株式会社アサックス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
(千円) 1,398,990 1,541,592 5,822,202
営業収益
(千円) 916,594 1,065,008 4,051,293
経常利益
(千円) 594,129 687,978 2,621,790
四半期（当期）純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金
(株) 32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数
(千円) 35,265,160 37,486,159 37,292,820
純資産額
(千円) 69,455,921 73,100,978 76,010,712
総資産額
(円) 18.01 20.86 79.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(円) － － 15.00
１株当たり配当額
(％) 50.8 51.3 49.1
自己資本比率
（注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．営業収益には消費税等を含んでおります。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の75,326,724千円から2,899,204千円
（3.8％）減少の72,427,519千円となりました。これは主として、現金及び預金が941,579千円（34.8％）の
減少、営業貸付金が2,078,784千円（2.9％）の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の683,987千円から10,529千円（1.5％）減少
の673,458千円となりました。これは主として、社有車の取得等による有形固定資産の増加があったもの
の、減価償却による減少及び投資その他の資産のその他に含まれる保証金が減少となったこと等によるもの
です。
ロ．負債の部
流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の15,013,114千円から1,898,842千円
（12.6％）減少の13,114,272千円となりました。これは主として、未払金が54,559千円（90.6％）の増加、
預り金が71,168千円（582.2％）の増加となったものの、短期借入金が1,000,000千円（100.0％）の減少、
１年以内返済予定の長期借入金が727,435千円（5.5％）の減少、未払法人税等が324,246千円（45.5％）の
減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の23,704,776千円から1,204,229千円
（5.1％）減少の22,500,547千円となりました。これは主として、長期借入金が1,207,065千円（5.3％）の
減少となったこと等によるものです。
ハ．純資産の部
配当金の支払い494,640千円があった一方、四半期純利益を687,978千円計上したことにより、利益剰余金が
前事業年度末比193,338千円（0.6％）の増加となり、当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度
末の37,292,820千円から193,338千円（0.5％）増加の37,486,159千円となりました。なお、自己資本比率は
51.3％（前事業年度末は49.1％）となりました。
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② 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を
受けて、企業収益や個人消費が急速に減少する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除
後は徐々に経済活動が再開されているものの、収束時期は依然として見通しが立っておらず、景気は当面の間低
迷すると予想され、先行きの不透明感は一層高まっております。
不動産金融市場においては、現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊にお
ける住宅地・商業地の地価の大きな変動は見られないものの、収束時期の見通しが立たない現状を踏まえて、今
後の不動産の流動性や不動産価格の動向に留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第１
四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,267,419千円から2,078,784千円（2.9％）減少の
70,188,634千円となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同四半期比5.8％の増加となったこと等により、前年同四半期
比200,298千円（18.5％）の増加となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の減少等に伴い、手数料収入が前年同四半期比20,273千円（12.3％）の減
少、解約違約金が前年同四半期比31,376千円（33.0％）の減少となったこと等により、前年同四半期比57,696千
円（18.2％）の減少となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比142,601千円（10.2％）の増加とな
りました。
金融費用は、期中平均有利子負債残高が前年同四半期比6.4％の増加となったものの、平均調達金利が低下し
たこと等により、前年同四半期比8,444千円（11.0％）の減少となりました。
その他の営業費用は、 前年同四半期比2,252千円（0.6％）の増加となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比6,191千円（1.3％）の減少となりま
した。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比54,565
千円（16.9％）の増加となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,541,592千円（前年同四半期比10.2％
増）、営業費用は476,812千円（同1.3％減）となり、営業利益は1,064,779千円（同16.2％増）、経常利益は
1,065,008千円（同16.2％増）、四半期純利益は687,978千円（同15.8％増）となりました。
なお、当 社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年６月30日）
不動産担保ローン事業 （千円） 1,541,592 10.2
報告セグメント計 （千円） 1,541,592 10.2
合計 （千円） 1,541,592 10.2
（注）消費税等につきましては、税込方式で表示しております。
② 営業貸付金増減額及び残高
前 第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020 年４月１日
区分
至 2019年６月30日） 至 2020 年６月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 67,837,042 72,267,419
期中貸付額 5,872,418 5,775,575
期中回収額 7,398,611 7,854,360
破産更生債権等振替額 23,374 －
貸倒償却額 1,863 －
四半期会計期間末残高 66,285,610 70,188,634
平均貸付金残高 67,182,890 71,057,397
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
残高（千円）
件数 件数 残高（千円）
利率別
構成 構成
構成 構成
割合 割合
割合 割合
（％） （％）
（％） （％）
0.0％超 4.0％以下 128 2.2 6,827,702 10.3 111 1.9
6,638,531 9.5
4.0％超 5.0％以下 428 7.3 10,321,763 15.6 576 9.9 15,205,521 21.7
5.0％超 6.0％以下 679 11.6 11,212,562 16.9 1,622
27.9 21,881,263 31.2
