ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月13日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出） ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関等
（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機
関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以下
同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマネ
ジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名
式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
◇当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
※また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」に掲載されますの
でご参照ください。
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（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定める手数料率を
乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
◇詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
◇お申込単位は販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年8月14日から2021年2月12日まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの休業日
に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いませ
ん。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、下記の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、下記の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
申込形態について詳しくは販売会社にお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にした
がって分配金再投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異
なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。また、委託会社は、金融商品取引所等にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を
中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口
座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
※
し） の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドは、追加型証券投資信託のうち、不動産投資信託等に投資を行う、ファンド・オブ・
ファンズに属します。
③当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
※「Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」は、世
界主要国に上場するリートおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出
される指数です。
「円換算ベース」とは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスのドルベースのデータを基準価額
算出に用いる為替レートによって委託会社が計算したものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」の著作権
等について
Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会
社に付与されています。Standard &Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるスタンダー
ド＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダ
ウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow Jones」）の登録商標です。指数
に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称
して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているも
のではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一般人に対して、有
価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡
するＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表
明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するもの
でもありません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに関して、S&P Dow Jones Indicesと委託会
社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび／または特定の商標、サービ
スマーク、および／または商標名のライセンス供与です。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは
委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。
S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの決定、構成または計算において
委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、
本商品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合に
よっては本商品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負
わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケ
ティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴ
インデックスに基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資
収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社では
ありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会
社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売
り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなり
ません。
S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスまたはその関連データ、あるいは
口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、そ
の妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含ま
れる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow
Jones Indicesは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または
使用への適合性、もしくはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスを使用することによって、または
それに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその他の人物や組織が得られ
る結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合にお
いても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれら
に限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について
知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を
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負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと
委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
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＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
単位型投信 投資対象資産
投資対象地域 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追 加 型 投 信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海 外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
不 動 産 投 信 が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
インデックス型
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
対象イン
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
デックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） (Ｓ＆Ｐ 先進
（ ）
国 ＲＥＩＴイ
中近東
ンデックス)
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
不動産投信 的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
年12回（毎月）
るものをいいます。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む
（日本を含む）
世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・ファンズ をいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨
為替ヘッジなし
の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
います。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上
記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2006年6月12日 信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
◇「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
◇「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めた
ものです。
●ファンド・オブ・ファンズ方式とは●
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ方式」により運用を行います。「ファンド・オブ・
ファンズ方式」とは、複数のファンドを投資対象とし、それらを組み合わせて運用する仕組みで
す。
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年5月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年5月29日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
※
日本を含む世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
※国内、海外の証券取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資信託証
券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
＜投資態度＞
①日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイン
デックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運
用を行います。
②不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につい
ては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照く
ださい。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
18条の2に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有するもの
3.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替投資信託受益権を含みます。)
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4.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
なお、3.および4.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
2020年5月29日現在、当ファンドが純資産総額の10％を超えて投資している不動産投資信託証券
（リート）はありません。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
◇収益分配方針
毎決算時（原則として毎月13日。休業日の場合は翌営業日。）に以下の方針に基づき収益分配を行
います。
