株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 添田 英俊
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括本部長 田中 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 12,405 10,661 24,514
経常利益 (百万円) 498 515 1,006
親会社株主に帰属する
(百万円) 326 449 700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △131 444 270
純資産額 (百万円) 8,926 9,549 9,208
総資産額 (百万円) 18,238 19,528 21,379
１株当たり四半期
(円) 27.03 37.14 57.99
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 48.9 43.1
営業活動による
(百万円) 2,062 568 1,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △64 △387 △348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,195 115 △1,319
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,310 1,855 1,558
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.58 13.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
2020年３月１日付で、当社は連結子会社であった株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せていない
中、徐々に活動を再開しておりますが、企業や個人は未だに活動制限を求められており、停滞感が続いておりま
す。また、感染拡大の第二波も懸念されていることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２
１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベー
ション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したこと
や、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が停滞したこ
と等により、売上高は 10,661 百万円（前年同期比 14.1％減）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の採算が改善したことや、サービス部門において検
温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は 512 百万円（前年同期比 9.9％増）となりましたが、
投資有価証券評価損の計上により経常利益は 515 百万円（同 3.4％増）に留まりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の
影響により 449 百万円（同 37.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電・配電向け製品の拡販に取り
組みましたが、売上高は2,782百万円（前年同期比 2.4％減）、セグメント利益は253百万円（同 21.1％減）とな
りました。
（環境エネルギー部門）
国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したもの
の、中国事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で事業活動が停滞したこと等により、売上高は
5,348百万円（前年同期比 8.7％減）となりましたが、公共分野において工事採算が改善し、セグメント利益は138
百万円（同 599.5％増）となりました。
（情報部門）
港湾分野やヘルスケア分野の介護システム及び健康管理システム等が低調であったものの、金融関係や一般企業
向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は561百万円（前年同期比 1.1％増）、またセグメント利益は、シス
テム開発分野の採算が改善したことにより31百万円（同 71.5％増）となりました。
（サービス部門）
大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は1,164百万円（前年同期比 49.7％減）となりましたが、
新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などに努めた結果、利益率が改善し、セグメント利
益は87百万円（同 197.3％増）となりました。
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（その他）
制御機器関連やオフィス向けの調光フィルムが低調に推移したこと等により、売上高は805百万円（前年同期比
2.1％減）、セグメント利益は１百万円（同 97.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,002百万円減少の 12,923 百万円と
なりました。これは主に、仕掛品が362百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,796百万円減少したことに
よるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して151百万円増加の 6,605 百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産が取得等により232百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,164百万円減少の 7,646 百万円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,723百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して27百万円減少の 2,332 百万円となり
ました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して341百万円増加の 9,549 百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により120百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により449百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
297百万円増加し、 1,855 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 568 百万円（前年同期は2,062百万円の増加）となりました。これは、主に仕入
債務の減少1,622百万円やたな卸資産の増加542百万円によりキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権
の減少2,783百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、 387 百万円（前年同期は64百万円の減少）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得による支出391百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、 115 百万円（前年同期は2,195百万円の減少）となりました。これは、主に配当
金の支払い120百万円があったものの、短期借入金の増加253百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによ
るものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含ま
れております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (市場第一部) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 九州電力口 再信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,736 14.34
受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
株式会社九電工 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,619 13.37
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 933 7.70
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 830 6.85
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 554 4.58
再信託分・西部瓦斯株式会社退
職給付信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 517 4.27
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 459 3.79
土屋達雄 福岡市中央区 290 2.39
土屋直知 福岡市中央区 266 2.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 244 2.01
株式会社(信託口)
計 ― 7,452 61.54
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式494千株があります。
２ 九州電力株式会社は2013年９月６日付で退職給付信託契約をみずほ信託銀行株式会社と締結し、保有する当
社株式の全部1,736千株を信託財産として拠出しております。
３ 2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、九州電力株式会社及
びその共同保有者である九州電力送配電株式会社が2020年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができており
ません。
なお、その変更報告書に記載されている保有株券等の内訳は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 1,004 7.97
