椿本興業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 26,285 19,230 104,939
経常利益 (百万円) 1,345 656 5,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 856 443 3,740
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 350 715 1,601
純資産額 (百万円) 23,676 24,814 24,738
総資産額 (百万円) 73,265 58,214 65,969
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 136.88 70.79 597.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 42.3 37.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について生じた変更は以下の通りであります。
（災害の発生）
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に対しては、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点から、当企業
グループの役職員全員に対し、国・地方自治体の指示に従い在宅勤務を基本とし、営業部門においては、テレワーク
を中心とした営業活動に加えシフト制勤務を、管理部門においては必要最低限の社員のみで主要な事業拠点の機能を
維持できるようにシフト制勤務を義務付けておりましたが、地方自治体の緊急事態宣言の解除を受け、2020年７月１
日より、在宅勤務やシフト制勤務を主要とした、事務所への出勤を回避する勤務から、午前10時から午後３時までの
勤務時間を短縮した上で事務所へ出勤をする通常体制の勤務へ移行いたしました。しかしながら新型コロナウイルス
感染症再拡大に際し、2020年８月１日より、当分の間、午前10時から午後３時までの勤務時間の中で、役職員の出社
は週の半分を目安にするよう、各部門にシフト制勤務をさせることとしております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が全国に及んだことから深刻な打
撃を受け、経験したことが無いほどの急激な悪化をいたしました。世界経済全体においても、新型コロナウイルス
感染症が世界中に拡大した結果、各国政府による緊急事態宣言による外出、移動制限に伴う経済活動の抑制など、
景気の先行きは全く見通せない状況であります。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。
当企業グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業部門の直接
の企業訪問を制限・自粛することにしたことに加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の売上高が
当期には若干額のみとなったことから、売上高が192億30百万円となり、前年同期比73.2％と大きく減少いたしまし
た。一方、利益面では、人件費削減に加え徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれ
ず、営業利益が５億４百万円（前年同期比42.9％）、経常利益が６億56百万円（前年同期比48.8％）、親会社株主
に帰属する四半期純利益が４億43百万円（前年同期比51.7％）と大きく減少することとなりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたため、設備装置関
連の売上高が減少いたしましたが、国内子会社を含めた動伝部品販売は堅調に推移したため、その売上高は、69
億53百万円（前年同期比89.6％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約46％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたための設備装置関
連の売上高減少に加え、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置の売上高が当期には若干額のみとなっ
たため、設備装置関連の売上高が前年同期に比べ大きく減少いたしました。一方、重工業向けを除く動伝部品販
売は堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、87億87百万円（前年同期比66.0％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18％を占めております。
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当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限
が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。ま
た、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしました
が、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けまし
た。これらを合計した売上高は、34億89百万円（前年同期比67.1％）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は582億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少いた
しました。流動資産は79億50百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が63億61百万円、受取手形及び
売掛金が46億81百万円減少した一方で、電子記録債権が25億37百万円、仕掛品が４億89百万円増加したこと等によ
るものであります。固定資産は１億94百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年
度末に比べ上昇したことにより３億99百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億57百万円減少したこと等による
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億31百万円減少い
たしました。これは主に流動負債が78億34百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、支払手形
及び買掛金が26億62百万円、電子記録債務が46億18百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は248億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億43百万円計上したこと、投資有価証券の時価が
前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が３億28百万円増加した一方で、配当金
の支払い６億26百万円を実施したこと、為替換算調整勘定が48百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第１四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 237,300
普通株式 6,234,700
完全議決権株式（その他） 62,347 ―
普通株式 25,969
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,347 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権
４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
当社 237,300 ― 237,300 3.65
３丁目３番20号
計 ― 237,300 ― 237,300 3.65
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,412 10,050
受取手形及び売掛金 27,436 22,755
電子記録債権 6,411 8,949
商品及び製品 2,599 2,560
仕掛品 620 1,110
その他 1,608 1,708
△ 168 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 54,921 46,971
固定資産
有形固定資産 1,785 1,760
無形固定資産 121 115
投資その他の資産
投資有価証券 7,070 7,470
※1 1,358 ※1 1,357
長期未収入金
繰延税金資産 880 723
その他 1,343 1,325
※1 △ 1,511 ※1 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,141 9,366
固定資産合計 11,048 11,243
資産合計 65,969 58,214
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,352 11,690
電子記録債務 19,787 15,169
未払法人税等 852 90
前受金 3,077 3,340
役員賞与引当金 7 －
工事損失引当金 12 12
※1 208 ※1 208
偶発損失引当金
578 531
その他
流動負債合計 38,877 31,042
固定負債
退職給付に係る負債 1,901 1,904
長期未払金 213 211
繰延税金負債 － 2
237 238
その他
固定負債合計 2,353 2,356
負債合計 41,231 33,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 19,126 18,943
△ 490 △ 490
自己株式
株主資本合計 23,387 23,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 1,588
繰延ヘッジ損益 △ 2 0
為替換算調整勘定 41 △ 6
△ 181 △ 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,117 1,405
非支配株主持分 233 204
純資産合計 24,738 24,814
負債純資産合計 65,969 58,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,285 19,230
22,440 16,346
売上原価
売上総利益 3,844 2,884
販売費及び一般管理費 2,668 2,379
営業利益 1,176 504
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 151 134
助成金収入 － 48
持分法による投資利益 7 －
29 8
その他
営業外収益合計 188 192
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 13 12
持分法による投資損失 － 13
為替差損 － 8
6 5
その他
営業外費用合計 20 39
経常利益 1,345 656
特別利益
3 －
固定資産売却益
特別利益合計 3 －
税金等調整前四半期純利益 1,348 656
法人税、住民税及び事業税
442 175
28 34
法人税等調整額
法人税等合計 470 210
四半期純利益 877 446
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 856 443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 877 446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 543 328
繰延ヘッジ損益 △ 5 2
為替換算調整勘定 16 △ 45
退職給付に係る調整額 6 6
△ 0 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 527 269
四半期包括利益 350 715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324 731
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △ 15
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,358百万円 1,357百万円
貸倒引当金 △1,358百万円 △1,357百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 208百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 39百万円 40百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 751 利益剰余金 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 626 利益剰余金 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 7,760 13,327 5,197 26,285 ― 26,285
セグメント間の内部
22 114 261 398 △ 398 ―
売上高又は振替高
計 7,782 13,442 5,458 26,683 △ 398 26,285
セグメント利益 259 839 268 1,367 △ 191 1,176
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
ンサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △188
四半期連結損益計算書の営業利益 1,176
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 6,953 8,787 3,489 19,230 ― 19,230
セグメント間の内部
19 103 87 210 △ 210 ―
売上高又は振替高
計 6,973 8,890 3,577 19,441 △ 210 19,230
セグメント利益 274 368 101 744 △ 239 504
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
ンサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 744
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △243
四半期連結損益計算書の営業利益 504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 136円88銭 70円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 856 443
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
856 443
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,260 6,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2020年８月17日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 64,300株
（3）処分価額 １株につき 3,030円
（4）処分総額 194,829,000円
(5) 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件
といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除き、委任型執行役員を兼務す
る者も含みます。以下も同様です。）及び委任型執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様で
す。以下、取締役と委任型執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」
といいます。）の導入を決議し、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託
口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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