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①分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）および売買益（評
価益を含みます。）等の全額とします。
②分配方針
分配金額は、分配対象額の範囲のうち、経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）
および売買益（評価益を含みます。）等の水準および基準価額水準、市況動向等を勘案し、原則
として経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）等を中心に安定した収益分配を継
続的に行うことをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合がありま
す。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
◇収益の分配方式
①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をい
います。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る
消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
2.売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬およ
び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積
み立てることができます。
②毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
◇収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則
として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。
再投資する場合の収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」２．運用方法
（３）投資制限）
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）
投資制限）
③株式への投資は行いません。 （約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないも
のとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数
との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。 （約
款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
⑥先物取引等の運用指図（約款第18条の2）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法
第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めるものとします（以下同じ。）。
⑦デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第18条の3）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第19条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約の指図（約款第20条）
委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩資金の借入れ（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以
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内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○リート(不動産投資信託)の価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の
増減によって変動します。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動産市況の変動、景気や株式
市況等の動向などによって変動します。
その他にも、投資対象不動産の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因と
なり、また、リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな
規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。
当ファンドは、リートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは外貨建資産の為替リスクに対して対円で為替ヘッジを行わないことを原則としてい
るため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
また、外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響
を受けて損失を被る可能性もあります。
○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動によりリートの価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場
合には、リートの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
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○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこ
うした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなること
があり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当 ファンド のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度に従った運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○一部解約 により受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められ
る場合、対象インデックスの改廃の場合、またはその他やむを得ない事情がある場合は、当初定
められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。
○当ファンド はＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れな
いこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコ
ストや信託報酬等の費用を負担すること、収益分配の実施に伴う基準価額の分配落ち等により、
基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、不動産投資信託など値動きのある証券（外貨建資産には為替リスクもありま
す）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定める手
数料率を乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
◇詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.935％（税抜0.85％）
支払先 内訳（税抜）
主な役務
委託会社 年率0.345％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.425％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.080％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上 （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1.信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
2.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の
利息ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 （ファンド
の基準価額に反映） され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプショ
ン取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する
費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
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※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
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ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、申込形態が異なる場合で同一ファンドの受益権を取得する
場合は申込形態別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
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なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 15,753,251,133 9.60
内 オーストラリア 9,531,502,202 5.81
内 シンガポール 6,221,748,931 3.79
投資証券 147,880,668,511 90.10
内 アメリカ 110,955,504,306 67.60
内 日本 16,288,347,210 9.92
内 イギリス 7,394,055,314 4.50
内 カナダ 2,698,634,929 1.64
内 香港 2,480,786,119 1.51
内 フランス 2,306,139,820 1.41
内 ベルギー 1,795,218,621 1.09
内 オランダ 1,353,191,698 0.82
内 スペイン 790,272,855 0.48
内 ニュージーランド 644,248,679 0.39
内 ドイツ 418,190,961 0.25
内 ガーンジィ 362,242,547 0.22
内 アイルランド 198,588,444 0.12
内 イスラエル 109,110,120 0.07
内 マン島 31,975,587 0.02
内 韓国 27,099,492 0.02
内 イタリア 27,061,809 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 502,451,370 0.31
純資産総額 164,136,371,014 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 9,057.26 10,005.66 －
1 958,776 5.84
券
アメリカ 8,683,888,677 9,593,192,904 －
EQUINIX INC
投資証 71,408.72 74,555.92 －
2 114,522 5.20
券
アメリカ 8,177,869,959 8,538,293,700 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 14,293.79 15,704.75 －
3 340,843 3.26
券
アメリカ 4,871,938,903 5,352,856,319 －
PUBLIC STORAGE
投資証 19,191.24 21,633.96 －
4 194,840 2.57
券
アメリカ 3,739,222,310 4,215,160,902 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 16,291.24 17,100.49 －
5 181,186 1.89
券
アメリカ 2,951,745,585 3,098,370,450 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 6,460.63 6,545.35 －
6 452,875 1.81
券
アメリカ 2,925,860,946 2,964,225,879 －
WELLTOWER INC
投資証 4,277.23 5,520.59 －
7 526,639 1.77
券
アメリカ 2,252,558,797 2,907,358,102 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REALTY INCOME CORP
投資証 5,555.10 5,989.42 －
8 444,718 1.62
券
アメリカ 2,470,454,034 2,663,603,328 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 15,930.17 16,682.20 －
9 159,090 1.62
EQUIT
券
アメリカ 2,534,331,773 2,653,971,866 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 5,862.32 6,424.91 －
10 398,266 1.56
券
アメリカ 2,334,766,644 2,558,826,193 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 24,717.24 26,759.91 －
11 85,770 1.40
券
アメリカ 2,119,998,307 2,295,197,978 －
投資信
GOODMAN GROUP
1,026.01 1,099.50 －
12 託受益 2,073,174 1.39
オーストラリア 2,127,103,475 2,279,462,069 －
証券
LINK REIT
投資証 936.92 790.59 －
13 2,715,700 1.31
券
香港 2,544,393,655 2,147,005,263 －
INVITATION HOMES INC
投資証 2,593.49 2,817.28 －
14 698,971 1.20
券
アメリカ 1,812,774,365 1,969,201,212 －
VENTAS INC
投資証 2,987.25 3,952.80 －
15 481,971 1.16
券
アメリカ 1,439,771,616 1,905,136,318 －
MID AMERICA
投資証 11,689.94 12,651.97 －
16 148,111 1.14
券
アメリカ
1,731,409,983 1,873,897,380 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 13,923.21 14,896.13 －
