株式会社 東 祥 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 東 祥(E04018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
【電話番号】 （0566）79－3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桑添 直哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,143,019 2,923,511 34,466,108
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,768,490 △ 85,288 9,580,400
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 979,574 △ 497,287 5,803,867
する四半期純損失（△）
（千円） 1,081,323 △ 557,117 6,223,303
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,693,073 36,663,090 37,528,526
純資産額
（千円） 68,108,436 73,237,577 75,462,862
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.57 △ 12.98 151.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.3 46.3 45.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（自然災害等及び感染症によるリスクについて）
当社グループは、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、スポーツクラブ事業において休業要
請等により『サービス』の提供が困難になる場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少
し、宿泊稼働率及び室料単価の減少等の理由により当社グループの業績に影響を与える可能性を認識しております
が、当第１四半期連結会計期間においては、スポーツクラブ事業においては、休業要請等による臨時休館により、事
業売上高は前年同期比66.5％減少いたしました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少に
よる近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同47.0％減少いたしました。
当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきま
しては、一定程度継続するものと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）
の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わ
が国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらし、当四半期報告書提出日現在においても感染症の
収束状況は大きく変化が見られない状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26
店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店
舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
休業要請解除以降「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、入館時における
足元や手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方はご利用の
自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、プログラムの定員制、フィットネスマシンの間
隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様、従業員の感染症予防対策の実施に
努めました。同様にホテル事業におきましても感染症予防対策を実施いたしました。
また、スポーツクラブ事業においては、感染症拡大の前から予定しておりました３店舗を新規開業 いたしました
が、 現在は仕掛案件を除き開業している店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向
上並びにコスト削減に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,923百万円（前年同期比59.1％減）、営業損失74百万
円（前年同期は営業利益1,761百万円）、経常損失85百万円（前年同期は経常利益1,768百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は497百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益979百万円）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,225百万円減少の73,237百万円とな
りました。主な要因は、スポーツクラブの建設等により有形固定資産が503百万円増加したものの、法人税等及び
消費税の納税により現金及び預金が3,179百万円減少したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ
1,359百万円減少の36,574百万円となりました。主な要因は、スポーツクラブの建設並びに運転資金として長期借
入金（１年内返済予定を含む。）が3,126百万円増加したものの、法人税等の納税により未払法人税等が2,438百万
円、消費税の納税並びにスポーツクラブの臨時休館による営業債務の減少によりその他（流動負債）が1,990百万
円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円減少し36,663百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、2020年４月に開業した「ホリデイスポー
ツクラブ霧島」、「ホリデイスポーツクラブ岡山」及び「ホリデイスポーツクラブ鎌ケ谷」を含め97店舗となりま
した。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コン
セプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できる施設サービ
スの提供に努めました。
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しかしながら、休業要請に基づき全97店舗が一時的に臨時休館になったことにより、当第１四半期連結累計期間
のスポーツクラブ事業の売上高は1,717百万円（前年同期比66.5％減）と大幅な減少となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当第１四半期連結会計期間末の店舗数は27店舗であります。ＡＢホテル株式会社が運営する
「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、
お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。
感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソー
シャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置す
るなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。
感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低
下の影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は840百万円（同47.0％減）となりまし
た。
＜不動産事業＞
不動産事業における当第１四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は2,066室（53棟）であります。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備
の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。
前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収効果によ
り、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は365百万円（同14.0％減）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染
症の影響を大きく受けたスポーツクラブ及びホテル事業における既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してま
いります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間に
おいて重要な変更はありませんが、第２四半期連結累計期間以降、感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により
休業要請や外出自粛要請等があった場合には、連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
（５）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
のであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
当社グループは感染症拡大の影響を受けており、安全性の観点から充分な現預金を確保しております。セーフ
ティーネットである貸出コミットメント契約におきましても十分な借入金未実行残高を有しており、当面の間は、
安全性を考慮し充分な現預金を確保してまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、継続してお客様の安全・安心対策を実施し、既存店の収益回復
に努めるとともに、スポーツクラブ事業においては、オンラインフィットネス等生活様式の変化に対応するための
商品を研究し、新たなサービスを提供することが必要と認識しており、合わせてホテル事業においてもデイユース
プラン等様々なサービスの提供が可能となるよう対応してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービス
の企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域とし
て、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行い、既存施設の収益回復状況を見極めた
うえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商
品の開発に取組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
76,630,000
普通株式
計 76,630,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,315,000 38,315,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
38,315,000 38,315,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2020年４月１日～
－ 38,315,000 － 1,580,817 － 1,444,167
