ＫＯＡ株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265)70-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２ ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042)336-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期第１四半期 第93期第１四半期
回次 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 12,812 10,950 50,020
売上高
（百万円） 855 476 1,727
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 479 146 1,077
（当期）純利益
（百万円） 88 241 △ 372
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,273 58,075 58,216
純資産額
（百万円） 76,593 75,410 75,858
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.04 3.98 29.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 77.4 77.0 76.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 従業員持株会信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。従って、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて
「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により景気の停滞感が鮮明となりました。各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移
動制限などによる経済活動の抑制などが行われ、足元では緩やかな回復の兆しがあるものの、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
米国・欧州では個人消費や企業業績が大幅に悪化、アジアでは中国において、経済活動再開によるインフラ投資
やハイテク関連企業の回復が見られるものの、個人消費や企業業績が大幅悪化となり、全体として景気は急激に減
速しました。我が国経済では緊急事態宣言などの影響により個人消費や企業業績が悪化し、また世界景気の悪化に
より輸出が大幅に減少するなど、全体として景気は悪化傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続
き拡大するものの、当期においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界景気が悪化し、需要は弱含みで
推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。
販売面におきましては、主にお客様の減産や操業停止の影響を受け、欧米を中心とした自動車向けの売上が減少
したこと等により当第１四半期連結累計期間の売上高は 10,950百万円 （前年同期比 1,862百万円減 、 14.5％減 ）と
なりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により 営業利益は382百万円
（前年同期比 440百万円減 、 53.5％減 ）、経常利益は 476百万円 （前年同期比 378百万円減 、 44.3％減 ）、また、操
業休止関連費用139百万円を特別損失に計上したこと等により 親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円 （前
年同期比 332百万円減 、 69.4％減 ）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高10,051百万円（前年同期比571百万円減）、セグメント利益467百万
円（前年同期比290百万円増）、アジアにおいては売上高5,953百万円（前年同期比427百万円減）、セグメント利
益45百万円（前年同期比145百万円減）、アメリカにおいては売上高1,502百万円（前年同期比603百万円減）、セ
グメント利益44百万円（前年同期比50百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高1,031百万円（前年同期比700百万
円減）、セグメント損失146百万円（前年同期比255百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は75,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ、448百万円減少いたし
ました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の減少によるものであります。また、負債は17,334百万円
となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。主な要因としましては、賞与引当金等の減少によ
るものであります。以上の結果、自己資本比率は77.0％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、599百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、先行きは引き続き非常
に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。
サプライチェーンの混乱や景気後退の影響等により流通在庫が増加しており、今後受注が弱含みとなる可能性があ
ります。利益面においても、原材料価格の上昇、工場稼働率の低下や為替変動等の懸念材料があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
市場第一部
40,479,724 40,479,724
普通株式 おける標準となる株式であり
名古屋証券取引所
ます。
市場第一部
単元株式数 100株
40,479,724 40,479,724 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 40,479 ― 6,033 ― 11,261
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,425,800 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,030,100 370,301
普通株式 同上
23,824 －
単元未満株式 普通株式 同上
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,301 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（従業員持株会信託口）」）が204,600株(議決権2,046個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
長野県伊那市
3,425,800 － 3,425,800 8.5
荒井3672番地
ＫＯＡ株式会社
－ 3,425,800 － 3,425,800 8.5
計
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株会信託
口）」）204,600株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会
の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,126 16,563
現金及び預金
12,075 10,982
受取手形及び売掛金
1,509 1,546
電子記録債権
2,970 3,370
商品及び製品
2,730 3,006
仕掛品
1,607 1,862
原材料及び貯蔵品
195 200
前払費用
320 29
未収還付法人税等
712 520
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
38,215 38,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,432 24,428
建物及び構築物
△ 13,139 △ 13,298
減価償却累計額
△ 7 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,285 11,122
機械装置及び運搬具 41,477 41,765
△ 32,322 △ 32,716
減価償却累計額
△ 236 △ 236
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,918 8,812
工具、器具及び備品 2,960 2,983
△ 2,378 △ 2,420
減価償却累計額
△ 0 △ 0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 580 562
1,090 1,092
その他
△ 165 △ 197
減価償却累計額
その他（純額） 924 894
6,415 6,426
