214,804.82
PMF 2018-1B A
234,313.35 230,340.80
PMF 2018-2B A
248,104.28 241,587.07
RIPON 1X A1
70,548.37 69,839.07
51/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
RMS 28 A
74,849.81 74,290.75
STRA 2019-1 A
278,022.13 273,702.50
TWRBG 2 A
148,927.38 147,531.33
WELLS FARGO & CO 2.125% 400,000.00 402,960.00
小計
7,281,141.07
(967,299,589)
スウェーデ
SWEDISH GOVT 3.5%
国債証券 700,000.00 1,105,810.23
ンクローナ
小計
1,105,810.23
(12,075,447)
デンマーク
KINGDOM OF DENMA 4.5%
国債証券 1,120,000.00 2,106,048.00
クローネ
小計
2,106,048.00
(32,749,046)
7,235,056,846
合計
(7,235,056,846)
(注) １．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
52/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 国債証券 ９銘柄 55.5％
特殊債券 ６銘柄 5.1％
社債券 35銘柄 39.5％ 52.4％
カナダドル 国債証券 １銘柄 12.4％
地方債証券 ３銘柄 87.6％ 2.4％
メキシコペソ 国債証券 ２銘柄 100.0％ 0.1％
ユーロ 国債証券 18銘柄 63.8％
特殊債券 ５銘柄 27.7％
社債券 ８銘柄 8.6％ 31.2％
英ポンド 国債証券 ２銘柄 42.1％
特殊債券 ２銘柄 8.4％
社債券 17銘柄 49.5％ 13.4％
スウェーデンクローナ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.2％
デンマーククローネ 国債証券 １銘柄 100.0％ 0.5％
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「 (デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
53/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年５月29日現在)
Ⅰ 資産総額 8,581,955,690円
Ⅱ 負債総額 607,892,279円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 7,974,063,411円
Ⅳ 発行済口数 9,458,384,756口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8431円
54/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ａ．受益権の名義書換
該当事項はありません。
ｂ．受益者に対する特典
該当事項はありません。
ｃ．受益権の譲渡制限
該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗
することができません。
ｄ．その他
本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
55/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金４億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アン
ド・マネージャー・セレクション部、不動産運用部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任
推進部およびオルタナティブ投資室があります。
56/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループのリソースが活用さ
れます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用グループのポートフォリオ・マネジメント・
チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情
報交換を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2020年６月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 115 2,470,862,291,293
単位型株式投資信託 3 94,049,626,927
合計 118 2,564,911,918,220
57/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度（2019年１月１日から2019年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
58/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 11,450,982 11,715,344
短期貸付金 6,000,000 6,000,000
支払委託金 18 18
収益分配金 18 18
前払費用 89,854 107,249
未収委託者報酬 2,217,464 2,145,881
未収運用受託報酬 2,097,668 2,044,425
未収収益 6,481 223,770
その他流動資産 174 1,722
流動資産計 21,862,642 91.9 22,238,411 90.3
固定資産
無形固定資産 234,597 411,424
ソフトウェア 234,597 411,424
投資その他の資産 1,682,525 1,985,685
投資有価証券 608,933 630,249
長期差入保証金 51,741 52,689
繰延税金資産 955,912 1,168,588
その他の投資等 65,937 134,158
固定資産計 1,917,122 8.1 2,397,109 9.7
資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
59/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
預り金 95,313 97,107
未払金 2,344,602 2,155,923
未払収益分配金 140 152
未払手数料 730,069 766,147
その他未払金 1,614,391 1,389,622
未払費用 ＊１ 2,616,019 2,471,414
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 －
長期借入金
未払法人税等 1,114,060 864,902
未払消費税等 176,395 236,987
その他流動負債 190,026 191,149
流動負債計 9,536,418 40.1 6,017,484 24.4
固定負債
関係会社長期借入金 － 4,000,000
退職給付引当金 218,427 296,824
長期未払費用 ＊１ 1,047,976 1,282,291
固定負債計 1,266,403 5.3 5,579,116 22.6
負債合計 10,802,822 45.4 11,596,600 47.1
60/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期 第25期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 12,021,369 12,076,885
その他利益剰余金 12,021,369 12,076,885
繰越利益剰余金 12,021,369 12,076,885
株主資本合計 12,901,369 54.3 12,956,885 52.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,573 82,035
評価・換算差額等合計 75,573 0.3 82,035 0.3
純資産合計 12,976,942 54.6 13,038,920 52.9
負債・純資産合計 23,779,765 100.0 24,635,521 100.0
61/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
委託者報酬 19,586,658 21,024,391
運用受託報酬 ＊２ 9,067,941 7,649,897
その他営業収益 ＊２ 5,277,342 5,712,670
営業収益計 33,931,942 100.0 34,386,959 100.0
営業費用
支払手数料 8,695,366 9,544,012
広告宣伝費 98,690 98,312
調査費
8,283,252 8,497,716
委託調査費 ＊２ 8,283,252 8,497,716
委託計算費 252,389 252,211
営業雑経費 292,829 287,340
通信費 17,326 49,228
印刷費 239,398 200,098
営
協会費 36,104 38,014
経
業
営業費用計 17,622,528 51.9 18,679,593 54.3
常
損
損
益
一般管理費
益
の
の
給料 7,374,416 6,869,382
部
部
役員報酬 245,599 248,019
給料・手当 3,318,727 3,232,140
賞与 1,622,259 1,395,488
株式従業員報酬 ＊１ 646,616 596,764
その他の報酬 1,541,213 1,396,970
交際費 88,836 80,597
寄付金 91,847 60,014
旅費交通費 285,144 273,290
租税公課 135,737 141,828
不動産賃借料 203 130
退職給付費用 399,079 232,430
固定資産減価償却費 50,440 47,929
事務委託費 2,222,369 2,262,718
諸経費 995,707 795,990
一般管理費計 11,643,785 34.3 10,764,313 31.3
営業利益 4,665,628 13.7 4,943,051 14.4
62/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期 第25期
期別 自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
営業外収益 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
収益分配金 25,339 25,950
受取利息 44,729 51,393
投資有価証券売却益 794 －
＊１
株式従業員報酬 473,820 －
＊２
営
経
雑益 29,502 1,316
業
常
外
営業外収益計 574,186 1.7 78,659 0.2
損
損
益