6.0％超 7.0％以下 1,928 32.9 22,135,175 33.4 1,547 26.6 16,237,506 23.1
7.0％超 8.0％以下 2,370 40.4 14,552,515 22.0 1,761 30.3
9,561,939 13.6
8.0％超 9.0％以下 316 5.4 1,202,088 1.8 187 3.2 645,779 0.9
16 0.2 33,802 0.0 0.2
9.0％超 10.0％以下 12 18,094 0.0
合計 5,865 100.0 66,285,610 100.0 5,816 100.0 70,188,634 100.0
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があり
ます。
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④ 調達実績
借入先別内訳
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
－ 454,975 5,130,321 1,000,000 1,528,311 5,937,053
都市銀行
－ 1,564,752 17,470,235 400,000 1,810,751 19,079,244
地方銀行
300,000 144,980 1,740,250 300,000 159,980 1,400,330
信託銀行
1,000,000 450,000 5,200,000 － 600,000 5,650,000
その他銀行
－ 40,000 435,000 － 40,000 275,000
保険会社
－ 146,938 1,360,844 － 127,458 1,478,877
事業会社
－ 312,000 1,100,000 － 368,000 －
証券化借入金
1,300,000 3,113,646 32,436,650 1,700,000 4,634,501 33,820,505
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月４日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（市場第一部）
100株
32,980,500 32,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,973,800 329,738 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
32,980,500 － －
発行済株式総数
－ 329,738 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 － 4,500 0.01
株式会社アサックス
一丁目３番14号
－ 4,500 － 4,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,704,183 1,762,604
現金及び預金
72,267,419 70,188,634
営業貸付金
40,862 25,300
販売用不動産
22,569 32,307
前払費用
371,490 496,272
その他
△ 79,800 △ 77,600
貸倒引当金
75,326,724 72,427,519
流動資産合計
固定資産
99,688 112,300
有形固定資産
30,065 28,339
無形固定資産
投資その他の資産
554,234 532,818
その他
554,234 532,818
投資その他の資産合計
683,987 673,458
固定資産合計
76,010,712 73,100,978
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000 －
短期借入金
13,151,856 12,424,421
1年以内返済予定の長期借入金
60,196 114,756
未払金
38,067 44,262
未払費用
712,062 387,815
未払法人税等
12,224 83,393
預り金
9,694 8,841
前受収益
27,907 48,387
賞与引当金
1,106 2,394
その他
15,013,114 13,114,272
流動負債合計
固定負債
22,603,149 21,396,084
長期借入金
90,700 92,000
退職給付引当金
989,438 991,074
役員退職慰労引当金
21,489 21,389
その他
固定負債合計 23,704,776 22,500,547
負債合計 38,717,891 35,614,819
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
34,986,222 35,179,561
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
37,292,820 37,486,159
株主資本合計
37,292,820 37,486,159
純資産合計
負債純資産合計 76,010,712 73,100,978
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
1,081,549 1,281,847
営業貸付金利息
317,441 259,744
その他の営業収益
1,398,990 1,541,592
営業収益合計
営業費用
76,679 68,234
金融費用
406,324 408,577
その他の営業費用
483,004 476,812
営業費用合計
915,986 1,064,779
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
150 44
関係会社貸付金利息
456 110
受取手数料
0 73
雑収入
608 228
営業外収益合計
916,594 1,065,008
経常利益
916,594 1,065,008
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314,783 369,922
7,680 7,107
法人税等調整額
322,464 377,029
法人税等合計
594,129 687,978
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出され、2020
年５月25日に緊急事態宣言の解除が発表されておりますが、依然として国内経済は先行き不透明な展開が続く
ものと推測されます。
当該事象により不動産市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の価値の目減りにより、債権の回収可
能性に疑義が生じる可能性がありますが、当社においては、不動産担保評価及び融資可能限度額を慎重に設定
しているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はないと仮定し、貸倒引当金の見積りを行ってお
ります。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
19,510,758
保証業務に係る債務保証残高 千円 19,430,860 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 7,852 千円 7,879 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
494,640
普通株式 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
494,640
普通株式 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円01銭 20円86銭
（算定上の基礎）
（千円）
四半期純利益 594,129 687,978
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
（千円）
普通株式に係る四半期純利益 594,129 687,978
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に 比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期 財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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