17 120,364 1.09
券
アメリカ 1,675,854,037 1,792,957,899 －
DUKE REALTY TRUST
投資証 3,401.47 3,745.26 －
18 477,382 1.09
券
アメリカ 1,623,805,142 1,787,924,435 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 2,359.48 2,751.69 －
19 642,893 1.08
券
アメリカ 1,516,898,751 1,769,043,974 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 8,468.19 9,436.83 －
20 186,775 1.07
券
アメリカ 1,581,647,926 1,762,564,446 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 9,172.35 10,454.06 －
21 168,211 1.07
券
アメリカ 1,542,890,764 1,758,488,996 －
SEGRO PLC
投資証 1,080.13 1,123.85 －
22 1,424,362 0.98
券
イギリス 1,538,497,170 1,600,775,500 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 6,217.08 6,720.62 －
23 236,762 0.97
PROPERTIES
券
アメリカ 1,471,970,445 1,591,188,616 －
UDR INC
投資証 3,883.86 4,134.52 －
24 380,677 0.96
券
アメリカ 1,478,497,668 1,573,919,905 －
WP CAREY INC
投資証 6,291.75 6,696.96 －
25 224,074 0.91
券
アメリカ 1,409,819,723 1,500,616,497 －
MEDICAL PROPERTIES TRUST
投資証 1,806.51 1,951.66 －
26 672,525 0.80
券
アメリカ 1,214,929,801 1,312,546,530 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 9,057.74 9,951.90 －
27 125,998 0.76
券
アメリカ 1,141,257,378 1,253,919,685 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 1,697.70 2,083.93 －
28 600,156 0.76
券
アメリカ 1,018,886,802 1,250,683,933 －
日本ビルファンド投資法人 投資証 620,183.83 676,000.00 －
29 1,824 0.75
日本 券 1,131,215,307 1,233,024,000 －
HOST HOTELS &RESORTS INC
投資証 1,059.27 1,293.58 －
30 933,318 0.74
券
アメリカ 988,643,090 1,207,327,005 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 9.60
投資証券 90.10
合計 99.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9特定期間末
169,429 171,601 0.3901 0.3951
(平成22年11月15日)
第10特定期間末
209,643 211,454 0.4052 0.4087
(平成23年5月13日)
第11特定期間末
184,743 186,667 0.3361 0.3396
(平成23年11月14日)
第12特定期間末
208,276 210,250 0.3693 0.3728
(平成24年5月14日)
第13特定期間末
212,068 214,136 0.3588 0.3623
(平成24年11月13日)
第14特定期間末
312,970 315,077 0.5200 0.5235
(平成25年5月13日)
第15特定期間末
263,147 265,234 0.4415 0.4450
(平成25年11月13日)
第16特定期間末
276,666 278,673 0.4824 0.4859
(平成26年5月13日)
第17特定期間末
301,378 303,594 0.5439 0.5479
(平成26年11月13日)
第18特定期間末
296,794 299,463 0.5560 0.5610
(平成27年5月13日)
第19特定期間末
267,910 270,491 0.5189 0.5239
(平成27年11月13日)
第20特定期間末
247,505 250,059 0.4846 0.4896
(平成28年5月13日)
第21特定期間末
206,597 209,103 0.4122 0.4172
(平成28年11月14日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間末
213,278 215,739 0.4335 0.4385
(平成29年5月15日)
第23特定期間末
209,668 212,143 0.4237 0.4287
(平成29年11月13日)
第24特定期間末
186,417 188,919 0.3726 0.3776
(平成30年5月14日)
第25特定期間末
191,916 194,549 0.3645 0.3695
(平成30年11月13日)
第26特定期間末
199,162 202,011 0.3494 0.3544
(令和1年5月13日)
第27特定期間末
210,260 213,392 0.3356 0.3406
(令和1年11月13日)
第28特定期間末
148,893 150,585 0.2200 0.2225
(令和2年5月13日)
令和1年5月末日 200,421 － 0.3454 －
6月末日 202,962 － 0.3416 －
7月末日 210,399 － 0.3456 －
8月末日 209,325 － 0.3391 －
9月末日 216,511 － 0.3481 －
10月末日 221,772 － 0.3546 －
11月末日 219,900 － 0.3478 －
12月末日 216,313 － 0.3380 －
令和2年1月末日 220,120 － 0.3393 －
2月末日 204,928 － 0.3134 －
3月末日 153,562 － 0.2310 －
4月末日 161,951 － 0.2402 －
5月末日 164,136 － 0.2413 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第9特定期間 0.0300
第10特定期間 0.0255
第11特定期間 0.0210
第12特定期間 0.0210
第13特定期間 0.0210
第14特定期間 0.0210
第15特定期間 0.0210
第16特定期間 0.0210
第17特定期間 0.0230
第18特定期間 0.0270
第19特定期間 0.0300
第20特定期間 0.0300
第21特定期間 0.0300
第22特定期間 0.0300
第23特定期間 0.0300
第24特定期間 0.0300
第25特定期間 0.0300
第26特定期間 0.0300
第27特定期間
0.0300
第28特定期間 0.0275
③【収益率の推移】
収益率（％）
第9特定期間 △4.0
第10特定期間 10.4
第11特定期間 △11.9
第12特定期間 16.1
第13特定期間 2.8
第14特定期間 50.8
第15特定期間 △11.1
第16特定期間 14.0
第17特定期間 17.5
第18特定期間 7.2
第19特定期間 △1.3
第20特定期間 △0.8
第21特定期間 △8.7
第22特定期間 12.4
第23特定期間 4.7
第24特定期間 △5.0
第25特定期間 5.9
第26特定期間 4.1
第27特定期間 4.6
第28特定期間 △26.3
（注1）収益率は期間騰落率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9特定期間 144,210,396,930 10,312,371,083
第10特定期間 127,240,498,178 44,249,053,262
第11特定期間 77,005,484,895 44,692,742,926
第12特定期間 70,254,966,246 55,948,359,265
第13特定期間 88,790,356,886 61,745,232,320
第14特定期間 134,840,206,872 123,909,330,257
第15特定期間 80,271,354,363 86,116,404,221
第16特定期間 66,313,512,069 88,904,531,061
第17特定期間 57,034,819,430 76,465,158,209
第18特定期間 49,021,617,265 69,246,463,484
第19特定期間 24,646,644,804 42,194,754,645
第20特定期間 23,225,221,877 28,718,351,054
第21特定期間 22,704,486,809 32,310,131,925
第22特定期間 23,944,906,320 33,109,750,251
第23特定期間 27,467,330,323 24,586,271,977
第24特定期間 28,372,798,222 22,984,335,378
第25特定期間 44,107,794,532 17,836,894,602
第26特定期間 65,537,778,314 22,138,907,332
第27特定期間 76,510,161,442 19,893,047,814
第28特定期間 75,283,598,011 25,164,732,097
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
申込形態について詳しくは販売会社にお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にした
がって分配金再投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異
なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として、販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務
手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、オーストラリア証券取引所のいずれかの
休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行い
ません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※
・お申込価額（発行価格）は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示
することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）
収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※お申込単位は販売会社にお問い合わせください。
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に販売会社が定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約
の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
もって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解
約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、
解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。な
お、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。
解約価額＝基準価額－信託財産留保額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜解約価額の照会方法等＞
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受
益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2006年6月12日から無期限です。ただし、下記(5)イ．の場合には、信託終了前に信託契
約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎月14日から翌月13日までとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
b.上記a.の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始さ
れるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10億口を下回ることと
なった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出
ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利である
と認めるとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合
において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行
いません。
d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託契約の解約をしません。
f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いま
せん。
g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更ｄ.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解
任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任し
ます。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託
を終了させます。
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k.上記d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し
自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買
取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ．信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して
交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い
ません。
f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定に従