営業外費用
益
の
の
支払利息 ＊２ 18,578 29,264
部
部
＊１
株式従業員報酬 － 484,091
＊２
為替差損 53,104 7,988
投資有価証券売却損 776 －
雑損 3 －
営業外費用計 72,461 0.2 521,344 1.5
経常利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
税引前当期純利益 5,167,353 15.2 4,500,367 13.1
法人税、住民税及び事業税 1,630,780 4.8 1,660,381 4.8
法人税等調整額 193,589 0.6 △215,529 △0.6
当期純利益 3,342,983 9.9 3,055,515 8.9
63/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第24期
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2018年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 11,678,385 11,678,385 12,558,385 70,597 70,597 12,628,983
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益
3,342,983 3,342,983 3,342,983 3,342,983
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
4,976 4,976 4,976
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 342,983 342,983 342,983 4,976 4,976 347,959
計
2018年12月31日残高 490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
第25期
（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2019年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 12,021,369 12,021,369 12,901,369 75,573 75,573 12,976,942
事業年度中の変動額
剰余金の配当
△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 3,055,515 3,055,515 3,055,515 3,055,515
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
6,462 6,462 6,462
額（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 55,515 55,515 55,515 6,462 6,462 61,978
計
2019年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 12,076,885 12,076,885 12,956,885 82,035 82,035 13,038,920
64/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基
づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しておりま
す。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これの将
来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理
方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各
事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る重要な事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計
基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の
適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基
づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費（一般管理
費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サック
ス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与
日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益とし
て処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
65/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
の適用 号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）
を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の
資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延
税金資産」704,640千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」955,912千円に含めて表示しております。
注記事項
（収益認識に関する注記）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託 同左
報酬およびその他営業収益を稼得しております。これら
には成功報酬が含まれる場合があります。
１．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を投資信託によって月次、年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり
収益として認識しております。
２．運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月
末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を対象口座によって年４回、年２回もしくは年１
回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり
収益として認識しております。また、当社の関係会社か
ら受取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
３．その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で
定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受取り
ます。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド
関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認
識しております。
４．成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対
する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその
他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一
定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。
66/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 固定負債
未払費用 340,804千円 長期未払費用 1,255,929千円
固定負債
長期未払費用 917,901千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報
酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与さ
れた株数に基づき算出し配賦されております。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 3,415,734千円 運用受託報酬 3,179,886千円
その他営業収益 4,802,083千円 その他営業収益 5,206,251千円
営業費用 営業費用
委託調査費 8,283,252千円 委託調査費 8,497,716千円
営業外収益 営業外費用
株式従業員報酬 179,970千円 株式従業員報酬 356,723千円
営業外費用
支払利息 18,578千円
67/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月14日
普通株式 3,000,000 468,750 2018年９月25日 2018年９月25日
臨時株主総会
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月11日
普通株式 3,000,000 468,750 2019年６月13日 2019年６月13日
臨時株主総会
（リース取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
68/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や一年
内返済予定の関係会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
69/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,450,982 11,450,982 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,217,464 2,217,464 －
未収運用受託報酬 2,097,668 2,097,668 －
投資有価証券
その他投資有価証券 608,933 608,933 －
その他未払金 1,614,391 1,614,391 －
一年内返済予定の関係会社
3,000,000 3,000,000 －
長期借入金
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,450,982 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬 2,217,464 － － － － －
未収運用受託報酬 2,097,668 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関
3,000,000 － － － － －
