財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第34期(令和2年1月11日－令和2年7月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第34期(令和2年1月11日－令和2年7月10日) |
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| 提出者 | 財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月9日 提出
【計算期間】 第34特定期間(自 2020年1月11日至 2020年7月10日)
【ファンド名】 財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、不動産、債券、株式に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信
託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇資産複合 資産配分固定型（不動産投信、その他資産（投資信託証券（株式、債券）））
当ファンドは、不動産投信へ投資を行なうとともに、投資信託証券を通じて株式および債券に投資を行
ないます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年12回（毎月）
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル（含む日本）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいい
ます。
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 2兆5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2003年 8月 5日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
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② 委託会社の概況（ 2020年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、投資信託証券に投資を行ない、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産
の成長をめざします。
・原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の信託財産の純資産総額に対する割合が、
それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資を行ないます。
「不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権およびこれらのものを信託す
…… 25％±20％
る信託の受益権または匿名組合出資持分をいいます。）」
「債券」 …… 50％±40％
「株式」 …… 25％±20％
・投資信託証券への投資にあたっては、金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の
不動産投信、約款で別に定める投資信託証券および以下の投資信託証券の中から、各資産毎の利回り水
準や市況動向、資金動向などを勘案し、投資を行ないます。
証券投資信託 「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
証券投資信託 「日本株式インデックス２２５マザーファンド」
・投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・なお、約款で別に定める投資信託証券につい ては、定性評価、定量評価などを勘案して、適宜見直しを
行ないます。この際、既に指定されていた投資信託証券を除外したり、新たに投資信託証券を指定する
場合もあります。
・また、外貨建ての投資信託証券に投資することがあります。
・ファンドが実質的に保有する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを
行なう場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形
② 主として金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の不動産投信、別に定める投
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資信託証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができま
す。
１）証券投資信託 「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
２）証券投資信託 「日本株式インデックス２２５マザーファンド」
３）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
４）外国または外国の者の発行する証券または証書で、３）の証券の性質を有するもの
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
１）外国為替予約取引
２）資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜不動産投信＞
不動産を主な投資対象とする投資法人あるいは投資信託を総称して不動産投信といいます。ビル、マン
ション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこから得られる賃料収入、売却益などを投資
家に分配（配当）する投資信託です。
■投資対象とする不動産投信は、金融商品取引所に上場しており、かつ、時価総額が10億円以上の不動
産投信（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等ならびに海外における同様の資産で金
融商品取引法上の外国投資信託受益証券または外国投資証券に該当する外国不動産投信をいいま
す。）とします。
■不動産投信への投資にあたっては、原則として、不動産投信市場全体の値動きを概ねとらえることを
めざして運用を行ないます。
＜海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、 FTSE世界国債イ
＊
ンデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） の動きに連動する投資成
果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 内外の公社債を主要投資対象とします。
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投資方針 ・主として世界各国の債券に投資し、 FTSE世界国債インデックス（除く日
本、ヘッジなし・円ベース） の動きに連動する投資成果をめざして運用
を行ないます。
・ 運用の効率化をはかるため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用
することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買
建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引
などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えること
があります。
・ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。
・ ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.2％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1998年10月30日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完
全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
に対する著作権などの知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
＜日本株式インデックス２２５マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、日経平均株価（225種・
＊
東証） の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
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投資方針 ・主としてわが国の株式に投資し、日経平均株価（225種・東証）の動きに
連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあ
ります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の
