愛三工業株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 52,412 38,277 205,489
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,113 △2,316 6,866
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 1,511 △2,337 △5,073
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,901 △6,455 △6,850
純資産額 (百万円) 92,588 75,839 82,769
総資産額 (百万円) 195,749 172,035 186,362
１株当たり四半期純利益
(円) 24.00 △37.11 △80.55
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.32 42.18 42.45
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第119期第１四半期連結累計期間および第118期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が停
滞し、景気も大幅に悪化しました。
自動車市場におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、自動車生産・販売台数は昨年度と比較
して大幅に減少しました。
このようななか、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 38,277 百万円（前年同期比27.0%
減）となりました。利益につきましては、営業損失は 1,624 百万円（前年同期は営業利益2,050百万円）、経常損失
は2,316 百万円（前年同期は経常利益2,113百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2,337 百万円（前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益1,511百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
［日本］
売上高は、販売量の減少により16,239百万円（前年同期比36.7％減）となり、営業損失は2,333百万円（前年同期
は営業利益492百万円）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の減少により16,081百万円（前年同期比20.9％減）となり、営業利益は98百万円（前年同期比
89.7％減）となりました。
［米州］
売上高は、販売量の減少により6,542百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は322百万円（前年同期比
6.4％減）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により3,098百万円（前年同期比22.5％減）となり、営業利益は161百万円（前年同期比
2.5％減）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14,327百万円減
少し、 172,035 百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7,397百万円減
少し、 96,196 百万円となりました。
また、純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,929百万円減少し、
75,839 百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,205百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの臨時雇用者数(平均人員)は、404名減少しております。これ
は、主に日本およびアジアにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生産が減少したためであります。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産が10,239百万円、販売が14,135百万円減少しておりま
す。これは主に日本およびアジアにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少したためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 63,018,396 63,018,396 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,018,396 63,018,396 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 63,018,396 ― 10,684 ― 12,686
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,400
普通株式 62,968,700
完全議決権株式(その他) 629,687 ―
普通株式 23,296
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,018,396 ― ―
総株主の議決権 ― 629,687 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
26,400 ― 26,400 0.04
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 26,400 ― 26,400 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,720 34,357
受取手形及び売掛金 29,081 21,707
電子記録債権 3,524 2,530
有価証券 4,484 1,484
商品及び製品 7,277 7,101
仕掛品 3,721 3,482
原材料及び貯蔵品 12,106 11,786
その他 5,612 4,924
△40 △28
貸倒引当金
流動資産合計 97,488 87,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,098 18,324
機械装置及び運搬具（純額） 32,517 30,222
土地 7,106 7,024
建設仮勘定 6,731 5,394
4,335 4,510
その他（純額）
有形固定資産合計 69,789 65,476
無形固定資産 1,202 1,166
投資その他の資産
投資有価証券 3,174 3,549
退職給付に係る資産 5,088 5,186
繰延税金資産 8,591 8,648
その他 1,075 708
△47 △47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,881 18,045
固定資産合計 88,874 84,688
資産合計 186,362 172,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,483 16,307
電子記録債務 2,071 1,697
短期借入金 7,186 7,522
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
未払費用 8,410 9,346
未払法人税等 683 570
製品保証引当金 2,104 1,985
役員賞与引当金 63 15
事業構造改善引当金 842 559
5,555 3,977
その他
流動負債合計 52,400 44,982
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 22,899 22,891
繰延税金負債 1,593 1,613
役員退職慰労引当金 58 52
退職給付に係る負債 15,977 15,968
664 686
その他
固定負債合計 51,192 51,213
負債合計 103,593 96,196
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,684
資本剰余金 12,643 12,643
利益剰余金 59,444 56,666
△25 △25
自己株式
株主資本合計 82,747 79,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,232 1,495
為替換算調整勘定 △3,731 △7,924
△1,134 △976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △3,633 △7,405
新株予約権
161 137
3,493 3,137
非支配株主持分
純資産合計 82,769 75,839
負債純資産合計 186,362 172,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 52,412 38,277
45,419 36,072
売上原価
売上総利益 6,992 2,204
販売費及び一般管理費 4,942 3,828
営業利益又は営業損失（△） 2,050 △1,624
営業外収益
受取利息 85 76
受取配当金 65 62
受取保険金 ― 76
145 15
その他
営業外収益合計 295 229
営業外費用
支払利息 35 80
為替差損 131 416
関係会社出資金売却損 ― 293
65 131
その他
営業外費用合計 232 922
経常利益又は経常損失（△） 2,113 △2,316
特別利益
55 33
新株予約権戻入益
特別利益合計 55 33
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,168 △2,282
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,024 410
△451 △360
法人税等調整額
法人税等合計 572 50
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,596 △2,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,511 △2,337
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,596 △2,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 263
為替換算調整勘定 212 △4,568
5 182
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 305 △4,122
四半期包括利益 1,901 △6,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,822 △6,109
非支配株主に係る四半期包括利益 79 △346
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりました
が、2020年６月末時点では、すべての工場で操業を再開しております。
このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第２四半期から回復が進んでいくもの
と仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起さ
れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,805百万円 2,696百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 818 13 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 440 7 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 21,431 19,967 7,031 3,982 52,412 ― 52,412
(2) セグメント間の内部売上高
4,222 358 9 17 4,607 △4,607 ―
又は振替高
計 25,653 20,326 7,040 4,000 57,020 △4,607 52,412
セグメント利益 492 957 344 165 1,959 90 2,050
(注) １ セグメント利益の調整額90百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 12,885 15,762 6,535 3,093 38,277 ― 38,277
(2) セグメント間の内部売上高
3,354 318 7 5 3,685 △3,685 ―
又は振替高
計 16,239 16,081 6,542 3,098 41,963 △3,685 38,277
セグメント利益又は損失（△） △2,333 98 322 161 △1,751 127 △1,624
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額127百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益および算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
24.00 △37.11
１株当たり四半期純損失（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,511 △2,337
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,511 △2,337
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,986 62,991
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権(千株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 西 松 真 人 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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