株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 03-6741-5750(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 藤村 正芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,747,863 16,855,763 94,090,704
経常利益又は経常損失(△) (千円) △841,047 △1,942,167 416,302
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 586,680 △1,213,331 664,057
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,590 △1,413,687 △537,431
純資産 (千円) 27,649,503 25,796,060 27,478,467
総資産 (千円) 61,275,806 57,922,976 62,154,703
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 13.32 △27.41 15.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.5 40.9 40.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
第48期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発令された
ことにより、当社グループの様々な事業活動が制限を余儀なくされ、経営成績に大きな影響を及ぼしました。その
結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 168億55百万円 (前年同四半期比 22.5％
減)、営業 損失は18億68百万円 (前年同四半期は営業 損失６億81百万円 )、経常 損失は19億42百万円 (前年同四半期は
経常 損失８億41百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失は12億13百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純 利益５億86百万円 )を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事
業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の４区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事
業」、「映像システム事業」の３区分に変更いたしました。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の
区分に基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 29億32百万円 (前年同四半期比 62.6％減 )、営業 損失は４億
69百万円 (前年同四半期は営業 損失31百万円 )となりました。
劇場公開作品については実写・アニメともに上映が第２四半期以降に延期となったことで、売上計上の期ズレが
複数発生しました。ＴＶＣＭの撮影業務や音楽ライブ等の収録も、複数中止・延期となりました。また、ＴＶアニ
メはシリーズの制作本数減少にくわえ、ＴＶ放送スケジュールの変更も発生しております。これらの結果、映像コ
ンテンツ事業全体で減収減益となりました。
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②映像制作サービス事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 105億78百万円 (前年同四半期比 4.3％減 )、営業 損失は13億
69百万円 (前年同四半期は営業 損失７億86百万円 )となりました。
※1
国内の映像技術サービス分野 においては、ＴＶ番組向けポストプロダクションサービスの受注が継続的に獲得
できた一方で、劇場映画作品やＴＶＣＭ向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配
信、アーカイブサービス等の受注が減少となりました。
海外の 映像技術サービス分野 においては、受注が堅調に推移し、また着実な 原価コントロールによる 固定費削減
も継続しております。
人材サービス分野においては、派遣社員の在宅勤務移行が進んだこと等により、人材派遣では前期並みの売上を
維持しました。しかしながら、人材紹介では企業の採用活動の自粛等により紹介数が伸び悩み、また学生向け就活
イベントの中止やデバッグ事業における稼働が減少 となりました。
以上の結果、映像制作サービス事業セグメント全体で減収減益となりました。
※2
※1：映像技術サービス分野：ポストプロダクションサービス、Ｅ２Ｅサービス 、撮影、アーカイブサービス等
の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2：Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品とし
※3
て完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション を
統合したサービスを言う。
※3：ディストリビューションとは、各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信する
ため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその
工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第１四半期連結累計期
間には2020年１月１日～2020年３月31日の実績を反映しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による
影響は些少であります。
③映像システム事業
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 35億22百万円 (前年同四半期比 11.7％増 )、営業 利益は55百
万円 (前年同四半期比 65.5％減 )となりました。
映像システム分野においては、放送局向け案件による第２四半期以降への期ズレが発生し、イメージング分野に
おいても、ハイスピードカメラのアジア・欧米における販売の不調、及び国内販売での第２四半期以降への期ズレ
がありました。一方でモバイルソリューション分野は、モバイルデータ通信の国内需要拡大によって売上が堅調に
推移、また台湾・中国向け映像・画像処理ＬＳＩの販売は順調に推移いたしました。これらの結果、映像システム
事業全体では、増収減益となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 43億26百万円 (12.3％)減少 し、 309億69百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 94百万円 (0.4％)増加 し、 269億53百万円 となりました。
これは主に、関係会社株式及びのれんが減少した一方で、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 42億31百万円 (6.8％)減少 し、 579億22百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 23億40百万円 (9.1％)減少 し、 234億21百万円 となりました。
これは主に、前受金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに賞与引当金が減少したこと
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ２億８百万円 (2.3％)減少 し、 87億５百万円 となりました。
これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 25億49百万円 (7.4％)減少 し、 321億26百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 16億82百万円 (6.1％)減少 し、 257億96百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億52百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 44,741,467 ― 3,306,002 ― 1,574,451
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
468,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 442,568 ―
44,256,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,367
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 442,568 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式16,367株には、自己名義所有株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
468,300 ― 468,300 1.0
株式会社IMAGICA GROUP
丁目14番１号
計 ― 468,300 ― 468,300 1.0
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第48期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,339,777 6,007,476
受取手形及び売掛金 16,609,098 11,506,579
たな卸資産 9,734,028 10,988,919
その他 1,665,660 2,518,822
△53,471 △52,793
貸倒引当金
流動資産合計 35,295,092 30,969,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,468,029 13,505,513
減価償却累計額 △9,929,756 △10,054,728
△194,813 △194,813
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,343,459 3,255,971
機械装置及び運搬具
10,302,545 10,051,129
減価償却累計額 △10,062,367 △9,818,363
△107,024 △106,879
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 133,153 125,887
土地
1,705,819 1,705,819
リース資産 2,031,925 2,096,503
減価償却累計額 △1,245,209 △1,329,652
△50,742 △50,742
減損損失累計額