時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1998年10月30日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊日経平均株価（225種・東証）は、株式会社日本経済新聞社が発表している株価指数で、東京証券取
引所第一部上場銘柄のうち、株式市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。
同株価指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
また、株式会社日本経済新聞社は同株価指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有して
います。
＜高利回りソブリン債券インデックスファンド＞（ルクセンブルグ籍円建外国投資信託）
運用の基本方針
基本方針 主として、日本を除く世界の高利回り国のソブリン債券に投資を行ない、
ブルームバーグ・ バークレイズ・インターナショナル・ハイインカム・ソ
＊
ブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース） への連動をめざしま
す。
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主な投資対象 ソブリン債券（国債、州政府債、政府保証債、国際機関債など）を主要投
資対象とします。
投資方針 ・主として、 ブルームバーグ・ バークレイズ・インターナショナル・ハイ
インカム・ソブリン・インデックス（ヘッジなし・円ベース）の構成国
のソブリン債券に投資を行ない、当該指数に連動する投資成果をめざし
ます。
・原則として、高利回りの７ヵ国（少なくとも２ヵ国は先進国）のソブリ
ン債券へ投資します。
主な投資制限 ・株式への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
収益分配 原則として、毎月22日（休日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
なお、管理会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
ファンドに係る費用
信託報酬など 固定報酬として年額最大32万1,000ユーロ
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対して0.2％（１口あたり）
その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立
に係る費用、法律顧問費用、連動目標指数に関する標章の使用料、監査費
用、信託財産に関する租税など。
その他
投資顧問会社 日興アセットマネジメント株式会社
管理会社 日興ＡＭルクセンブルグ・エス・エイ
信託期間 無期限
決算日 原則として、毎年12月末日
＊ ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。
バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標お
よびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・
バークレイズ・インターナショナル・ハイインカム・ソブリン・インデックスに対する一切の独占的
権利を有しています。
㭎ઊᠰ湢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰欰搰䐰昰漰ť湗陏ꆘ䴰䱓홟霰朰䴰謰弰脰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
＜約款で別に定める投資信託証券＞
前記の他、約款で別に定める投資信託証券に投資する場合があります。
これらについては、定性評価、定量評価などを勘案して選定します。なお、既に指定されていた投資信託
証券を除外したり、新たな投資信託証券を指定する場合があります。また、外貨建ての投資信託証券に投
資することがあります。
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざ
します。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等の デリバティブ取引 ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買
の予約を指図することができます。
６）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
７） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に不動産投信、債券および株式を実質的な投資対象としますので、不動産投信、債
券および株式の価格の下落や、不動産投信、債券および株式の発行体の財務状況や業績の悪化、不動
産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資
産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源と
しており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マク
ロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、
火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあ
ります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下
がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
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・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大
きな影響を与える場合があります。
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海 外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
まる場合があります。
③ 信用リスク
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、
ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に
該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も不動産投信の
価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルト
が生じるリスクが高まる場合があります。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じる リスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
・一部の資産を除き、原則として、為替ヘッジを行なわないため、外貨建資産については、一般に外
国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする
要因となります。
・一部の資産において、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金
利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっ
ては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
・一般に新興国の通貨は、 先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引さ れている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
ります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
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㬰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰漰İ匰谰褰湟熗Ｐ鉓휰儰晏ꅨ㰰䱙॒픰地縰夰渰朰İ픰ꄰ
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜３％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ ＜分配金再投資コース＞の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日 の翌営業日 の基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.045％ （税抜0.95％）の率
を乗じて得た額とします。