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,700 － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 38,294,000 382,940
普通株式 のない当社における
標準となる株式
12,300 － －
単元未満株式 普通株式
38,315,000 － －
発行済株式総数
－ 382,940 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式（失
念株式）40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県安城市三河
安城町１丁目16番 8,700 － 8,700 0.02
株式会社 東祥
地５
－ 8,700 － 8,700 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
22,413,442 19,233,499
現金及び預金
329,770 179,622
売掛金
105,701 278,940
営業未収入金
2,555 2,443
商品
67,053 87,941
貯蔵品
423,356 611,145
その他
23,341,878 20,393,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,427,005 51,231,569
建物及び構築物
△ 17,028,498 △ 17,460,414
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,398,507 33,771,154
機械装置及び運搬具 1,734,573 1,785,684
△ 936,068 △ 970,894
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 798,505 814,790
工具、器具及び備品 1,372,068 1,393,880
△ 1,048,269 △ 1,079,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 323,798 314,145
土地 6,690,267 6,710,624
4,401,016 4,401,016
リース資産
△ 872,063 △ 941,674
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,528,953 3,459,341
2,945,711 3,119,092
建設仮勘定
47,685,742 48,189,148
有形固定資産合計
146,162 141,411
無形固定資産
投資その他の資産
813,612 1,040,039
繰延税金資産
3,485,466 3,484,442
その他
△ 11,850 △ 11,850
貸倒引当金
4,287,228 4,512,631
投資その他の資産合計
52,119,133 52,843,191
固定資産合計
繰延資産
1,268 793
株式交付費
581 -
社債発行費
1,849 793
繰延資産合計
75,462,862 73,237,577
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
709 410
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
177,200 195,200
1年内償還予定の社債
4,868,922 5,555,452
1年内返済予定の長期借入金
2,460,867 22,103
未払法人税等
4,615,880 2,625,431
その他
12,373,579 8,648,597
流動負債合計
固定負債
81,000 -
社債
18,494,975 20,934,769
長期借入金
3,206,477 3,140,899
リース債務
905,260 913,250
役員退職慰労引当金
77,788 80,645
退職給付に係る負債
資産除去債務 2,580,902 2,642,553
214,353 213,772
その他
25,560,756 27,925,889
固定負債合計
37,934,335 36,574,486
負債合計
純資産の部
株主資本
1,580,817 1,580,817
資本金
2,295,434 2,295,434
資本剰余金
30,801,064 30,035,633
利益剰余金
△ 7,725 △ 7,725
自己株式
34,669,591 33,904,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,472 △ 4,207
退職給付に係る調整累計額
△ 4,472 △ 4,207
その他の包括利益累計額合計
2,863,407 2,763,136
非支配株主持分
37,528,526 36,663,090
純資産合計
75,462,862 73,237,577
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,143,019 2,923,511
4,683,840 2,540,976
売上原価
2,459,179 382,534
売上総利益
販売費及び一般管理費
112,523 83,903
役員報酬
180,928 129,517
給料及び賞与
1,585 1,886
退職給付費用
402,869 241,610
その他
697,906 456,916
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,761,272 △ 74,382
営業外収益
662 613
受取利息
2 2
受取配当金
41,490 15,325
受取手数料
9,469 42,068
雑収入
51,624 58,009
営業外収益合計
営業外費用
38,543 35,935
支払利息
5,862 32,979
雑損失
44,406 68,915
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,768,490 △ 85,288
特別利益
311 -
固定資産売却益
- 166,596
雇用調整助成金
311 166,596
特別利益合計
特別損失
1,434 -
固定資産除却損
※ 843,597
-
店舗休業損失
1,434 843,597
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,767,367 △ 762,289
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 640,230 21,634
45,976 △ 226,540
法人税等調整額
686,206 △ 204,906
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,081,161 △ 557,383
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
101,587 △ 60,096
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
979,574 △ 497,287
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,081,161 △ 557,383
その他の包括利益
162 265
退職給付に係る調整額
162 265
その他の包括利益合計
1,081,323 △ 557,117
四半期包括利益
（内訳）
979,736 △ 497,021
親会社株主に係る四半期包括利益
101,587 △ 60,096
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グループへの影響は、当連結会計年度におきまして一定程度継続するものと仮定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※店舗休業損失
政府等による新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした休業要請により、スポーツクラブ事業におい
て臨時休館した店舗の人件費等を店舗休業損失として計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
休業期間中の人件費 262,170千円
休業期間中の店舗等施設に係る固定費 581,426千円
合 計 843,597千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。なお、休業要請により休業期間中の減価償却費を特別損失に計上しており、当該減価償却費を含んで記載
しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 554,819千円 577,804千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（千円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 306,450 8.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、 創立40周年記念配当１円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 268,143 7.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
スポーツ
ホテル事業 不動産事業 計
（注）２
クラブ事業
売上高
5,132,840 1,584,752 425,426 7,143,019 － 7,143,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 7,517 3,034 10,551 △ 10,551 －
又は振替高
5,132,840 1,592,270 428,460 7,153,571 △ 10,551 7,143,019
計
1,242,405 356,103 160,147 1,758,656 2,616 1,761,272
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,616千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
スポーツ
ホテル事業 不動産事業 計
（注）２
クラブ事業
売上高
1,717,231 840,394 365,885 2,923,511 － 2,923,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 14,168 2,031 16,199 △ 16,199 －
又は振替高
1,717,231 854,562 367,917 2,939,711 △ 16,199 2,923,511
計
セグメント利益又は損失(△) △ 59,167 △ 156,359 137,780 △ 77,746 3,364 △ 74,382
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,364千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
25円57銭 △12円98銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
979,574 △497,287
に帰属する四半期純損失（△）( 千円)
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
979,574 △497,287
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,306 38,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社東祥
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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