ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 大 助
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括 茂 木 久 男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目１４番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理管理グループ 中 島 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
第１四半期 第１四半期
回次 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,424,197 2,647,823 15,859,657
経常利益又は経常損失(△) (千円) △64,453 △185,924 140,015
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △61,672 △189,341 116,295
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △38,914 △209,307 33,149
純資産額 (千円) 1,873,266 1,721,291 1,930,785
総資産額 (千円) 7,887,279 7,823,194 9,431,027
１株当たり当期純利益又は
(円) △61.38 △188.49 115.76
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 22.0 20.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあ
ります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく
中で、緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も徐々に再開し、持ち直しに向かう事が期待されます。ただし、国内外
とも経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と各国の政策動向や金融市場
の変動等について引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、26億47百万円（前年同四半期34億24百万円）と大幅減収とな
り、利益面では、営業損失１億50百万円（前年同四半期損失49百万円）、経常損失１億85百万円（前年同四半期損失
64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億89百万円（前年同四半期損失61百万円）と大幅減益となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、22億16百万
円（前年同四半期30億４百万円）と大幅減収になり、利益面では、営業損失１億56百万円（前年同四半期損失54百万
円）と大幅減益となりました。
(物流機器関連事業)
自粛が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開し、売上高は、４億31百万円（前年同四半期４億19百万
円）と増収になり、利益面でも、営業利益６百万円（前年同四半期利益５百万円）の増益になりました。
(資産の状況)
資産合計は78億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億７百万円減少しました。これは主に、受取手形及び
売掛金が15億32百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は61億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億98百万円減少しました。これは主に、支払手形及び
買掛金が13億９百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は17億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億９百万円減少しました。これは主に、利益剰余金
の減少１億89百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
─ 1,017,179 ─ 927,623 ─ 785,132
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 12,600
普通株式 1,003,100
完全議決権株式(その他) 10,031 ―
普通株式 1,479
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,017,179 ─ ―
総株主の議決権 ─ 10,031 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,600 ― 12,600 1.24
４２７４番地
株式会社
計 ― 12,600 ― 12,600 1.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,180 1,851,299
受取手形及び売掛金 3,280,394 1,747,479
電子記録債権 813,208 574,066
商品及び製品 596,581 553,412
仕掛品 162,589 170,176
原材料及び貯蔵品 359,621 368,904
126,527 82,254
その他
流動資産合計 6,877,102 5,347,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,569 291,053
機械装置及び運搬具（純額） 554,692 514,639
土地 1,282,846 1,282,846
リース資産（純額） 74,496 68,953
建設仮勘定 4,369 65
86,393 83,035
その他（純額）
有形固定資産合計 2,304,368 2,240,593
無形固定資産
のれん 36,805 27,604
リース資産 4,558 4,055
22,967 21,281
その他
無形固定資産合計 64,331 52,941
投資その他の資産
投資有価証券 30,691 29,301
その他 157,362 155,593
△2,830 △2,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,224 182,065
固定資産合計 2,553,924 2,475,600
資産合計 9,431,027 7,823,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,781,204 1,471,285
電子記録債務 400,867 316,762
短期借入金 1,602,234 1,618,455
リース債務 30,272 29,423
未払法人税等 55,616 11,858
賞与引当金 27,828 27,828
373,866 274,930
その他
流動負債合計 5,271,891 3,750,543
固定負債
長期借入金 1,893,535 2,046,758
リース債務 71,123 63,857
繰延税金負債 48,704 47,117
退職給付に係る負債 193,943 176,122
21,044 17,502
その他
固定負債合計 2,228,350 2,351,359
負債合計 7,500,241 6,101,903
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 296,943 107,601
△23,204 △23,204
自己株式
株主資本合計 1,964,868 1,775,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,781 △3,152
繰延ヘッジ損益 △1,048 △797
為替換算調整勘定 △2,059 △33,258
△28,139 △17,787
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △35,028 △54,995
非支配株主持分 945 760
純資産合計 1,930,785 1,721,291
負債純資産合計 9,431,027 7,823,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,424,197 2,647,823
3,041,304 2,433,135
売上原価
売上総利益 382,893 214,688
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 78,421 42,175
給料及び賞与 146,261 141,561
退職給付費用 8,701 7,197
199,332 173,774
その他
販売費及び一般管理費合計 432,717 364,708
営業損失（△） △49,824 △150,020
営業外収益
受取利息 1,899 629
受取配当金 110 91
受取手数料 1,592 1,287
受取賃貸料 15 -
3,165 2,105
その他
営業外収益合計 6,782 4,114
営業外費用
支払利息 14,401 15,775
為替差損 3,714 21,229
3,295 3,013
その他
営業外費用合計 21,411 40,018
経常損失（△） △64,453 △185,924
特別利益
特別損失
固定資産売却損 571 -
0 83
固定資産処分損
特別損失合計 571 83
税金等調整前四半期純損失（△） △65,024 △186,008
法人税等 △3,387 3,325
四半期純損失（△） △61,637 △189,334
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △61,672 △189,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △61,637 △189,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,074 628
繰延ヘッジ損益 △3,156 251
為替換算調整勘定 29,245 △31,205
△2,291 10,352
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 22,723 △19,973
四半期包括利益 △38,914 △209,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △38,952 △209,309
非支配株主に係る四半期包括利益 38 1
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 93,740 千円 111,055 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 64,142 千円 63,308 千円
のれんの償却額 9,201 千円 9,201 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,004,790 419,407 3,424,197 ─ 3,424,197
セグメント間の内部売上高
19,659 861 20,521 △20,521 ─
又は振替高
計 3,024,449 420,268 3,444,718 △20,521 3,424,197
セグメント利益
△54,928 5,103 △49,824 ─ △49,824
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,216,765 431,057 2,647,823 ― 2,647,823
セグメント間の内部売上高
21,517 59 21,576 △21,576 ―
又は振替高
計 2,238,283 431,117 2,669,400 △21,576 2,647,823
セグメント利益
△156,549 6,528 △150,020 ― △150,020
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△61円38銭 △188円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △61,672 △189,341
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△61,672 △189,341
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2020年７月29日付で固定資産の取得をいたしました。
１．取得経緯・理由
当社連結子会社の協力会社であった株式会社ミクロ精工(金型製造：埼玉県入間郡三芳町大字上富字東永久保2136-
3)の廃業を受け、土地、建物及び機械装置他の固定資産取得しました。
当社グループの生産性向上と、当社連結子会社の金型事業の再構築を図り、OA・自動車・医療・アミューズ等の関
連分野を更に強化させ、ヤマトグループ内外の合成樹脂事業に対する金型関連のバックアップ体制の確立を目指して
まいります。
２．取得資産の内容
資産の名称及び所在地 取得価格 概要
2,097.17 ㎡
埼玉県入間郡三芳町所在の土地 140百万円
1,057.86 ㎡
埼玉県入間郡三芳町所在の建物 27百万円
高精度の大型高速立型
上記、固定資産(機械装置及びその他固定資産) 14百万円
マシニングセンタ３台を含む
合計 181百万円
３．取得の日程
土地・建物及び機械設備
取締役会決議日 2020年７月13日
契約締結日 2020年７月29日
所有権移転日 2020年７月29日
４．取得資金
取得資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入で対応しました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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