い信託約款を変更します。
g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し
自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買
取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、原則として毎年6月13日、12月13日（休業日の場合は翌営業日とします。）およ
び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
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・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
（1）収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金
を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に
対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（2）償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（償還日が休業
日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
（3）一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
（4）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類
の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年11月14日
から令和2年5月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年11月13日現在 令和2年5月13日現在
資産の部
流動資産
預金 137,158,937 123,369,927
コール・ローン 269,026,615 211,699,616
投資信託受益証券 20,044,608,079 14,400,642,340
投資証券 189,105,653,854 133,777,035,445
派生商品評価勘定 80,820 137,880
未収入金 3,664,294,430 1,829,380,028
460,999,170 429,197,131
未収配当金
流動資産合計 213,681,821,905 150,771,462,367
資産合計 213,681,821,905 150,771,462,367
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 147,650 －
未払金 － 49,400,011
未払収益分配金
3,132,890,973 1,691,742,651
未払解約金 125,920,582 16,097,862
未払受託者報酬 15,289,825 11,344,069
未払委託者報酬 147,164,665 109,186,736
327,874 260,415
その他未払費用
流動負債合計 3,421,741,569 1,878,031,744
負債合計 3,421,741,569 1,878,031,744
純資産の部
元本等
元本 626,578,194,644 676,697,060,558
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △416,318,114,308 △527,803,629,935
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 210,260,080,336 148,893,430,623
純資産合計 210,260,080,336 148,893,430,623
負債純資産合計 213,681,821,905 150,771,462,367
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和1年5月14日 自 令和1年11月14日
至 令和1年11月13日 至 令和2年5月13日
営業収益
受取配当金 3,916,387,848 3,783,245,328
配当株式 － 3,417,960
受取利息 1,950,912 970,511
有価証券売買等損益 8,814,231,120 △54,870,857,027
為替差損益 △1,909,391,019 △6,091,803,051
267 231
その他収益
営業収益合計 10,823,179,128 △57,175,026,048
営業費用
支払利息 121,761 84,287
受託者報酬 91,681,902 85,205,371
委託者報酬 882,438,738 820,102,142
18,605,067 47,316,970
その他費用
営業費用合計 992,847,468 952,708,770
営業利益又は営業損失（△） 9,830,331,660 △58,127,734,818
経常利益又は経常損失（△） 9,830,331,660 △58,127,734,818
当期純利益又は当期純損失（△） 9,830,331,660 △58,127,734,818
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
37,641,380 △312,160,928
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △370,798,946,582 △416,318,114,308
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,045,969,568 17,348,922,914
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,045,969,568 17,348,922,914
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,022,614,435 53,063,406,712
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,022,614,435 53,063,406,712
額
18,335,213,139 17,955,457,939
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △416,318,114,308 △527,803,629,935
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年11月14日
至 令和2年5月13日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上し
ております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年11月13日現在 令和2年5月13日現在
１. 期首元本額 569,961,081,016円 626,578,194,644円
期中追加設定元本額 76,510,161,442円 75,283,598,011円
期中一部解約元本額 19,893,047,814円 25,164,732,097円
２. 受益権の総数 626,578,194,644口 676,697,060,558口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は416,318,114,308円で り、その差額は527,803,629,935円で
あります。 あります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 令和1年5月14日 自 令和1年11月14日
至 令和1年11月13日 至 令和2年5月13日
１. 分配金の計算過程 （自令和1年5月14日 至令和1年6月 （自令和1年11月14日 至令和1年12
13日） 月13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（458,217,043円）、費用控 当等収益（377,715,228円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（60,294,863,646円）及び分配準備 （49,906,518,719円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
60,753,080,689円（1万口当たり 50,284,233,947円（1万口当たり
1,037.61円）であり、うち 792.38円）であり、うち
2,927,530,418円（1万口当たり50 3,172,973,540円（1万口当たり50
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自令和1年6月14日 至令和1年7月 （自令和1年12月14日 至令和2年1月
16日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,137,825,024円）、費用 当等収益（957,101,204円）、費用控
控除後、繰越欠損金を補填した有価 除後、繰越欠損金を補填した有価証
証券売買等損益（0円）、信託約款に 券売買等損益（0円）、信託約款に規
規定される収益調整金 定される収益調整金
（59,348,321,165円）及び分配準備 （47,738,678,872円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
60,486,146,189円（1万口当たり 48,695,780,076円（1万口当たり
1,006.79円）であり、うち 757.33円）であり、うち
3,003,881,453円（1万口当たり50 3,214,932,707円（1万口当たり50
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自令和1年7月17日 至令和1年8月 （自令和2年1月15日 至令和2年2月
13日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（162,510,679円）、費用控 当等収益（287,309,971円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（1,765,352,761円）、
定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（58,604,485,726円）及び分配準備 （46,066,050,280円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
58,766,996,405円（1万口当たり 48,118,713,012円（1万口当たり
959.47円）であり、うち 738.86円）であり、うち
3,062,451,815円（1万口当たり50 3,256,248,344円（1万口当たり50
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自令和1年8月14日 至令和1年9月 （自令和2年2月14日 至令和2年3月
13日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（677,257,646円）、費用控 当等収益（560,181,680円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（56,262,476,130円）及び分配準備 （45,239,621,379円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
56,939,733,776円（1万口当たり 45,799,803,059円（1万口当たり
920.48円）であり、うち 697.49円）であり、うち
3,092,932,107円（1万口当たり50 3,283,156,234円（1万口当たり50
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自令和1年9月14日 至令和1年10月 （自令和2年3月14日 至令和2年4月
15日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（795,587,443円）、費用控 当等収益（890,817,944円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（54,243,740,940円）及び分配準備 （43,214,821,080円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
55,039,328,383円（1万口当たり 44,105,639,024円（1万口当たり
883.30円）であり、うち 660.97円）であり、うち
3,115,526,373円（1万口当たり50 3,336,404,463円（1万口当たり50
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自令和1年10月16日 至令和1年11 （自令和2年4月14日 至令和2年5月
月13日） 13日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（191,940,209円）、費用控 当等収益（223,617,437円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金 定される収益調整金
（52,214,313,945円）及び分配準備 （41,345,465,135円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
52,406,254,154円（1万口当たり 41,569,082,572円（1万口当たり
836.38円）であり、うち 614.29円）であり、うち
3,132,890,973円（1万口当たり50 1,691,742,651円（1万口当たり25
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 令和1年5月14日 自 令和1年11月14日
至 令和1年11月13日 至 令和2年5月13日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的とし行って
おり、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年11月13日現在 令和2年5月13日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年11月13日現在 令和2年5月13日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △144,851,023 324,463,604
投資証券 △4,709,396,545 △14,598,986,790
合計 △4,854,247,568 △14,274,523,186
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
前期
令和1年11月13日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,040,907,170 － 3,040,974,000 △66,830