土地
1,445 1,422
建設仮勘定
29,570 29,240
有形固定資産合計
612 634
無形固定資産
投資その他の資産
4,174 3,964
投資有価証券
繰延税金資産 628 575
0 0
退職給付に係る資産
2,686 2,974
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
7,459 7,485
投資その他の資産合計
37,643 37,360
固定資産合計
75,858 75,410
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
4,352 3,949
支払手形及び買掛金
697 757
電子記録債務
113 181
設備購入支払手形
1,227 1,500
短期借入金
908 775
未払金
224 194
未払法人税等
1,255 1,323
未払費用
1,334 697
賞与引当金
509 685
その他
10,623 10,065
流動負債合計
固定負債
2,633 2,927
長期借入金
2,172 2,146
退職給付に係る負債
繰延税金負債 589 594
32 32
資産除去債務
1,591 1,568
その他
7,018 7,269
固定負債合計
17,642 17,334
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,195 9,195
資本剰余金
46,449 46,189
利益剰余金
△ 2,632 △ 2,612
自己株式
59,045 58,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
997 1,228
その他有価証券評価差額金
△ 1,323 △ 1,479
為替換算調整勘定
△ 502 △ 481
退職給付に係る調整累計額
△ 829 △ 732
その他の包括利益累計額合計
－ 3
非支配株主持分
58,216 58,075
純資産合計
75,858 75,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,812 10,950
9,006 7,931
売上原価
3,806 3,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
146 99
販売手数料
149 121
荷造運搬費
1,144 1,134
給料及び手当
224 176
賞与引当金繰入額
1,318 1,104
その他
2,983 2,637
販売費及び一般管理費合計
営業利益 822 382
営業外収益
16 7
受取利息
32 22
受取配当金
26 26
持分法による投資利益
48 23
経営指導料
20 －
為替予約評価益
－ 45
補助金収入
82 43
その他
227 169
営業外収益合計
営業外費用
6 12
支払利息
169 13
為替差損
9 7
税額控除外源泉所得税
－ 28
一時帰休費用
9 14
その他
194 76
営業外費用合計
855 476
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
113 －
投資有価証券売却益
114 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産処分損
372 －
紛争和解金
※ 139
－
操業休止関連費用
372 140
特別損失合計
597 335
税金等調整前四半期純利益
117 191
法人税等
479 144
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
479 146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
479 144
四半期純利益
その他の包括利益
△ 233 231
その他有価証券評価差額金
△ 162 △ 160
為替換算調整勘定
6 20
退職給付に係る調整額
△ 1 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 391 96
その他の包括利益合計
88 241
四半期包括利益
（内訳）
88 243
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であったVIA electronic GmbH は、重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締
役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい
ます）制度を導入しております。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子
会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022
年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その
後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額
法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託
における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表
示しております。
なお、信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度204,600株、当第１四半期連結会計期間末187,400株、帳
簿価額は、前連結会計年度236百万円、当第１四半期連結会計期間末216百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度174百万円、当第１四半期連結会計期間174百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 113 百万円 101 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
ESOP信託 174百万円 174百万円
VIA electronic GmbH
59百万円 －百万円
（注） VIA electronic GmbH につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業休止関連費用
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア及び中
国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 745百万円 864百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 666 18.0 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
ヨーロッパ
日本 アジア アメリカ 計
計上額
売上高
4,782 4,195 2,102 1,732 12,812 － 12,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,841 2,185 3 － 8,030 △ 8,030 －
売上高又は振替高
10,623 6,380 2,106 1,732 20,842 △ 8,030 12,812
計
177 190 95 109 572 250 822
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額250百万円にはセグメント間取引消去253百万円、たな卸
資産の調整額△３百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
ヨーロッパ
日本 アジア アメリカ 計
計上額
売上高
4,431 3,987 1,499 1,031 10,950 － 10,950
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,620 1,965 2 0 7,588 △ 7,588 －
売上高又は振替高
10,051 5,953 1,502 1,031 18,538 △ 7,588 10,950
計
セグメント利益又は損失
467 45 44 △ 146 410 △ 28 382
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△28百万円にはセグメン
ト間取引消去△21百万円、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円04銭 ３円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
479 146
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
479 146
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,783 36,857
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間270,850株、当第１四半期連
結累計期間195,950株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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