株式会社 精工技研 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,101,168 2,757,715 15,729,674
経常利益 (千円) 517,842 13,223 1,688,833
親会社株主に帰属する
(千円) 345,091 1,148 1,152,840
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 396,197 △ 98,286 948,896
純資産額 (千円) 23,327,062 23,056,494 23,528,083
総資産額 (千円) 28,326,165 26,904,579 27,744,754
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.33 0.13 125.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.18 0.13 125.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.1 85.4 84.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に減速することとな
りました。欧米各国や中国では外出規制や営業制限等の措置が実施され、経済活動が停滞したことによりGDP成長率
が極端なマイナスとなりました。我が国においても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請を受け、個人消費が
大きく落ち込みました。国内外の需要減速から、製造業、非製造業共に企業収益が大幅に悪化することとなりまし
た。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、５Gの本格稼働に向けて、世界各国で光
通信インフラの増強が底堅く進められました。スマートフォンは、新型コロナウイルスの影響により世界的に消費
が減退し、出荷額が大幅に減少したものの、ノートパソコンやタブレット端末についてはリモートワーク需要が下
支えし、落ち込み幅が限定的となりました。自動車関連市場では、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減退
や関連メーカーの工場稼働停止等の影響により、世界自動車販売台数が大幅に減少することとなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基
づき、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂
行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、
光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメン
トにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に取り組みました。「事業ポートフォ
リオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと
進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。「経営基盤の強化」に向けては、本社におい
て小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推
進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした施策と並行して、当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの各拠点において、一部社員の
在宅勤務や出張の禁止、来客の自粛要請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤前
の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。しかしなが
ら、中国やフランスの子会社は、国や地方政府の要請により一時的に操業停止を余儀なくされました。本社及び国
内の子会社においても、顧客の稼働悪化と感染予防の観点から数日間の一時帰休を実施いたしました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,757,715千円（前年同四半期比32.8％減）となり
ました。売上高の減少により、営業損益は32,657千円の営業損失（前年同四半期は524,253千円の営業利益）となり
ました。経常利益は、助成金収入や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果13,223千円（前年同四半期比
97.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,148千円（前年同四半期比99.7％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
新型コロナウイルスの影響により自動車の世界販売台数は大幅に減少し、各国の自動車メーカーも軒並み工場の
稼働を停止する事態となりました。これにより精機関連では、自動車の各種センサー用のインサート成形品や、エ
ンジンに搭載する精密金属加工部品の売上が大幅に減少しました。電子機器向けの金属プレス成形品は、リモート
ワークの増加を背景にキーボード用途の突発的な需要増がありましたが、スマートフォン用途については、世界需
要の停滞や中国のスマートフォンメーカーが一時的に工場の稼働を停止したこと等が影響し、売上が減少すること
となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,660,662千円（前年同四半期比24.4％減）とな
りました。売上高の減少に伴い、営業損益は2,778千円の営業損失（前年同四半期は262,333千円の営業利益）とな
りました。
② 光製品関連
５Gの本格稼動を控え、世界規模で通信インフラの増強準備が進んでおり、光通信用部品の需要が増加傾向にあり
ます。しかしながら当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響を受けて中国の子会社が一
時的に操業停止を余儀なくされ、光通信用部品の売上が減少しました。欧米各国でも外出規制や営業規制措置が採
られ、光通信用部品の測定・検査装置の製造販売を行っているフランスの子会社も一時休業を行いました。顧客と
顔を合わせて商談を行う機会が急減し、機器・装置関連やレンズの売上も減少することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,097,053千円（前年同四半期比42.4％減）と
なりました。売上高の減少に伴い、営業損益は29,879千円の営業損失（前年同四半期は261,919千円の営業利益）と
なりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は26,904,579千円となり、前連結会計年度末から840,174千円減少いたしま
した。流動資産は16,725,857千円となり、前連結会計年度末から613,372千円減少いたしました。その主な要因は、
売上高の減少により受取手形及び売掛金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,178,722千円となり、前連結
会計年度末から226,801千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこ
とに因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,848,085千円となり、前連結会計年度末から368,585千円減少いたし
ました。その主な要因は、売上高の減少により部材の買掛金が減少したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は23,056,494千円となり、前連結会計年度末から471,588千円減少いた
しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業
セグメントにおいて実施しております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、５G通信の普及に向け
て、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取
り組んだ結果、22,086千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・
光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第１四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は
73,610千円となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は95,696
千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日) 商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 117,200 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,213,700 92,137 同上
普通株
式
単元未満株式 2,754 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,137 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が
含 まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 117,200 ― 117,200 1.26