アメリカ・ドル 2,178,302,000 － 2,178,400,000 △98,000
イギリス・ポンド 181,923,170 － 181,935,000 △11,830
イスラエル・シュケル 6,209,960 － 6,214,000 △4,040
オーストラリア・ドル 215,849,320 － 215,818,000 31,320
カナダ・ドル 49,348,800 － 49,356,000 △7,200
シンガポール・ドル 127,880,320 － 127,888,000 △7,680
ニュージーランド・ドル 15,176,612 － 15,177,800 △1,188
ユーロ 196,667,488 － 196,685,200 △17,712
香港・ドル 69,549,500 － 69,500,000 49,500
合計 3,040,907,170 － 3,040,974,000 △66,830
当期
令和2年5月13日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,515,236,880 － 1,515,099,000 137,880
アメリカ・ドル 1,200,063,200 － 1,199,968,000 95,200
イギリス・ポンド 78,844,800 － 78,840,000 4,800
オーストラリア・ドル 55,472,320 － 55,464,000 8,320
カナダ・ドル 30,479,120 － 30,476,000 3,120
シンガポール・ドル 52,918,740 － 52,913,000 5,740
ユーロ 69,798,300 － 69,798,000 300
香港・ドル 27,660,400 － 27,640,000 20,400
合計 1,515,236,880 － 1,515,099,000 137,880
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年11月13日現在 令和2年5月13日現在
1口当たり純資産額 0.3356円 0.2200円
（1万口当たり純資産額） (3,356円) (2,200円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月13日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル ARA US HOSPITALITY TRUST
677,400.000 264,186.000
証券
EAGLE HOSPITALITY TRUST
550,000.000 75,350.000
MANULIFE US REAL ESTATE
1,881,700.000 1,354,824.000
INVESTMENT TRUST
PRIME US REIT
565,200.000 398,466.000
アメリカ・ドル 小計 3,674,300.000 2,092,826.000
(224,246,306)
オーストラリ ABACUS PROPERTY GROUP
478,309.000 1,190,989.410
ア・ドル
APN INDUSTRIA REIT
154,665.000 327,889.800
ARENA REIT
413,748.000 889,558.200
BWP TRUST
634,892.000 2,260,215.520
CENTURIA OFFICE REIT
473,990.000 895,841.100
CHARTER HALL GROUP
597,275.000 4,539,290.000
CHARTER HALL LONG WALE
550,136.000 2,305,069.840
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
580,517.000 1,811,213.040
CHARTER HALL SOCIAL
339,213.000 753,052.860
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP
2,485,190.000 1,913,596.300
DEXUS 1,392,284.000 12,836,858.480
GDI PROPERTY GROUP
635,686.000 664,291.870
GOODMAN GROUP
2,073,174.000 29,812,242.120
GPT GROUP
2,472,865.000 10,138,746.500
GROWTHPOINT PROPERTIES
383,946.000 1,155,677.460
AUSTRALIA
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HOTEL PROPERTY
206,900.000 525,526.000
INVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIES
333,395.000 1,216,891.750
GROUP
MIRVAC GROUP
5,082,320.000 10,825,341.600
NATIONAL STORAGE REIT
1,263,547.000 2,059,581.610
RURAL FUNDS GROUP
440,600.000 845,952.000
SCENTRE GROUP
6,846,378.000 15,062,031.600
SHOPPING CENTRES
1,387,823.000 3,067,088.830
AUSTRALASIA
STOCKLAND 3,121,555.000 8,490,629.600
VICINITY CENTRES
4,109,560.000 5,958,862.000
VIVA ENERGY REIT
868,529.000 2,058,413.730
オーストラリア・ドル 小計
37,326,497.000 121,604,851.220
(8,432,080,384)
シンガポール・ AIMS APAC REIT
532,480.000 633,651.200
ドル
MANAGEMENT LTD
ARA LOGOS LOGISTICS
1,338,660.000 682,716.600
TRUST
ASCENDAS REAL ESTATE
3,850,400.000 11,397,184.000
INVT
ASCOTT TRUST
2,403,064.000 2,054,619.720
CAPITALAND COMMERCIAL
3,651,890.000 5,696,948.400
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
3,734,935.000 6,722,883.000
CAPITALAND RETAIL CHINA
996,620.000 1,315,538.400
TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS
1,087,500.000 989,625.000
ESR REIT
2,686,043.000 966,975.480
FAR EAST HOSPITALITY
1,159,500.000 562,357.500
TRUST
FIRST REAL ESTATE
784,700.000 666,995.000
INVESTMENT TRUST
FRASERS CENTREPOINT
928,200.000 1,921,374.000
TRUST
FRASERS HOSPITALITY
1,041,600.000 494,760.000
TRUST
FRASERS LOGISTICS &
3,123,280.000 3,435,608.000
COMMERCIAL TRUST
KEPPEL DC REIT
1,556,000.000 3,609,920.000
KEPPEL REIT
2,508,450.000 2,658,957.000
LIPPO MALLS INDONESIA
2,676,100.000 361,273.500
RETAIL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
2,747,100.000 5,219,490.000
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
1,939,680.000 4,907,390.400
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
3,888,120.000 6,959,734.800
TRUST
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MAPLETREE NORTH ASIA
2,719,100.000 2,311,235.000
COMMERCIAL TRUST
OUE COMMERCIAL REIT
3,307,419.000 1,256,819.220
PARKWAY LIFE REIT
511,500.000 1,652,145.000
SABANA SHARIAH COMP IND
1,122,060.000 370,279.800
REIT
SASSEUR REAL ESTATE
576,500.000 412,197.500
INVESTMENT TRUST
SOILBUILD BUSINESS SPACE
1,053,300.000 394,987.500
REIT
SPH REIT
1,126,071.000 895,226.440
STARHILL GLOBAL REIT
1,806,200.000 857,945.000
SUNTEC REAL ESTATE
3,003,600.000 4,054,860.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 57,860,072.000 73,463,697.460
(5,553,855,528)
香港・ドル FORTUNE REAL ESTATE
1,856,000.000 13,771,520.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 1,856,000.000 13,771,520.000
(190,460,122)
投資信託受益証券 合計 100,716,869 14,400,642,340
(14,400,642,340)
投資証券 日本円 ＣＲＥロジスティクスファ
407 60,154,600
ンド投資法人
ＧＬＰ投資法人 4,918 687,044,600
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
2,267 184,760,500
ｙ投資法人
Ｏｎｅリート投資法人 300 74,610,000
いちごオフィスリート投資
1,985 137,362,000
法人
いちごホテルリート投資法
379 21,982,000
人
さくら総合リート投資法人 438 32,718,600
アクティビア・プロパ
895 320,410,000
ティーズ投資法人
アドバンス・レジデンス投
1,794 587,535,000
資法人
イオンリート投資法人 1,907 215,300,300
インベスコ・オフィス・
11,652 169,303,560
ジェイリート投資法人
インヴィンシブル投資法人 8,017 192,247,660
エスコンジャパンリート投
384 39,129,600
資法人
オリックス不動産投資法人 3,535 491,718,500
グローバル・ワン不動産投
1,282 114,739,000
資法人
ケネディクス・オフィス投
547 309,602,000
資法人
ケネディクス・レジデン
1,181 195,573,600
シャル・ネクスト投資法人
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケネディクス商業リート投
711 133,739,100
資法人
コンフォリア・レジデン
741 231,562,500
シャル投資法人
サムティ・レジデンシャル
736 71,465,600
投資法人
サンケイリアルエステート
507 51,004,200
投資法人
ザイマックス・リート投資
268 25,245,600
法人
ジャパン・ホテル・リート
5,674 214,193,500
投資法人
ジャパンエクセレント投資
1,623 191,838,600
法人
ジャパンリアルエステイト
1,781 1,006,265,000
投資法人
スターアジア不動産投資法
652 55,094,000
人
スターツプロシード投資法
267 50,196,000
人
タカラレーベン不動産投資
533 44,985,200
法人
トーセイ・リート投資法人 431 43,186,200
ヒューリックリート投資法
1,544 190,684,000
人
フロンティア不動産投資法
625 203,125,000
人
プレミア投資法人 1,714 189,739,800
ヘルスケア＆メディカル投
413 49,312,200
資法人
マリモ地方創生リート投資
200 20,560,000
法人
ユナイテッド・アーバン投
3,993 480,357,900
資法人
ラサールロジポート投資法
1,734 263,914,800
人
伊藤忠アドバンス・ロジス
565 73,054,500
ティクス投資法人
阪急阪神リート投資法人 918 119,615,400
三井不動産ロジスティクス
495 222,502,500
パーク投資法人
三菱地所物流リート投資法
409 150,921,000
人
産業ファンド投資法人 2,291 358,999,700
森トラスト・ホテルリート
458 40,945,200
投資法人
森トラスト総合リート投資
1,279 157,444,900
法人
森ヒルズリート投資法人 2,092 280,746,400
星野リゾート・リート投資
287 108,486,000
法人
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
積水ハウス・リート投資法
5,252 339,804,400
人
大江戸温泉リート投資法人 310 19,995,000
大和ハウスリート投資法人 2,536 641,608,000
大和証券オフィス投資法人 402 242,406,000
大和証券リビング投資法人 2,144 199,392,000
投資法人みらい 2,083 79,362,300
東急リアル・エステート投
1,225 173,460,000
資法人
日本アコモデーションファ
620 376,340,000
ンド投資法人
日本ビルファンド投資法人 1,816 1,125,920,000
日本プライムリアルティ投
1,179 357,237,000
資法人
日本プロロジスリート投資
3,018 899,062,200
法人
日本リート投資法人 589 197,609,500
日本リテールファンド投資
3,352 481,682,400
法人
日本ロジスティクスファン
1,183 334,789,000
ド投資法人
福岡リート投資法人 946 115,885,000
平和不動産リート投資法人 1,149 115,359,600
野村不動産マスターファン
5,838 715,738,800
ド投資法人
日本円 小計 108,471 15,279,027,520
アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
115,005.000 1,242,054.000
AGREE REALTY CORP
62,835.000 3,779,525.250
ALEXANDER'S INC.