㬰匰湎혰欰Ţ閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰源䭵⠰樰椰歏숰讌뭵⠰䰰䬰䬰訰縰夰䰰Ţ閌윰夰譎핵⍢镏
の銘柄は固定されていないこと、また、投資する外国投資信託の信託報酬は固定報酬となっているこ
となどから、事前に料率などを表示することができません。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
純資産総額
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
販売 会社と受
100億円以下の部分 0.500％ 0.050％
託会社への配
100億円超200億円以下の部分 0.950％ 0.550％ 0.045％
分を除いた も
200億円超の部分 0.600％ 0.040％
の
委託した資金の運用の対価
委託会社
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運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※販売会社の配分は販売会社毎の純資産総額に応じて決定します（販売会社に経営統合などがあった場
合、それらを合算して算出することがあります。）。受託会社の配分はファンド全体の純資産総額に
応じて決定します。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
「日本株式インデックス２２５マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
「高利回りソブリン債券インデックスファンド」
・事務管理費用
・資産の保管費用
・有価証券売買時の売買委託手数料
・設立に係る費用
・法律顧問費用
・連動目標指数に関する標章の使用料
・監査費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
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および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
か を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年10月9日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 112,953,807,085 31.40
投資証券 日本 92,384,776,562 25.68
親投資信託受益証券 日本 145,537,619,477 40.46
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 8,829,636,986 2.45
合計（純資産総額） 359,705,840,110 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ルクセン 投資信託受益 高利回りソブリン債券インデックス 694,245,894,810 0.16 118,021,612,970 0.16 112,953,807,085 31.40
ブルク 証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本株式インデックス２２５マザー 41,178,870,966 2.2500 92,652,459,674 2.1914 90,239,377,834 25.09
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス（ヘッジな 22,399,741,420 2.4455 54,778,567,643 2.4687 55,298,241,643 15.37
益証券 し）マザーファンド
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資証 10,325 598,000 6,174,350,000 592,000 6,112,400,000 1.70
券
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 投 16,133 337,036.81 5,437,415,000 364,500 5,880,478,500 1.63
資証券
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 10,662 549,000 5,853,438,000 540,000 5,757,480,000 1.60
人 投資証券
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 30,658 164,189.82 5,033,731,600 175,700 5,386,610,600 1.50
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 34,480 129,400 4,461,712,000 130,800 4,509,984,000 1.25
人 投資証券
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資証 15,213 275,700 4,194,224,100 274,700 4,179,011,100 1.16
券
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 10,128 345,500 3,499,224,000 341,000 3,453,648,000 0.96
投資証券
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資証 21,245 137,400 2,919,063,000 135,900 2,887,195,500 0.80
券
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 13,748 188,500 2,591,498,000 197,400 2,713,855,200 0.75
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 投 20,152 126,600 2,551,243,200 126,900 2,557,288,800 0.71
資証券
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 3,543 674,000 2,387,982,000 681,000 2,412,783,000 0.67
法人 投資証券
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 22,803 109,800 2,503,769,400 102,900 2,346,428,700 0.65
投資証券
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 6,967 307,000 2,138,869,000 317,000 2,208,539,000 0.61
人 投資証券
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投資 31,361 70,798.39 2,220,308,400 69,100 2,167,045,100 0.60
証券
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投資 9,967 178,010.59 1,774,231,600 192,700 1,920,640,900 0.53
証券
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 3,298 598,000 1,972,204,000 578,000 1,906,244,000 0.53
投資証券
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 5,343 351,000 1,875,393,000 348,500 1,862,035,500 0.52
法人 投資証券
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 6,638 297,600 1,975,468,800 278,300 1,847,355,400 0.51
投資証券
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 3,055 522,094.27 1,594,998,000 577,000 1,762,735,000 0.49
資法人 投資証券
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証券 12,267 138,500 1,698,979,500 137,100 1,681,805,700 0.47
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 4,653 344,000 1,600,632,000 331,000 1,540,143,000 0.43
法人 投資証券
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資証 13,451 105,038.47 1,412,872,500 107,000 1,439,257,000 0.40
