丸紅建材リース株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 山 章 司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 (03)5404－8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井 ノ 上 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 (03)5404－8200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井 ノ 上 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸紅建材リース株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号
イチカワビルＶ内)
丸紅建材リース株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)
丸紅建材リース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)
丸紅建材リース株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１
札幌あおばビル内)
丸紅建材リース株式会社 東北支店
(宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１
東日本不動産仙台ファーストビル内)
丸紅建材リース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号
コットンニッセイビル内)
丸紅建材リース株式会社 九州支店
(福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内)
（注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品
取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考
慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 4,830 4,802 21,402
経常利益 (百万円) 149 407 1,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 117 300 781
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 80 270 687
純資産 (百万円) 13,087 13,731 13,694
総資産 (百万円) 32,698 32,956 33,164
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.21 90.20 234.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 41.7 41.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額４億25百万円と受取手形及び売掛金の減少
額２億73百万円、電子記録債権の減少額２億74百万円、商品の減少額１億39百万円などにより、前期末比２億７
百万円減の329億56百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の減少額５億37百万円や借入金の増加額３億70百万円などにより、前期末比
２億45百万円減の192億25百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円の計上による増加と配当金２億33百万円の支払によ
る減少などにより、前期末比37百万円増の137億31百万円となり、自己資本比率は41.7％となりました。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大により社会経済活動に大きな制約を受け、厳しい状況で推移しました。５月末に緊急事態宣言が解
除され経済活動は再開されつつありますが、第２波の発生も懸念され、今後の見通しは極めて不透明な状況と
なっております。
当社グループが属する建設業界におきましては、同感染症の拡大やオリンピック・パラリンピックの延期によ
る工事進捗への影響は当期間においては限定的であり、堅調に推移しました。しかしながら、同感染症の更なる
拡大による今後の新規着工や開発計画等への影響が懸念されます。
このような環境下、当社グループの当第１四半期の業績は、売上高48億２百万円（前年同期比28百万円、0.6％
減）、営業利益３億３百万円（同２億39百万円、375.4％増）、経常利益４億７百万円（同２億58百万円、
172.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億円（同１億83百万円、156.2％増）と前年同期比で減収増
益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①重仮設事業
賃貸稼働量・販売量は前年同期比で微減となり、売上高は38億19百万円（前年同期比64百万円、1.6％減）と
なりましたが、コスト削減や採算性の向上に努めた結果、セグメント利益は３億12百万円（同１億１百万円、
48.3％増）となりました。
②重仮設工事事業
高採算の工事案件の進捗により、売上高は６億20百万円（同43百万円、7.5％増）、セグメント利益は45百万
円（同29百万円、180.5％増）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
工場プラント工事の落ち込みにより売上高は３億62百万円（同７百万円、2.0％減）となり、低採算の大型案
件の完工により、セグメント利益は19百万円（同９百万円、32.9％減）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、足元では建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の購入費・工事費・整備加工
費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づく
Ｍ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での重仮設鋼材の追加購入や中国重仮設合弁事業のた
めの投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入
により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考
慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グ
ループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対
応するため、現地金融機関からの借入れの一部について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development
Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、よ
り効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新す
るなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準
について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に
資金繰りを行い、また今後、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに影響が生じた場合に備えて必要とな
る現金及び預金の残高を確保するとともに、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月４日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 3,429,440 3,429,440
(市場第一部)
計 3,429,440 3,429,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 3,429,440 ― 2,651 ― 662
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,300
普通株式 3,315,600
完全議決権株式(その他) 33,156 ―
普通株式 17,540
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,429,440 ― ―
総株主の議決権 ― 33,156 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園２－４－１
96,300 ― 96,300 2.81
丸紅建材リース株式会社
計 ― 96,300 ― 96,300 2.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,189 2,614
受取手形及び売掛金 6,351 6,078
電子記録債権 1,716 1,441
建設機材 9,791 9,748
商品 731 591
材料貯蔵品 255 250
未成工事支出金 36 68
その他 252 207
△63 △36
貸倒引当金
流動資産合計 21,260 20,964
固定資産
有形固定資産
土地 8,027 8,027
1,132 1,216
その他（純額）
有形固定資産合計 9,159 9,243
無形固定資産
11 10
投資その他の資産
退職給付に係る資産 67 73
その他 2,692 2,692
△27 △27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,732 2,738
固定資産合計 11,903 11,992
資産合計 33,164 32,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,054 5,517
電子記録債務 1,554 1,271
短期借入金 3,700 3,700
1年内返済予定の長期借入金 1,580 1,670
未払法人税等 64 135
引当金 219 307
1,578 1,640
その他
流動負債合計 14,751 14,241
固定負債
長期借入金 3,655 3,935
退職給付に係る負債 25 25
1,038 1,022
その他
固定負債合計 4,719 4,983
負債合計 19,470 19,225
純資産の部
株主資本
資本金 2,651 2,651
資本剰余金 924 924
利益剰余金 8,136 8,204
△136 △136
自己株式
株主資本合計 11,576 11,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200 214
土地再評価差額金 1,975 1,975
為替換算調整勘定 △15 △79
△42 △21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,118 2,088
純資産合計 13,694 13,731
負債純資産合計 33,164 32,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,830 4,802
4,207 3,949
売上原価
売上総利益 623 852
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 246 264
福利厚生費 62 65
地代家賃 44 43
退職給付費用 3 2
賞与引当金繰入額 80 73
120 99
その他
販売費及び一般管理費合計 559 548
営業利益 63 303
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 11
持分法による投資利益 62 78
30 27
その他
営業外収益合計 104 117
営業外費用
支払利息 11 10
6 2
その他
営業外費用合計 18 13
経常利益 149 407
税金等調整前四半期純利益 149 407
法人税、住民税及び事業税
40 126
△7 △19
法人税等調整額
法人税等合計 32 107
四半期純利益 117 300
親会社株主に帰属する四半期純利益 117 300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 117 300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52 13
退職給付に係る調整額 △0 20
16 △63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △36 △29
四半期包括利益 80 270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80 270
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
当社従業員(住宅資金) ９百万円 ６百万円
タイ丸建㈱ 2,784 〃 ※ 3,141 〃 ※
(833百万BAHT) (900百万BAHT)
計 2,793百万円 3,147百万円
※Italian-Thai Development
1,311百万円 1,488百万円
Public CO.,LTD.の再保証額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 48百万円 55百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 199 60.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 233 70.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 3,883 576 369 4,830 ― 4,830
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,883 576 369 4,830 ― 4,830
セグメント利益 210 16 28 255 △191 63
(注) １ セグメント利益の調整額△191百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
土木・上下水
額(注)２
重仮設 重仮設工事 計
道施設工事等
売上高
外部顧客への売上高 3,819 620 362 4,802 ― 4,802
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,819 620 362 4,802 ― 4,802
セグメント利益 312 45 19 377 △73 303
(注) １ セグメント利益の調整額△73百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
35円21銭 90円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
117 300
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117 300
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,333,225 3,333,065
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第
52期の期末配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 233百万円
（２）１株当たりの金額 70円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 西 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リー
ス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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