2,679.000 637,602.000
ALEXANDRIA REAL ESTATE
157,973.000 23,411,598.600
EQUIT
AMERICAN ASSETS TRUST
63,828.000 1,597,614.840
INC
AMERICAN CAMPUS
179,006.000 5,341,539.040
COMMUNITIES
AMERICAN FINANCE TRUST
132,581.000 858,461.970
INC
AMERICAN HOMES 4RENT
327,426.000 7,796,013.060
AMERICOLD REALTY TRUST
246,440.000 8,211,380.800
APARTMENT INVT &MGMT
191,152.000 6,766,780.800
CO-A
APPLE HOSPITALITY REIT
267,326.000 2,106,528.880
INC
ASHFORD HOSPITALITY
116,426.000 74,163.360
TRUST
AVALONBAY COMMUNITIES
179,999.000 27,269,848.500
INC
BLUEROCK RESIDENTIAL
32,000.000 192,320.000
GROWTH REIT INC
BOSTON PROPERTIES INC
185,136.000 14,583,162.720
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRAEMAR HOTELS &RESORTS
42,900.000 103,389.000
INC
BRANDYWINE REALTY TRUST
223,738.000 2,036,015.800
BRIXMOR PROPERTY GROUP
380,938.000 3,847,473.800
INC
BROOKFIELD PROPERTY REIT
78,252.000 702,702.960
INC
BRT APARTMENTS CORP
15,391.000 138,057.270
CAMDEN PROPERTY TRUST
124,544.000 10,484,113.920
CARETRUST REIT INC
125,301.000 2,131,370.010
CBL &ASSOCIATES
259,745.000 59,741.350
CEDAR REALTY TRUST INC
122,270.000 95,370.600
CHATHAM LODGING TRUST
59,933.000 329,631.500
CITY OFFICE REIT INC
75,377.000 717,589.040
CLIPPER REALTY INC
20,234.000 115,131.460
COLONY CAPITAL INC
649,926.000 1,137,370.500
COLUMBIA PROPERTY TRUST
148,031.000 1,736,403.630
INC
COMMUNITY HEALTHCARE
25,696.000 850,023.680
TRUST INC
CORECIVIC INC
158,014.000 1,738,154.000
COREPOINT LODGING INC
57,459.000 209,725.350
CORESITE REALTY CORP
52,419.000 6,331,691.010
CORPORATE OFFICE
143,184.000 3,384,869.760
PROPERTIES
COUSINS PROPERTIES INC
191,207.000 5,042,128.590
CUBESMART 248,379.000 6,077,834.130
CYRUSONE INC
145,593.000 10,452,121.470
DIAMONDROCK HOSPITALITY
261,062.000 1,174,779.000
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
338,960.000 45,057,952.800
DIVERSIFIED HEALTHCARE
316,284.000 921,967.860
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
214,595.000 6,034,411.400
DUKE REALTY TRUST
473,271.000 14,979,027.150
EAST GROUP
50,078.000 5,124,481.740
EASTERLY GOVERNMENT
97,613.000 2,456,919.210
PROPERTIES INC
EMPIRE STATE REALTY
199,619.000 1,461,211.080
TRUST INC
EPR PROPERTIES
102,307.000 2,565,859.560
EQUINIX INC
109,996.000 72,998,845.400
EQUITY COMMONWEALTH
156,254.000 5,059,504.520
EQUITY LIFESTYLE
234,362.000 13,546,123.600
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
449,897.000 27,043,308.670
ESSENTIAL PROPERTIES
116,302.000 1,406,091.180
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
85,128.000 19,570,927.200
57/101
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EXTRA SPACE STORAGE INC
166,736.000 14,224,248.160
FARMLAND PARTNERS INC
28,438.000 172,618.660
FEDERAL REALTY INVS
91,391.000 6,630,417.050
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
162,829.000 5,524,787.970
FOUR CORNERS PROPERTY
87,194.000 1,663,661.520
TRUST INC
FRANKLIN STREET
137,198.000 655,806.440
PROPERTIES C
FRONT YARD RESIDENTIAL
61,127.000 440,725.670
CORP
GAMING AND LEISURE
261,926.000 7,011,759.020
PROPERTIES INC
GEO GROUP INC
157,888.000 1,768,345.600
GETTY REALTY CORP
43,222.000 1,080,117.780
GLADSTONE COMMERCIAL
47,005.000 716,356.200
CORP
GLADSTONE LAND CORP
20,609.000 287,701.640
GLOBAL MEDICAL REIT INC
52,517.000 517,817.620
GLOBAL NET LEASE INC
116,426.000 1,497,238.360
HEALTHCARE REALTY TRUST
174,335.000 5,040,024.850
INC
HEALTHCARE TRUST OF
265,951.000 6,366,866.940
AMERICA INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
637,198.000 13,980,124.120
INC
HERSHA HOSPITALITY TRUST
50,240.000 210,505.600
HIGHWOODS PROPERTIES INC
135,375.000 4,617,641.250
HOST HOTELS &RESORTS
921,939.000 9,062,660.370
INC
HUDSON PACIFIC
198,365.000 4,189,468.800
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
116,860.000 1,082,123.600
TRUST INC
INDUSTRIAL LOGISTICS
84,450.000 1,396,380.750
PROPERTIES TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL
21,846.000 1,623,813.180
PROPERTIES INC
INVESTORS REAL ESTATE
14,935.000 894,009.100
TRUST
INVITATION HOMES INC
693,303.000 16,722,468.360
IRON MOUNTAIN INC
369,044.000 8,524,916.400
JBG SMITH PROPERTIES
151,191.000 4,599,230.220
KILROY REALTY CORP
125,248.000 6,884,882.560
KIMCO REALTY
550,249.000 5,161,335.620
KITE REALTY GROUP TRUST
110,110.000 953,552.600
LEXINGTON REALTY TRUST
316,272.000 2,957,143.200
LIFE STORAGE INC
60,790.000 5,313,653.900
LTC PROPERTIES INC
52,024.000 1,736,040.880
58/101
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MACK CALI
117,940.000 1,671,209.800
MEDICAL PROPERTIES TRUST
665,698.000 11,190,383.380
MID AMERICA
146,878.000 15,971,513.720
MONMOUTH RE INVEST CP -
122,291.000 1,473,606.550
CL A
NATIONAL HEALTH INVS INC
56,032.000 2,829,055.680
NATIONAL RETAIL
220,334.000 6,480,022.940
PROPERTIES INC
NATIONAL STORAGE
76,335.000 2,018,297.400
AFFILIATES TRUST
NEW SENIOR INVESTMENT
110,190.000 288,697.800
GROUP INC
NEXPOINT RESIDENTIAL
29,109.000 858,424.410
TRUST INC
OFFICE PROPERTIES INCOME
62,752.000 1,421,646.560
TRUST
OMEGA HEALTHCARE INVS
