フジオーゼックス株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 5,590,412 3,471,351 22,793,983
経常利益又は経常損失(△) （千円） 31,297 △514,911 669,310
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 15,442 △388,943 385,552
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 69,550 △506,313 245,611
純資産額 （千円） 25,690,899 25,134,590 25,743,601
総資産額 （千円） 35,807,779 36,250,399 37,240,224
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 （円） 7.52 △189.36 187.71
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 69.1 66.9 66.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に向けた
緊急事態宣言による不要不急の外出自粛要請、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼ
し、景気は極めて不透明な状況で推移しました。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており、米国では引き続き感染者の拡大
が続いており、経済活動に大きな打撃を与えているものの、政府の経済対策の効果や経済活動の再開により、景気
は現在の厳しい状況から緩やかな回復の基調を見せ始めております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち
早く再開され、景気は回復基調に転じています。
しかしながら、世界全体では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは非常に大きく、今後も厳しい状況が続
くことが懸念されます。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、新型コロナウイルス感染症拡大が全ての自動車
メーカーに大きく影響を及ぼし、前年同期を大きく下回る販売となりました。また、北米全需についても同様に前
年同期を下回る販売で推移してきました。ただ、中国全需は４月以降の景気回復基調から前年同期を上回る販売と
なり、日系メーカーも増加傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、米国や欧州顧客への
販売は減少し、特に海外拠点からの販売が大きく減少したため前年同期に比較し、海外販売は19.9％の減少となり
ました。国内販売につきましても、受注の落ち込みから毎月数日間工場を休業せざるを得なくなる等、前年同期に
比較し45.3％の減少となり、国内外を合わせると37.9％の販売減となりました。
利益につきましては、販売が大幅に落ち込むなか、固定費の徹底圧縮、生産体制の見直し、雇用調整助成金の活
用など収支対策に取り組んでまいりましたが、販売減少の影響を全て補填するには至らず、損失計上となりまし
た。
以上の結果、 売上高は3,471百万円 （前年同期比2,119百万円減）、 営業損失は588百万円 （前年同期は 営業利益
28百万円 ）、 経常損失は515百万円 （前年同期は 経常利益31百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は389百
万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円 ）となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 990百万円減少し 36,250百万円 となりまし
た。総資産の増加の主な内訳は現金及び預金が1,461百万円、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金が1,621百万
円、有形固定資産が474百万円であります。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応するため、資金のさらなる手元流
動性を確保すべく、金融機関借入による資金調達を行っていることから増加しております。
受取手形及び売掛金は、新型コロナウイルス感染症拡大による販売の減少に伴い減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 381百万円減少し 11,116百万円 となりました。
負債の増加の主な内訳は短期借入金が1,183百万円、減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が1,093百万円、長期借
入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が214百万円であります。
短期借入金は、前述の金融機関借入により増加しております。
支払手形及び買掛金は、販売の減少に伴い生産を調整し、仕入を抑制していることから、減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 609百万円減少し
25,135百万円 となりました。純資産の減少の主な内訳は、利益剰余金の減少 492百万円 であります。
(3) 重要な会計上の見積りおよび仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび仮定の記載について、重要な変更を行っております。
詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 （会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載のとおりであ
ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 57百万円 であります。
(5) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による受注の落ち込みの影響
により著しく減少しております。
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当第１四半期連結累計期間の生産実績は次の
とおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 3,231,453 57.6
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体で
あり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、「(1) 経営成績」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
症の拡大による受注の落ち込みの影響により著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
市場第二部 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日 ～
― 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,052,100 20,521 －
単元未満株式 普通株式 1,950 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,521 －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
の数１個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
静岡県菊川市三沢
（自己保有株式）
1,900 － 1,900 0.09
1500番地の60
フジオーゼックス株式会社
計 － 1,900 － 1,900 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,097,998 4,559,157
受取手形及び売掛金 5,202,973 3,582,074
商品及び製品 2,375,606 2,109,857
仕掛品 1,565,837 1,496,702
原材料及び貯蔵品 1,976,892 2,019,826