券
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 6,956 199,000 1,384,244,000 193,300 1,344,594,800 0.37
クスト投資法人 投資証券
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 34,348 43,750 1,502,725,000 38,150 1,310,376,200 0.36
人 投資証券
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資証 2,272 569,000 1,292,768,000 553,000 1,256,416,000 0.35
券
日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 9,630 114,100 1,098,783,000 118,700 1,143,081,000 0.32
日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 10,815 111,700 1,208,035,500 104,000 1,124,760,000 0.31
ロ.種類別の投資比率
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種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 31.40
投資証券 25.68
親投資信託受益証券 40.46
合 計 97.55
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第15特定期間末 (2011年 1月11日) 694,196 701,927 0.6286 0.6356
第16特定期間末 (2011年 7月11日) 623,142 630,705 0.5767 0.5837
第17特定期間末 (2012年 1月10日) 476,082 483,097 0.4751 0.4821
第18特定期間末 (2012年 7月10日) 434,987 439,516 0.4802 0.4852
第19特定期間末 (2013年 1月10日) 439,057 443,116 0.5409 0.5459
第20特定期間末 (2013年 7月10日) 467,704 471,579 0.6036 0.6086
第21特定期間末 (2014年 1月10日) 444,279 447,894 0.6145 0.6195
第22特定期間末 (2014年 7月10日) 427,532 431,071 0.6041 0.6091
第23特定期間末 (2015年 1月13日) 423,648 427,002 0.6315 0.6365
第24特定期間末 (2015年 7月10日) 395,218 398,499 0.6023 0.6073
第25特定期間末 (2016年 1月12日) 344,350 347,637 0.5238 0.5288
第26特定期間末 (2016年 7月11日) 331,450 334,772 0.4989 0.5039
第27特定期間末 (2017年 1月10日) 348,881 352,216 0.5231 0.5281
第28特定期間末 (2017年 7月10日) 346,975 350,480 0.4950 0.5000
第29特定期間末 (2018年 1月10日) 358,234 361,825 0.4987 0.5037
第30特定期間末 (2018年 7月10日) 355,444 359,327 0.4576 0.4626
第31特定期間末 (2019年 1月10日) 347,123 351,301 0.4154 0.4204
第32特定期間末 (2019年 7月10日) 380,016 383,641 0.4192 0.4232
第33特定期間末 (2020年 1月10日) 398,971 402,747 0.4227 0.4267
第34特定期間末 (2020年 7月10日) 364,370 367,295 0.3737 0.3767
2019年 7月末日 382,670 ― 0.4208 ―
8月末日 379,467 ― 0.4139 ―
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9月末日 390,333 ― 0.4245 ―
10月末日 397,889 ― 0.4325 ―
11月末日 398,337 ― 0.4292 ―
12月末日 400,904 ― 0.4265 ―
2020年 1月末日 403,791 ― 0.4240 ―
2月末日 387,178 ― 0.4025 ―
3月末日 344,831 ― 0.3584 ―
4月末日 348,909 ― 0.3618 ―
5月末日 366,709 ― 0.3781 ―
6月末日 366,564 ― 0.3767 ―
7月末日 359,705 ― 0.3703 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第15特定期間 2010年 7月13日～2011年 1月11日 0.0420
第16特定期間 2011年 1月12日～2011年 7月11日 0.0420
第17特定期間 2011年 7月12日～2012年 1月10日 0.0420
第18特定期間 2012年 1月11日～2012年 7月10日 0.0340
第19特定期間 2012年 7月11日～2013年 1月10日 0.0300
第20特定期間 2013年 1月11日～2013年 7月10日 0.0300
第21特定期間 2013年 7月11日～2014年 1月10日 0.0300
第22特定期間 2014年 1月11日～2014年 7月10日 0.0300
第23特定期間 2014年 7月11日～2015年 1月13日 0.0300
第24特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月10日 0.0300
第25特定期間 2015年 7月11日～2016年 1月12日 0.0300
第26特定期間 2016年 1月13日～2016年 7月11日 0.0300
第27特定期間 2016年 7月12日～2017年 1月10日 0.0300
第28特定期間 2017年 1月11日～2017年 7月10日 0.0300
第29特定期間 2017年 7月11日～2018年 1月10日 0.0300
第30特定期間 2018年 1月11日～2018年 7月10日 0.0300
第31特定期間 2018年 7月11日～2019年 1月10日 0.0300
第32特定期間 2019年 1月11日～2019年 7月10日 0.0280
第33特定期間 2019年 7月11日～2020年 1月10日 0.0240
第34特定期間 2020年 1月11日～2020年 7月10日 0.0230
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第15特定期間 2010年 7月13日～2011年 1月11日 6.82
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第16特定期間 2011年 1月12日～2011年 7月11日 △1.57
第17特定期間 2011年 7月12日～2012年 1月10日 △10.33
第18特定期間 2012年 1月11日～2012年 7月10日 8.23
第19特定期間 2012年 7月11日～2013年 1月10日 18.89
第20特定期間 2013年 1月11日～2013年 7月10日 17.14
第21特定期間 2013年 7月11日～2014年 1月10日 6.78
第22特定期間 2014年 1月11日～2014年 7月10日 3.19
第23特定期間 2014年 7月11日～2015年 1月13日 9.50
第24特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月10日 0.13
第25特定期間 2015年 7月11日～2016年 1月12日 △8.05
第26特定期間 2016年 1月13日～2016年 7月11日 0.97
第27特定期間 2016年 7月12日～2017年 1月10日 10.86
第28特定期間 2017年 1月11日～2017年 7月10日 0.36
第29特定期間 2017年 7月11日～2018年 1月10日 6.81
第30特定期間 2018年 1月11日～2018年 7月10日 △2.23
第31特定期間 2018年 7月11日～2019年 1月10日 △2.67
第32特定期間 2019年 1月11日～2019年 7月10日 7.66
第33特定期間 2019年 7月11日～2020年 1月10日 6.56
第34特定期間 2020年 1月11日～2020年 7月10日 △6.15
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第15特定期間 2010年 7月13日～2011年 1月11日 46,881,424,840 57,977,418,499
第16特定期間 2011年 1月12日～2011年 7月11日 56,741,051,026 80,587,086,492
