横河電機株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 財務・IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 90,271 81,961 404,432
売上高
（百万円） 6,760 7,172 36,301
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,100 2,984 14,686
（当期）純利益
（百万円） △ 2,226 4,894 6,820
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 289,316 291,787 291,472
純資産額
（百万円） 465,698 477,087 489,678
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.87 11.18 55.02
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.75 59.92 58.39
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）において、当社グループは新型コロナウイルス感
染症（以下、COVID-19）の感染拡大防止対策を行っているなかで、本年度が最終年度となる中期経営計画
ᰀ吀爀愀渀猀昀漀爀洀愀琀椀漀 2020”に基づき、「既存事業の変革」、「新事業とビジネスモデル変革への挑戦」、「グループ
全体最適による生産性向上」の３つの変革の完遂及び効果の刈り取りに取り組みました。また、これらすべての変革
の基盤として、デジタル技術を最大限に活用する「デジタルトランスフォーメーション」を価値創造の駆動力として
「成長機会の創出」と「成長基盤の確立」に努めました。
当第１四半期の当社グループの業績は、COVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で83
億円減少しました。営業利益は、COVID-19や為替の変動影響を受けつつも、粗利率の改善及び販管費の減少等によ
り、前年並みとなりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期利益は、それぞれ４億円、８億円の増加となり
ました。
業績の概況は以下のとおりです。
2020年3月期 2021年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
△83億 9百万円 △9.2％
売上高 902億71百万円 819億61百万円
△2.2％
営業利益 65億70百万円 64億25百万円 △1億45百万円
6.1％
経常利益 67億60百万円 71億72百万円 4億12百万円
親会社株主に帰属する
21億 0百万円 42.1％
29億84百万円 8億83百万円
四半期純利益
－
(参考)1米ドル平均レート 109.67円 107.52円 △2.15円
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜制御事業＞
2020年3月期 2021年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
829億 3百万円 △9.5％
売上高 750億14百万円 △78億88百万円
1億 5百万円 1.6％
営業利益 66億61百万円 67億66百万円
制御事業の売上高は、主にCOVID-19感染拡大や為替の変動影響などにより、前年同期比で78億円減少しました。一
方、営業利益は、粗利率改善及び販管費減少などにより、前年同期比で１億円増加しました。
＜計測事業＞
2020年3月期 2021年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
8.5％
売上高 53億72百万円 58億31百万円 4億58百万円
△22.7％
営業利益 81百万円 63百万円 △18百万円
計測事業は、売上高は堅調に推移しましたが、主にライフイノベーション事業における先行投資などの影響などに
より、増収減益となりました。
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＜航機その他事業＞
2020年3月期 2021年3月期
差異 増減率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
△44.1％
売上高 19億95百万円 11億15百万円 △8億80百万円
△4億 4百万円 －
営業利益 △1億71百万円 △2億32百万円
航機その他事業は、主にCOVID-19感染拡大に伴う経済活動制限による、 航空機需要の低迷などにより、 減収減益と
なりました。
（２）財政状態の分析
当 第１四半期連結会計期間末 の総資産は、たな卸資産や投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金や現金
及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億円減少し4,770億円となりました。
また、負債合計は、未払金が増加した一方、支払手形及び買掛金やコマーシャル・ペーパーが減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ129億円減少し1,853億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億円増加し
2,917億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、59.9％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定
めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2020年６月24日提出の第144期有価証券報
告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（百万円）
制御事業 5,275 149
計測事業 861 △137
航機その他事業 124 39
合計 6,261 51
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式
市場第一部 100株
計 268,624,510 268,624,510 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 268,624 － 43,401 － 36,350
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 1,690,800 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 266,763,400 2,667,634 -
普通株式
170,310 - -
単元未満株式 普通株式
268,624,510 - -
発行済株式総数
- 2,667,634 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,690,800 - 1,690,800 0.63
横河電機株式会社
中町二丁目９-32
- 1,690,800 - 1,690,800 0.63
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,690,815株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
101,522 92,805
現金及び預金
175,687 167,855
受取手形及び売掛金
14,297 15,730
商品及び製品
7,516 7,895
仕掛品
15,527 16,824
原材料及び貯蔵品
18,003 17,022
その他
△ 3,673 △ 3,808
貸倒引当金
328,882 314,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,306 44,044
38,752 38,129
その他
83,059 82,173
有形固定資産合計
無形固定資産
12,525 11,941
ソフトウエア
3,132 4,612
のれん
7,108 7,533
その他
22,766 24,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,933 44,702
投資有価証券
14,009 13,756
その他
△ 1,971 △ 1,958
貸倒引当金