280,594.000 6,969,954.960
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
20,701.000 295,403.270
INC
PARAMOUNT GROUP INC
263,447.000 2,149,727.520
PARK HOTELS &RESORTS
304,403.000 2,219,097.870
INC
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
165,124.000 1,639,681.320
PENN REAL ESTATE INVEST
81,548.000 85,625.400
TST
PHYSICIANS REALTY TRUST
254,639.000 3,954,543.670
PIEDMONT OFFICE REALTY
163,981.000 2,435,117.850
TRUST INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
17,283.000 231,592.200
INC
PREFERRED APARTMENT
58,133.000 378,445.830
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC
952,270.000 80,200,179.400
PS BUSINESS PARKS
26,318.000 3,024,727.740
PUBLIC STORAGE
193,666.000 34,563,571.020
QTS REALTY TRUST INC
74,419.000 4,573,047.550
REALTY INCOME CORP
441,575.000 22,816,180.250
REGENCY CENTERS CORP
215,345.000 8,292,935.950
RETAIL OPPORTUNITY
152,883.000 1,272,750.970
INVESTMENTS CORP
RETAIL PROPERTIES OF
285,015.000 1,316,769.300
AMERICA INC
RETAIL VALUE INC
17,971.000 212,057.800
REXFORD INDUSTRIAL
144,525.000 5,587,336.500
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
218,409.000 1,742,903.820
RPT REALTY
103,600.000 584,304.000
RYMAN HOSPITALITY
72,145.000 1,930,600.200
PROPERTIES
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SABRA HEALTH CARE REIT
269,625.000 2,963,178.750
INC
SAFEHOLD INC
17,831.000 856,066.310
SAUL CENTERS INC
15,856.000 430,966.080
SERITAGE GROWTH
45,430.000 348,448.100
PROPERTIES
SERVICE PROPERTIES TRUST
219,600.000 1,157,292.000
SIMON PROPERTY GROUP INC
395,337.000 21,561,679.980
SITE CENTERS CORP
201,990.000 981,671.400
SL GREEN
106,255.000 4,474,398.050
SPIRIT REALTY CAPITAL
129,088.000 3,521,520.640
INC
STAG INDUSTRIAL INC
194,028.000 4,679,955.360
STORE CAPITAL CORP
273,929.000 5,245,740.350
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
137,280.000 713,856.000
INC
SUN COMMUNITIES INC
119,341.000 15,459,433.140
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
285,573.000 2,113,240.200
INC
TANGER FACTORY OUTLET
119,898.000 681,020.640
TAUBMAN CENTERS INC
79,416.000 3,080,546.640
TERRENO REALTY CORP
87,577.000 4,258,869.510
THE MACERICH COMPANY
148,669.000 952,968.290
UDR INC
377,218.000 13,628,886.340
UMH PROPERTIES INC
51,453.000 612,290.700
UNIVERSAL HEALTH RLTY
16,185.000 1,418,129.700
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
152,549.000 1,327,176.300
URSTADT BIDDLE
42,100.000 508,989.000
PROPERTIES
VENTAS INC
479,758.000 13,318,082.080
VEREIT INC
1,370,996.000 6,731,590.360
VICI PROPERTIES INC
592,750.000 9,347,667.500
VORNADO REALTY TRUST
203,433.000 7,227,974.490
WASHINGTON PRIME GROUP
253,406.000 166,487.740
INC
WASHINGTON REIT
103,847.000 2,083,170.820
WEINGARTEN REALTY INVST
157,033.000 2,448,144.470
WELLTOWER INC
522,757.000 20,790,045.890
WHITESTONE REIT
57,830.000 309,390.500
WP CAREY INC
221,731.000 12,969,046.190
XENIA HOTELS &RESORTS
150,133.000 1,091,466.910
INC
アメリカ・ドル 小計 29,013,757.000 922,638,160.070
(98,860,678,852)
イギリス・ポン AEW UK REIT PLC
151,001.000 93,016.610
ド
ASSURA PLC
3,112,406.000 2,393,440.210
BIG YELLOW GROUP PLC
197,057.000 1,917,364.610
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BMO COMMERCIAL PROPERTY
1,003,096.000 627,938.090
TRUST LTD
BRITISH LAND CO PLC
1,207,444.000 4,152,399.910
CAPITAL &COUNTIES
1,110,000.000 1,666,110.000
PROPERTIES PLC
CAPITAL ®IONAL PLC
69,231.000 72,000.240
CIVITAS SOCIAL HOUSING
830,031.000 856,591.990
PLC
DERWENT LONDON PLC
134,862.000 3,754,558.080
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
817,896.000 516,910.270
PLC
GREAT PORTLAND ESTATES
329,377.000 2,053,336.210
PLC
HAMMERSON PLC
1,020,018.000 459,008.100
INTU PROPERTIES PLC
1,218,383.000 58,482.380
LAND SECURITIES GROUP
964,871.000 5,324,158.170
PLC
LONDONMETRIC PROPERTY
1,092,491.000 2,119,432.540
PLC
LXI REIT PLC
658,155.000 631,828.800
NEWRIVER REIT PLC
398,167.000 233,325.860
PICTON PROPERTY INCOME
701,303.000 421,483.100
LTD
PRIMARY HEALTH
1,572,110.000 2,468,212.700
PROPERTIES PLC
RDI REIT PLC
335,098.000 156,490.760
REGIONAL REIT LTD
556,678.000 436,992.230
SAFESTORE HOLDINGS LTD
270,454.000 1,805,280.450
SCHRODER REAL ESTATE
763,520.000 259,596.800
INVESTMENT TRUST LTD
SEGRO PLC
1,411,690.000 11,508,096.880
SHAFTESBURY PLC
288,133.000 1,564,562.190
TRIPLE POINT SOCIAL
462,305.000 441,963.580
HOUSING REIT PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
2,210,471.000 2,816,140.050
UK COMMERCIAL PROPERTY
1,101,389.000 632,197.280
REIT LTD
UNITE GROUP PLC
465,418.000 3,532,522.620
WORKSPACE GROUP PLC
167,627.000 1,160,816.970
イギリス・ポンド 小計 24,620,682.000 54,134,257.680
(7,113,782,802)
イスラエル・ REIT 1LTD
235,127.000 3,726,762.950
シュケル
イスラエル・シュケル 小計 235,127.000 3,726,762.950
(113,629,002)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
78,677.000 3,193,499.430
ARTIS REAL ESTATE
80,750.000 604,817.500
INVESTMENT TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE
30,248.000 749,847.920
INVEST
61/101
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN APT PPTYS REIT