第17特定期間 2011年 7月12日～2012年 1月10日 27,659,608,352 106,074,949,993
第18特定期間 2012年 1月11日～2012年 7月10日 24,804,395,771 121,046,859,570
第19特定期間 2012年 7月11日～2013年 1月10日 12,615,436,029 106,747,738,888
第20特定期間 2013年 1月11日～2013年 7月10日 53,718,009,253 90,619,246,513
第21特定期間 2013年 7月11日～2014年 1月10日 34,459,297,701 86,285,740,718
第22特定期間 2014年 1月11日～2014年 7月10日 41,127,550,145 56,409,967,554
第23特定期間 2014年 7月11日～2015年 1月13日 40,283,668,107 77,101,547,678
第24特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月10日 44,122,146,675 58,841,987,809
第25特定期間 2015年 7月11日～2016年 1月12日 36,060,561,091 34,813,684,925
第26特定期間 2016年 1月13日～2016年 7月11日 34,680,915,633 27,775,364,681
第27特定期間 2016年 7月12日～2017年 1月10日 43,846,080,043 41,208,081,565
第28特定期間 2017年 1月11日～2017年 7月10日 79,431,987,429 45,462,972,923
第29特定期間 2017年 7月11日～2018年 1月10日 75,100,590,804 57,730,270,107
第30特定期間 2018年 1月11日～2018年 7月10日 96,408,268,737 38,056,244,220
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第31特定期間 2018年 7月11日～2019年 1月10日 106,072,692,975 47,141,039,399
第32特定期間 2019年 1月11日～2019年 7月10日 131,373,682,199 60,536,926,526
第33特定期間 2019年 7月11日～2020年 1月10日 124,689,712,998 87,270,756,751
第34特定期間 2020年 1月11日～2020年 7月10日 94,567,265,211 63,466,417,659
（参考）
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 67,321,575,788 43.87
カナダ 2,809,666,101 1.83
メキシコ 1,132,039,840 0.74
ドイツ 11,724,223,129 7.64
イタリア 14,341,553,726 9.35
フランス 15,778,627,998 10.28
オランダ 3,095,672,563 2.02
スペイン 9,376,261,961 6.11
ベルギー 3,963,877,419 2.58
オーストリア 2,415,492,479 1.57
フィンランド 946,534,118 0.62
アイルランド 1,257,403,633 0.82
イギリス 10,059,068,446 6.55
スウェーデン 461,098,976 0.30
ノルウェー 331,482,833 0.22
デンマーク 811,126,550 0.53
ポーランド 948,711,891 0.62
オーストラリア 3,394,005,660 2.21
シンガポール 653,992,778 0.43
マレーシア 764,239,154 0.50
イスラエル 583,594,948 0.38
小計 152,170,249,991 99.16
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,287,526,414 0.84
合計（純資産総額） 153,457,776,405 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 9,250,000 11,787.92 1,090,383,472 11,527.04 1,066,251,420 8.000 2021/11/15 0.69
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,500,000 10,673.48 800,511,723 10,768.07 807,605,957 2.750 2021/9/15 0.53
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 3,085,000 22,755.50 702,007,285 23,244.48 717,092,347 4.500 2041/4/25 0.47
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 4,805,000 14,294.81 686,865,659 14,621.90 702,582,571 1.250 2034/5/25 0.46
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 3,205,000 19,911.98 638,179,244 20,817.39 667,197,524 2.500 2044/7/4 0.43
DEUTSCHLAND
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,700,000 10,529.03 600,155,051 10,825.48 617,052,761 1.875 2022/7/31 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,100,000 12,020.01 492,820,438 15,032.36 616,327,100 3.000 2048/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,970,000 11,201.70 556,724,879 12,338.10 613,203,585 2.625 2029/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,940,000 11,539.29 570,041,056 12,410.42 613,074,837 2.875 2028/5/15 0.40
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 2,885,000 20,858.86 601,778,151 21,200.78 611,642,599 4.750 2035/4/25 0.40
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 2,832,000 20,305.54 575,053,107 21,361.75 604,964,906 2.500 2046/8/15 0.39
DEUTSCHLAND
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,793.41 572,050,863 11,210.17 594,139,413 2.500 2023/8/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,140,000 10,796.81 554,956,137 11,551.14 593,729,086 2.250 2025/11/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,180,000 10,429.66 540,256,699 11,251.24 582,814,308 1.625 2026/5/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,040,000 10,665.31 537,532,041 11,535.00 581,364,491 2.000 2026/11/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,510,000 11,765.43 530,621,090 12,719.31 573,641,249 3.125 2028/11/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,900,000 11,944.62 465,840,352 14,695.48 573,123,799 3.000 2045/11/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,020,000 10,645.14 534,386,129 11,380.96 571,324,670 2.000 2025/8/15 0.37