九州電力送配電株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 731 5.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 494,700
普通株式 12,097,300
完全議決権株式(その他) 120,973 ―
普通株式 11,595
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 120,973 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
494,700 ― 494,700 3.92
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 494,700 ― 494,700 3.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,632 1,929
※１ 10,047
受取手形及び売掛金 7,250
商品及び製品 494 677
仕掛品 2,090 2,453
原材料 320 310
その他 357 314
△17 △12
貸倒引当金
流動資産合計 14,925 12,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,843 2,161
1,380 1,295
その他（純額）
有形固定資産合計 3,224 3,457
無形固定資産
184 157
投資その他の資産
投資有価証券 2,919 2,876
その他 134 123
△8 △8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,044 2,991
固定資産合計 6,453 6,605
資産合計 21,379 19,528
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,139 2,416
電子記録債務 1,583 1,671
短期借入金 1,390 1,631
未払法人税等 256 98
賞与引当金 ― 338
工事損失引当金 6 1
2,433 1,488
その他
流動負債合計 9,810 7,646
固定負債
退職給付に係る負債 1,866 1,853
493 479
その他
固定負債合計 2,359 2,332
負債合計 12,170 9,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,932 1,942
利益剰余金 4,020 4,348
△238 △229
自己株式
株主資本合計 8,321 8,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,113 1,102
為替換算調整勘定 △101 △106
△125 △114
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 886 881
純資産合計 9,208 9,549
負債純資産合計 21,379 19,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,405 10,661
10,522 8,765
売上原価
売上総利益 1,882 1,896
※１ 1,416 ※１ 1,384
販売費及び一般管理費
営業利益 466 512
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 38 37
受取賃貸料 6 8
9 15
その他
営業外収益合計 55 61
営業外費用
支払利息 11 14
投資有価証券評価損 ― 33
為替差損 5 2
6 8
その他
営業外費用合計 23 58
経常利益 498 515
税金等調整前四半期純利益 498 515
法人税、住民税及び事業税
98 83
72 △17
法人税等調整額
法人税等合計 171 65
四半期純利益 326 449
親会社株主に帰属する四半期純利益 326 449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 326 449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △465 △10
為替換算調整勘定 △1 △4
8 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △458 △5
四半期包括利益 △131 444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △131 444
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 498 515
減価償却費 136 152
のれん償却額 11 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △4
受取利息及び受取配当金 △39 △37
支払利息 11 14
売上債権の増減額（△は増加） 3,304 2,783
たな卸資産の増減額（△は増加） 93 △542
仕入債務の増減額（△は減少） △834 △1,622
前受金の増減額（△は減少） △380 △172
△517 △309
その他
小計 2,316 782
利息及び配当金の受取額
39 37
利息の支払額 △11 △11
△283 △239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,062 568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △65 △65
定期預金の払戻による収入 65 65
有形固定資産の取得による支出 △58 △391
無形固定資産の取得による支出 △9 △0
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
6 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △64 △387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,991 253
長期借入金の返済による支出 △41 ―
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △144 △120
△17 △17
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,195 115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △207 297
現金及び現金同等物の期首残高 1,517 1,558
※ 1,310 ※ 1,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社正興Ｃ＆Ｅは、2020年３月１日付で当
社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 13百万円 ―百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 118 百万円 28百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付費用 31百万円 34百万円
給料及び手当 510 百万円 519 百万円
賞与引当金繰入額 89百万円 112 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,384百万円 1,929百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △74百万円 △74百万円
現金及び現金同等物 1,310百万円 1,855百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 144 12.00 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 120 10.00 2019年６月30日 2019年８月23日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月31日
普通株式 120 10.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 121 10.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 2,851 5,860 555 2,315 11,582 822 12,405 ― 12,405
セグメント間の内部
― 2 110 385 498 249 747 △747 ―
売上高又は振替高
計 2,851 5,863 665 2,700 12,080 1,071 13,152 △747 12,405
セグメント利益 321 19 18 29 388 77 466 ― 466
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
電力 情報 サービス
計
エネルギー
(注)２
部門 部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売上高 2,782 5,348 561 1,164 9,856 805 10,661 ― 10,661
セグメント間の内部
0 15 123 420 560 152 712 △712 ―
売上高又は振替高
計 2,783 5,364 684 1,584 10,416 957 11,374 △712 10,661
セグメント利益 253 138 31 87 510 1 512 ― 512
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円03銭 37円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 326 449
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326 449
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,074 12,095
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第117期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年７月31日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電
機製作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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