107,869.000 5,073,079.070
CHOICE PROPERTIES REIT
192,120.000 2,313,124.800
COMINAR REAL ESTATE INVT
119,597.000 892,193.620
TR
CROMBIE REAL ESTATE INV
56,283.000 688,341.090
CT REAL ESTATE
65,503.000 806,996.960
INVESTMENT TRUST
DREAM INDUSTRIAL REIT
98,856.000 912,440.880
DREAM OFFICE REAL ESTATE
35,101.000 665,865.970
INV TRUST
FIRST CAPITAL REAL
141,558.000 1,685,955.780
ESTATE INVESTMENT TRUST
GRANITE REAL ESTATE
33,402.000 2,141,068.200
INVESTMENT TRUST
H&RREAL ESTATE
181,749.000 1,588,486.260
INVESTMENT
INTERRENT REAL ESTATE
78,039.000 1,094,106.780
INVEST
KILLAM APARTMENT REAL
61,804.000 1,025,328.360
ESTATE INVESTMENT TRUST
MINTO APARTMENT REAL
20,637.000 413,359.110
ESTATE INVESTMENT TRUST
MORGUARD NORTH AMERICAN
23,108.000 309,878.280
RESIDENTIAL REIT
NORTHVIEW APARTMENT REIT
42,815.000 1,489,962.000
NORTHWEST HEALTHCARE
PROPERTIES REAL ESTATE
98,350.000 910,721.000
INVESTMENT TRUST
RIOCAN REAL ESTATE
202,663.000 2,885,921.120
INVEST TRUST
SLATE OFFICE REIT
51,922.000 180,169.340
SLATE RETAIL REIT
26,222.000 221,838.120
SMARTCENTRES REIT
92,437.000 1,758,151.740
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME
81,492.000 795,361.920
REIT
TRUE NORTH COMMERCIAL
53,521.000 287,407.770
REIT
カナダ・ドル 小計 2,054,723.000 32,687,923.020
(2,490,819,734)
ニュージーラン ARGOSY PROPERTY LTD
1,097,889.000 1,147,294.000
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
1,433,001.000 3,317,397.310
KIWI PROPERTY GROUP LTD
1,974,452.000 1,816,495.840
PRECINCT PROPERTIES
1,410,044.000 2,227,869.520
VITAL HEALTHCARE
464,614.000 1,110,427.460
PROPERTY TRUST
ニュージーランド・ドル 小計 6,380,000.000 9,619,484.130
(626,805,586)
ユーロ AEDIFICA 34,894.000 3,199,779.800
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
204,434.000 2,692,395.780
62/101
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALTAREA 4,263.000 482,571.600
BEFIMMO 29,614.000 1,143,100.400
COFINIMMO SA
31,423.000 3,927,875.000
COVIVIO 57,851.000 2,970,648.850
EUROCOMMERCIAL
53,882.000 534,509.440
PROPERTIES NV
GECINA SA
70,464.000 7,751,040.000
HAMBORNER REIT AG
90,564.000 729,040.200
HIBERNIA REIT PLC
892,170.000 963,543.600
ICADE 36,568.000 2,397,032.400
IMMOBILIARE GRANDE
69,896.000 230,656.800
DISTRIBUZIONE
INMOBILIARIA COLONIAL
316,119.000 2,418,310.350
SOCIMI SA
INTERVEST
29,615.000 639,684.000
OFFICES&WAREHOUSES
IRISH RESIDENTIAL
548,173.000 635,880.680
PROPERTIES REIT PLC
KLEPIERRE 271,196.000 4,420,494.800
LAR ESPANA REAL ESTATE
85,094.000 315,273.270
SOCIMI SA
MERCIALYS 36,087.000 226,445.920
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
469,775.000 3,401,171.000
SA
MONTEA SCA
14,446.000 1,160,013.800
NSI NV
21,421.000 695,111.450
RETAIL ESTATES
14,463.000 727,488.900
UNIBAIL-RODAMCO
176,926.000 8,352,676.460
WESTFIELD
VASTNED RETAIL
24,848.000 425,894.720
WAREHOUSES DE PAUW
165,523.000 3,840,133.600
WERELDHAVE NV
50,898.000 363,157.230
ユーロ 小計 3,800,607.000 54,643,930.050
(6,356,728,383)
韓国・ウォン SHINHAN ALPHA REIT CO
44,486.000 279,372,080.000
LTD
SHINHAN ALPHA REIT CO
4,049.000 1,571,012.000
LTD-RTS
韓国・ウォン 小計 48,535.000 280,943,092.000
(24,554,426)
香港・ドル CHAMPION REIT
2,589,000.000 11,650,500.000
LINK REIT
2,702,100.000 182,526,855.000
PROSPERITY REIT
1,648,000.000 3,955,200.000
SUNLIGHT REAL ESTATE
1,331,000.000 5,164,280.000
INVESTMENT TRUST
YUEXIU REAL ESTATE
1,922,000.000 7,188,280.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 10,192,100.000 210,485,115.000
(2,911,009,140)
投資証券 合計 76,454,002 133,777,035,445
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(118,498,007,925)
合計
148,177,677,785
(132,898,650,265)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 4銘柄 0.15 － 66.87
投資証券 153銘柄 － 66.40
イギリス・ポンド 投資証券 30銘柄 － 4.78 4.80
イスラエル・シュケル 投資証券 1銘柄 － 0.08 0.08
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 25銘柄 5.66 － 5.69
カナダ・ドル 投資証券 25銘柄 － 1.67 1.68
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 29銘柄 3.73 － 3.75
ニュージーランド・ドル 投資証券 5銘柄 － 0.42 0.42
ユーロ 投資証券 26銘柄 － 4.27 4.29
韓国・ウォン 投資証券 2銘柄 － 0.02 0.02
香港・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.13 － 2.09
投資証券 5銘柄 － 1.96
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 164,321,560,586円
Ⅱ 負債総額 185,189,572円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 164,136,371,014円
Ⅳ 発行済数量 680,299,063,817口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2413円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年5月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年5月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,160,565,284,561
追加型公社債投資信託
863 13,062,656,894,856
追加型株式投資信託
36 97,205,646,710
単位型公社債投資信託
185 1,287,535,891,479
単位型株式投資信託
1,110 15,607,963,717,606
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでおります。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
3,500,000
株式会社ゆうちょ銀行
す。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）の令和１年
１１月１４日から令和２年５月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）の令和２年５月１３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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