株式会社精工技研
計 ― 117,200 ― 117,200 1.26
(注) 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,066,728 11,020,191
受取手形及び売掛金 3,366,856 2,836,053
商品及び製品 690,424 740,177
仕掛品 619,794 673,750
原材料及び貯蔵品 788,100 858,595
未収還付法人税等 111,786 200,691
その他 697,137 398,073
△ 1,596 △ 1,676
貸倒引当金
流動資産合計 17,339,230 16,725,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,632,188 6,677,361
△ 4,181,365 △ 4,221,593
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,450,822 2,455,767
機械装置及び運搬具
6,767,219 6,619,460
△ 4,808,719 △ 4,703,955
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,958,500 1,915,504
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 542,114 503,820
その他 5,984,957 6,020,793
△ 5,276,238 △ 5,340,076
減価償却累計額
その他（純額） 708,718 680,717
有形固定資産合計 7,995,952 7,891,606
無形固定資産
のれん 1,061,590 979,594
顧客関連資産 212,891 196,084
79,082 74,022
その他
無形固定資産合計 1,353,564 1,249,701
投資その他の資産
投資有価証券 45,634 49,210
投資不動産 884,557 853,404
125,815 134,800
その他
投資その他の資産合計 1,056,007 1,037,414
固定資産合計 10,405,523 10,178,722
資産合計 27,744,754 26,904,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,563,813 1,315,303
未払法人税等 227,274 80,072
賞与引当金 111,357 171,285
1,048,372 1,011,878
その他
流動負債合計 2,950,817 2,578,540
固定負債
退職給付に係る負債 937,909 937,723
役員株式給付引当金 65,399 85,054
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 28,918 8,619
69,719 74,241
その他
固定負債合計 1,265,853 1,269,545
負債合計 4,216,671 3,848,085
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,801 10,624,801
利益剰余金 6,508,894 6,141,384
△ 564,553 △ 564,694
自己株式
株主資本合計 23,360,825 22,993,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 624 3,209
為替換算調整勘定 165,282 55,850
△ 74,327 △ 68,538
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 90,331 △ 9,477
新株予約権 58,788 58,324
非支配株主持分 18,137 14,473
純資産合計 23,528,083 23,056,494
負債純資産合計 27,744,754 26,904,579
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,101,168 2,757,715
2,635,422 1,983,995
売上原価
売上総利益 1,465,746 773,720
販売費及び一般管理費 941,492 806,378
営業利益又は営業損失(△) 524,253 △ 32,657
営業外収益
受取利息 3,830 5,113
受取配当金 349 378
補助金収入 10,856 9,799
助成金収入 ― 20,035
投資不動産賃貸料 14,149 13,824
為替差益 ― 4,844
4,872 6,052
その他
営業外収益合計 34,058 60,048
営業外費用
不動産賃貸原価 3,675 3,327
為替差損 34,537 ―
持分法による投資損失 1,407 1,176
固定資産除却損 ― 9,258
847 404
その他
営業外費用合計 40,468 14,166
経常利益 517,842 13,223
特別利益
2,163 124
固定資産売却益
特別利益合計 2,163 124
特別損失
― 159
固定資産売却損
特別損失合計 ― 159
税金等調整前四半期純利益 520,005 13,188
法人税、住民税及び事業税
198,049 41,661
△ 25,256 △ 29,995
法人税等調整額
法人税等合計 172,793 11,665
四半期純利益 347,212 1,522
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,120 374
親会社株主に帰属する四半期純利益 345,091 1,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 347,212 1,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 3,833
為替換算調整勘定 47,250 △ 109,431
1,735 5,788
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 48,985 △ 99,809
四半期包括利益 396,197 △ 98,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394,413 △ 98,254
非支配株主に係る四半期包括利益 1,784 △ 31
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末263,893千円、96,782株、当第１四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済、企業活動に広範な影響が及んでおり、当社グループ製品
の供給先である自動車関連メーカーにおいても一部の工場が稼働を停止する等、当社グループの事業活動に影響が
及んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、繰延税金資産の回
収可能性の判定については、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、2021年３月期の後半から徐々に
収束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 234,728 千円 257,353 千円
のれんの償却額 76,384 〃 75,857 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 278,864 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 368,658 40 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,197,628 1,903,540 4,101,168
セグメント間の内部売上高
9,965 20 9,985
又は振替高
計 2,207,593 1,903,560 4,111,153
セグメント利益 262,333 261,919 524,253
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,660,662 1,097,053 2,757,715
セグメント間の内部売上高
17,649 544 18,194
又は振替高
計 1,678,312 1,097,598 2,775,910
セグメント損失(△) △ 2,778 △ 29,879 △ 32,657
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円33銭 0円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 345,091 1,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,091 1,148
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,243,881 9,119,642
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円18銭 0円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
37,823 20,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において
自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間51,600株 当第１四半期連結累計期間 96,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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