係会社長期借入金
70/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる
業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短
期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。な
お、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券
は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債はその他未払金や関係
会社長期借入金であります。
② 金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク
管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素
であります。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報
酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リ
スクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しておりま
す。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額
その他条件を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、
過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変
動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設
定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的
のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されてお
ります。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて
検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、
当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サッ
クスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えておりま
す。
71/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
(2）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 11,715,344 11,715,344 －
短期貸付金 6,000,000 6,000,000 －
未収委託者報酬 2,145,881 2,145,881 －
未収運用受託報酬 2,044,425 2,044,425 －
投資有価証券
その他投資有価証券 630,249 630,249 －
その他未払金 1,389,622 1,389,622 －
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及びその他未払金については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、
投資信託であり、直近の基準価額によっております。関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で
市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 11,715,344 － － － － －
短期貸付金 6,000,000 － － － － －
未収委託者報酬
2,145,881 － － － － －
未収運用受託報酬 2,044,425 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － － － －
72/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
表計上額 表計上額
区分 種類 区分 種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額が取得原価を 投資信託 額が取得原価を 投資信託
500,000 608,933 108,933 512,000 630,249 118,249
超えるもの 超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
50,018 794 776
（デリバティブ取引関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、 同左
該当事項はありません。
73/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 123,134 千円 退職給付債務の期首残高 240,371 千円
勤務費用 勤務費用
120,547 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の発生額 13,440 数理計算上の差異の発生額 △5,629
退職給付の支払額 △16,994 退職給付の支払額 △52,873
－ －
過去勤務費用の発生額 過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高 240,371 退職給付債務の期末残高 308,325
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 240,371 積立型制度の退職給付債務 308,325
△21,943 △11,500
未認識数理計算上の差異 未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債の額 218,427 貸借対照表に計上された負債の額 296,824
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 勤務費用
120,547 126,047
利息費用 244 利息費用 408
数理計算上の差異の費用処理額 2,125 数理計算上の差異の費用処理額 4,813
－ －
過去勤務債務の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 122,917 確定給付制度に係る退職給付費用 131,270
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （４）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.17 ％ 割引率 0.21 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87,664千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、84,950千円で
あります。 あります。
74/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 262,697 千円 未払費用 203,110 千円
退職給付引当金 66,893 退職給付引当金 90,887
長期未払費用 67,464 長期未払費用 341,499
無形固定資産 186,091 無形固定資産 211,586
406,126 357,717
その他 その他
小計 989,272 小計 1,204,802
繰延税金資産合計 989,272 繰延税金資産合計 1,204,802
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,360 その他有価証券評価差額金 △36,213
小計 △33,360 小計 △36,213
繰延税金負債合計 △33,360 繰延税金負債合計 △36,213
繰延税金資産純額 955,912 繰延税金資産純額 1,168,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
4.32 ％ 1.40 ％
項目 項目
0.13 0.08
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
35.31 ％ 32.11 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
75/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第24期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 19,586,658 9,067,941 5,277,342 33,931,942
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,851,487 4,080,455 33,931,942
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 21,024,391 7,649,897 5,712,670 34,386,959
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
31,118,697 3,268,261 34,386,959
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
76/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
77/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
4,802,083
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
39
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,415,734 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,283,252
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
3,000,000
（注２）
長期借入
ザ・ゴール
アメリカ
金
ドマン・
被所有
合衆国
11,212
親会社 サックス・ 持株会社
ニュー 費用の振
間接 100％
百万ドル
グループ・
替
ヨーク州 営業外収益 未払費用
179,970 293,841
インク
（注３）
長期未払
株式報酬 営業外費用
18,578 917,901
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2.5年であり、担保は差し入れており
ません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