その他 367,561 296,537
△9,000 △5,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,577,867 14,059,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,898,693 4,809,801
機械装置及び運搬具（純額） 11,885,571 11,834,695
土地 3,204,827 3,199,872
1,910,628 1,581,082
その他（純額）
有形固定資産合計 21,899,719 21,425,450
無形固定資産
126,524 117,861
その他
無形固定資産合計 126,524 117,861
投資その他の資産
その他 666,363 678,285
△30,250 △30,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,113 647,935
固定資産合計 22,662,357 22,191,245
資産合計 37,240,224 36,250,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,141,795 2,048,931
短期借入金 4,742,941 5,925,950
1年内返済予定の長期借入金 528,650 526,490
未払法人税等 152,785 30,267
賞与引当金 101,064 44,451
役員賞与引当金 22,500 －
1,033,837 985,943
その他
流動負債合計 9,723,571 9,562,031
固定負債
長期借入金 1,401,894 1,190,094
役員退職慰労引当金 2,606 2,918
退職給付に係る負債 137,056 136,283
231,496 224,483
その他
固定負債合計 1,773,051 1,553,778
負債合計 11,496,622 11,115,809
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 19,417,832 18,926,191
△9,579 △9,579
自己株式
株主資本合計 25,227,399 24,735,757
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △244,630 △344,274
△163,191 △156,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △407,821 △500,901
非支配株主持分 924,023 899,733
純資産合計 25,743,601 25,134,590
負債純資産合計 37,240,224 36,250,399
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,590,412 3,471,351
4,734,782 3,464,480
売上原価
売上総利益 855,630 6,871
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 221,724 229,776
荷造運搬費 199,079 79,422
役員賞与引当金繰入額 5,175 －
賞与引当金繰入額 3,239 4,103
退職給付費用 19,449 20,266
379,407 261,163
その他
販売費及び一般管理費合計 828,073 594,731
営業利益又は営業損失（△） 27,557 △587,860
営業外収益
受取利息 1,182 2,058
受取配当金 310 310
受取賃貸料 8,538 4,736
雇用調整助成金 － 164,582
受取補償金 13,965 －
11,598 6,231
その他
営業外収益合計 35,594 177,917
営業外費用
支払利息 20,145 24,403
固定資産除却損 148 3,394
為替差損 2,499 75,333
賃貸収入原価 364 364
8,697 1,474
その他
営業外費用合計 31,853 104,969
経常利益又は経常損失（△） 31,297 △514,911
税金等調整前四半期純利益又は
31,297 △514,911
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58,679 △3,721
△40,186 △105,284
法人税等調整額
法人税等合計 18,493 △109,005
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,804 △405,906
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,638 △16,963
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,442 △388,943
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,804 △405,906
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 680 －
為替換算調整勘定 52,408 △107,022
3,657 6,615
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56,745 △100,407
四半期包括利益 69,550 △506,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,000 △482,023
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,451 △24,290
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【注記事項】
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の拡大は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末に向
けて収束し、第３四半期連結会計期間より感染症拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っており
ました。
しかし、当第１四半期連結会計期間において、各国における経済活動の再開に伴い、当社グループの主要取引先に
おいても生産活動を再開している一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、６月末に国内の新規感染者数が再び
増加に転じるなど、依然として収束の見通しは立っておらず、世界経済は引き続き厳しい状況の継続が懸念されるこ
とから、現時点での入手可能な受注動向や予測等を踏まえ前連結会計年度末の仮定を見直し、当第１四半期連結会計
期間末において次のとおり仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、下期
は改善傾向であり、翌連結会計年度もその傾向が続き通年ではほぼ正常化するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 513,395千円 573,169千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 123,240 60.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 102,699 50.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
7円52銭 △189円36銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 15,442 △388,943
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 15,442 △388,943
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,005 2,053,973
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月28日
フジオーゼックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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