54,970 56,500
投資その他の資産合計
160,796 162,762
固定資産合計
489,678 477,087
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
24,358 20,524
支払手形及び買掛金
9,723 11,600
電子記録債務
16,400 15,941
短期借入金
30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
13,367 18,443
未払金
4,769 4,611
未払法人税等
33,382 34,708
前受金
15,689 8,053
賞与引当金
7,606 7,374
工事損失引当金
898 757
ソフトエラー対策強化引当金
22,704 24,332
その他
178,900 166,347
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,080 4,080
4,590 4,696
退職給付に係る負債
1,840 1,486
ソフトエラー対策強化引当金
8,794 8,689
その他
固定負債合計 19,305 18,952
198,206 185,300
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,386 54,383
資本剰余金
199,080 197,542
利益剰余金
△ 1,400 △ 1,400
自己株式
295,466 293,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,020 7,878
その他有価証券評価差額金
△ 14,677 △ 14,039
為替換算調整勘定
△ 1,905 △ 1,903
退職給付に係る調整累計額
△ 9,562 △ 8,065
その他の包括利益累計額合計
5,568 5,926
非支配株主持分
291,472 291,787
純資産合計
489,678 477,087
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 90,271 81,961
49,748 44,362
売上原価
40,522 37,599
売上総利益
33,951 31,173
販売費及び一般管理費
6,570 6,425
営業利益
営業外収益
145 73
受取利息
333 326
受取配当金
454 336
持分法による投資利益
- 250
為替差益
250 340
その他
1,183 1,327
営業外収益合計
営業外費用
125 119
支払利息
為替差損 513 -
355 461
その他
994 580
営業外費用合計
6,760 7,172
経常利益
特別利益
80 5
固定資産売却益
13 -
投資有価証券売却益
※１ 823
-
事業譲渡益
918 5
特別利益合計
特別損失
8 0
固定資産売却損
97 9
固定資産除却損
- 29
投資有価証券評価損
- 882
事業構造改善費用
※２ 3,049
-
ソフトエラー対策強化引当金繰入額
3,155 921
特別損失合計
4,523 6,256
税金等調整前四半期純利益
2,122 2,249
法人税、住民税及び事業税
△ 73 605
法人税等調整額
2,048 2,854
法人税等合計
2,474 3,402
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 418
2,100 2,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,474 3,402
四半期純利益
その他の包括利益
△ 745 850
その他有価証券評価差額金
△ 15 -
繰延ヘッジ損益
△ 3,888 626
為替換算調整勘定
49 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 101 15
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,701 1,492
その他の包括利益合計
△ 2,226 4,894
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,415 4,481
親会社株主に係る四半期包括利益
188 412
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において 、Fluid Imaging Technologies, Inc.の株式を取得、Yokogawa Innovation
Switzerland GmbHを設立したことにより、新たに連結の範囲に含めています。
この結果、連結子会社数は111社となりました。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、エンジニアリングを含まないフィールド機器等の製品の販売については、従来、契約を会計処理単
位とし、契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識していましたが、契約に複数の製品
が含まれる場合には製品ごとに履行義務を充足した時点で収益を認識する処理に変更しています。また、売上リ
ベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていました
が、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（追加情報）
当社は会計上の見積りを行うにあたり、COVID-19の感染拡大に伴う経済活動停滞による影響は、 当連結会計年度
末以降に回復基調に転じると見込んで判断しており、 前連結会計年度末 から重要な変更は行っていません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.事業譲渡益
樹脂型渦流量計事業の譲渡に係るものです。
※２.ソフトエラー対策強化引当金繰入額
お客様に対するソフトエラー対策及びサポート強化に伴い、発生が見込まれる費用を計上したものです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,379百万円 4,196百万円
のれんの償却額 224 141
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 4,537 17.00 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
2020年３月31日 2020年６月25日
普通株式 4,537 17.00 利益剰余金
定時株主総会
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横河電機株式会社(E01878)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 計測 航機その他 計
売上高
82,903 5,372 1,995 90,271 － 90,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
82,903 5,372 1,995 90,271 － 90,271
計
セグメント利益又は損失（△） 6,661 81 △ 171 6,570 － 6,570
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
制御 計測 航機その他 計
売上高
75,014 5,831 1,115 81,961 － 81,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
75,014 5,831 1,115 81,961 － 81,961
計
セグメント利益又は損失（△） 6,766 63 △ 404 6,425 － 6,425
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円87銭 11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,100 2,984
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,100 2,984
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 266,935,076 266,933,698
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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