78/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第24期
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
ゴールドマ
資金の貸付
6,000,000
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品取 短期貸付
83,616
達
の子会
― 6,000,000
有価証券の償
ス証券株式 区 引業 金
百万円
社
（注１） 6,699,989
会社 還
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外収益 未払費用
― （注２） 293,850 546,465
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 44,032 3,195,215
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
ゴールドマ
ン・サック
アメリカ
ス・インベ
親会社
合衆国 投資助言
31
ストメン
の子会 投資顧問業 未払費用
― ― ― 362,371
ニュー
百万ドル （注１）
ト・ストラ
社
ヨーク州
テジー・
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
79/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
その他営業収
5,206,251
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国
49
親会社 投資顧問業 運用受託報酬
3,179,886 ― ―
ト・マネジ ニュー
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
8,497,716
未払費用
579,843
資金援助
ザ・ゴール
アメリカ （注２）
ドマン・ 長期未払
被所有
合衆国 費用の振
11,212 1,255,929
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用 費用
385,987
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
関係会社
インク
株式報酬
長期借入
4,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２～2.5年であり、担保は差し入れて
おりません。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
80/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25期
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
兄弟会社等
資本金 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 又は出 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称 又は職業
（千円） （千円）
資金 有）割合 係
短期貸付
ゴールドマ
6,000,000
資金の調
親会社
金
ン・サック 東京都港 金融商品取
83,616
達
の子会 営業外収益
― 8,125
ス証券株式 区 引業
百万円
社
（注１）
未払費用
会社
550,482
ゴールドマ
費用の振
ン・サック
替
親会社
ス・ジャパ 東京都港
100
の子会 資産保有等 営業外費用
― （注２） 127,367 ― ―
ン・ホール 区
百万円
社
資産の保
ディングス
有等
有限会社
ゴールドマ
アメリカ
親会社
ン・サック
合衆国 現金の保 現金・預
8,000
の子会 銀行業 営業外収益
― 43,267 2,599,130
ス・バン
ニュー 管 金
百万ドル
社
ヨーク州
ク・USA
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
590
の子会 ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 280,705
ロンドン
百万ドル
社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
81/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第24期 第25期
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,027,647円27銭 １株当たり純資産額 2,037,331円36銭
１株当たり当期純利益金額 522,341円22銭 １株当たり当期純利益金額 477,424円33銭
損益計算書上の当期純利益 3,342,983千円 損益計算書上の当期純利益 3,055,515千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,342,983千円 いられた普通株式に係る当期純利 3,055,515千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
リバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5）上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定め
る行為
５【その他】
(1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりませ
ん。
(2）本書提出日現在の前１年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
83/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）投資顧問会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年12月末日現在）
ＧＳＡＭロンドンは、主として英国において業
務を行うザ・ゴールドマン・サックス・グルー
ゴールドマン・サックス・アセッ 1,756千米ドル プ・インクの関連企業です。ＧＳＡＭロンドン
ト・マネジメント・インターナ （192百万円。 およびその投資顧問関連企業は、現在、投資信
ショナル（ＧＳＡＭロンドン） １米ドル＝109.56円） 託、公的年金・企業年金、各種公益基金、銀
行、保険会社、事業法人および個人投資家を含
む広範囲の顧客にサービスを提供しています。
ゴールドマン・サックス・アセッ 49百万米ドル ＧＳＡＭニューヨークは、米国において、内外
ト・マネジメント・エル・ピー (5,368百万円 の有価証券等に係る投資顧問業務およびその他
（ＧＳＡＭニューヨーク） 1米ドル＝109.56円) 付帯関連する一切の業務を営んでいます。
ゴールドマン・サックス・アセッ ＧＳＡＭシンガポールは、シンガポールにおい
14百万米ドル
ト・マネジメント（シンガポー て、内外の有価証券等に係る資産運用およびそ
(1,534百万円
ル）ピーティーイー・リミテッド の他付帯関連する一切の業務を営んでいます。
１米ドル＝109.56円)
（ＧＳＡＭシンガポール）
(2）受託銀行
資本金の額
名称 事業の内容
（2020年３月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
(3）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2020年３月末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500百万円
証券株式会社 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
を中心としたサービスを提供しています。
楽天証券株式会社 7,495百万円
ゴールドマン・サックス証券株式
83,616百万円
会社
84/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）投資顧問会社
ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨークおよびＧＳＡＭシンガポールは本ファンドの投資顧問会社であり、本
ファンドに関し、委託会社より債券および通貨の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行っ
ています。
(2）受託銀行
本ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(3）販売会社
本ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資
に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1）投資顧問会社
ＧＳＡＭロンドン、ＧＳＡＭニューヨーク、ＧＳＡＭシンガポールおよび委託会社はいずれもザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクの子会社です。
(2）受託銀行
該当事項はありません。
(3）販売会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社および委託会社は、いずれもザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イ
ンクの子会社です。その他は該当事項はありません。
85/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出した書類は以下のとおりです。
2020年１月17日 臨時報告書
2020年２月10日 有価証券届出書
2020年２月10日 有価証券報告書
2020年４月16日 臨時報告書
86/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年２月28日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月
31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
87/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月17日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているバラエティ・オープンの2019年11月12日から2020年５月11日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バラ
エティ・オープンの2020年５月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
88/89
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