リース資産（純額） 735,973 716,108
建設仮勘定
341,285 390,546
その他 5,321,117 5,348,653
減価償却累計額 △3,742,931 △3,807,326
△14,547 △14,547
減損損失累計額
その他（純額） 1,563,637 1,526,779
有形固定資産合計 7,823,328 7,721,111
無形固定資産
ソフトウエア 1,242,332 1,192,016
のれん 3,167,870 3,038,312
4,085,856 3,929,836
その他
無形固定資産合計 8,496,059 8,160,164
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,170 2,526,989
関係会社株式 2,691,296 2,541,760
長期貸付金 1,986,264 1,975,453
敷金及び保証金 1,466,390 1,455,985
繰延税金資産 1,852,835 2,342,540
その他 375,336 356,422
△128,070 △126,455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,540,222 11,072,695
固定資産合計 26,859,610 26,953,972
資産合計 62,154,703 57,922,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,060,774 3,910,465
短期借入金 5,004,318 4,690,144
未払金 3,027,865 2,755,188
未払法人税等 1,504,588 250,856
前受金 4,939,345 7,164,919
賞与引当金 1,245,383 712,766
役員等報酬引当金 106,568 －
受注損失引当金 218,878 230,892
3,654,716 3,706,319
その他
流動負債合計 25,762,438 23,421,552
固定負債
長期借入金 5,510,940 5,120,757
長期未払金 174,097 148,018
繰延税金負債 283,312 423,035
退職給付に係る負債 1,233,649 1,263,432
1,711,796 1,750,119
その他
固定負債合計 8,913,796 8,705,363
負債合計 34,676,235 32,126,915
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 14,871,552 14,871,552
利益剰余金 7,730,081 6,295,384
△479,516 △479,516
自己株式
株主資本合計 25,428,120 23,993,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,009 350,842
土地再評価差額金 △17,933 △17,933
為替換算調整勘定 △529,312 △624,474
△1,082 △833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △361,318 △292,398
新株予約権
11,484 11,484
2,400,180 2,083,550
非支配株主持分
純資産合計 27,478,467 25,796,060
負債純資産合計 62,154,703 57,922,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 21,747,863 16,855,763
16,853,006 13,497,809
売上原価
売上総利益 4,894,857 3,357,953
販売費及び一般管理費 5,576,601 5,226,879
営業損失（△） △681,744 △1,868,925
営業外収益
受取利息 12,096 64,811
受取配当金 13,370 14,702
為替差益 － 58,145
59,118 45,350
その他
営業外収益合計 84,584 183,009
営業外費用
支払利息 83,544 79,383
持分法による投資損失 1,340 135,767
為替差損 134,491 －
24,512 41,101
その他
営業外費用合計 243,888 256,251
経常損失（△） △841,047 △1,942,167
特別利益
固定資産売却益 1,647,502 659
7,750 －
その他
特別利益合計 1,655,252 659
特別損失
固定資産売却損 － 263
固定資産除却損 9,202 4,948
減損損失 － 73,135
－ 12,069
その他
特別損失合計 9,202 90,418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
805,001 △2,031,926
純損失（△）
法人税等 700,540 △621,680
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,461 △1,410,245
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △482,219 △196,914
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
586,680 △1,213,331
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 104,461 △1,410,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △90,353 163,833
繰延ヘッジ損益 1,346 －
為替換算調整勘定 18,017 △167,523
△881 248
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △71,870 △3,441
四半期包括利益 32,590 △1,413,687
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 498,071 △1,144,411
非支配株主に係る四半期包括利益 △465,480 △269,275
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 675,003 千円 652,393 千円
のれんの償却額 146,126 〃 152,744 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 220,266 5.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 221,365 5.0 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
映像 映像制作 映像
計
(注２)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
7,797,163 10,851,764 3,096,478 21,745,406 2,457 21,747,863
売上高
セグメント間
の内部売上高 32,957 197,235 58,091 288,284 △288,284 －
又は振替高
計 7,830,120 11,049,000 3,154,570 22,033,690 △285,827 21,747,863
セグメント利益
△31,313 △786,565 160,982 △656,896 △24,847 △681,744
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △24,847 千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,612,944 千円及びセグメント間取引消去 △1,637,791 千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
映像 映像制作 映像
計
(注２)
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
2,932,062 10,476,851 3,444,040 16,852,955 2,808 16,855,763
売上高
セグメント間
の内部売上高 30 102,046 78,731 180,808 △180,808 －
又は振替高
計 2,932,093 10,578,898 3,522,772 17,033,763 △178,000 16,855,763
セグメント利益
△469,437 △1,369,404 55,473 △1,783,368 △85,557 △1,868,925
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △85,557 千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,493,674 千円及びセグメント間取引消去 △1,579,231 千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの変更等に関する事項
当社は従来「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」、
「映像システム事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「映像制作サー
ビス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービ
ス事業」、「映像システム事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変
更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像制作サービス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失73,135千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
13円32銭 △27円41銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
586,680 △1,213,331
主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
586,680 △1,213,331
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,053,226 44,273,126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年６月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 221,365千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月29日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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