ドイツ 国債証券 BUNDESOBLIGATION 4,540,000 12,526.66 568,710,485 12,515.95 568,224,285 0.000 2021/10/8 0.37
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 2,640,000 21,568.17 569,399,836 21,502.30 567,660,787 5.750 2032/10/25 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,564.60 559,923,800 10,682.47 566,171,385 2.250 2021/7/31 0.37
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 3,930,000 14,836.56 583,076,957 14,400.71 565,948,238 4.250 2023/10/25 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,800,000 10,845.50 520,584,359 11,734.19 563,241,578 2.250 2027/2/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,970,000 10,641.82 528,898,657 11,305.17 561,867,213 2.000 2025/2/15 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,700,000 11,232.99 527,950,718 11,936.04 560,994,071 3.000 2025/9/30 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,800,000 10,710.67 514,112,247 11,408.54 547,610,372 2.125 2025/5/15 0.36
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,692.00 534,600,140 10,821.19 541,059,818 2.500 2022/1/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 10,361.93 518,096,875 10,564.39 528,219,749 1.125 2021/7/31 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,620,000 10,809.75 499,410,739 11,383.83 525,932,961 2.375 2024/8/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,486.85 482,447,836 12,458.22 523,245,541 2.875 2028/8/15 0.34
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.16
合 計 99.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
日本株式インデックス２２５マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 93,747,082,100 99.46
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 511,547,994 0.54
合計（純資産総額） 94,258,630,094 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 478,720,000 0.51
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 155,000 67,148.63 10,408,037,650 56,050.00 8,687,750,000 9.22
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 930,000 3,989.79 3,710,504,700 6,595.00 6,133,350,000 6.51
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 155,000 22,343.95 3,463,312,250 28,800.00 4,464,000,000 4.74
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 930,000 2,935.20 2,729,736,000 3,259.00 3,030,870,000 3.22
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 155,000 15,097.97 2,340,185,350 18,450.00 2,859,750,000 3.03
日本 株式 ファナック 電気機器 155,000 21,302.05 3,301,817,750 17,705.00 2,744,275,000 2.91
日本 株式 テルモ 精密機器 620,000 3,480.56 2,157,947,200 3,975.00 2,464,500,000 2.61
日本 株式 中外製薬 医薬品 465,000 3,023.53 1,405,941,450 4,736.00 2,202,240,000 2.34
日本 株式 エムスリー サービス 372,000 2,676.86 995,791,920 5,380.00 2,001,360,000 2.12
業
日本 株式 信越化学工業 化学 155,000 11,756.44 1,822,248,200 12,275.00 1,902,625,000 2.02
日本 株式 京セラ 電気機器 310,000 7,061.80 2,189,158,000 5,844.00 1,811,640,000 1.92
日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 155,000 10,978.86 1,701,723,300 11,680.00 1,810,400,000 1.92
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 310,000 5,666.60 1,756,646,000 5,700.00 1,767,000,000 1.87
日本 株式 リクルートホールディング サービス 465,000 3,505.88 1,630,234,200 3,268.00 1,519,620,000 1.61
ス 業
日本 株式 ファミリーマート 小売業 620,000 2,761.19 1,711,937,800 2,358.00 1,461,960,000 1.55
日本 株式 第一三共 医薬品 155,000 6,852.48 1,062,134,400 9,258.00 1,434,990,000 1.52
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日本 株式 セコム サービス 155,000 9,743.01 1,510,166,550 9,081.00 1,407,555,000 1.49
業
日本 株式 エーザイ 医薬品 155,000 8,105.94 1,256,420,700 8,487.00 1,315,485,000 1.40
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 775,000 1,758.30 1,362,682,500 1,650.00 1,278,750,000 1.36
日本 株式 ソニー 電気機器 155,000 6,351.88 984,541,400 8,076.00 1,251,780,000 1.33
日本 株式 花王 化学 155,000 8,298.97 1,286,340,350 7,636.00 1,183,580,000 1.26
日本 株式 オリンパス 精密機器 620,000 1,429.82 886,488,400 1,883.50 1,167,770,000 1.24
日本 株式 オムロン 電気機器 155,000 6,529.16 1,012,019,800 7,530.00 1,167,150,000 1.24
日本 株式 塩野義製薬 医薬品 155,000 6,229.67 965,598,850 6,259.00 970,145,000 1.03
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 155,000 7,432.91 1,152,101,050 6,217.00 963,635,000 1.02
器
日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通 155,000 5,429.88 841,631,400 6,150.00 953,250,000 1.01
信業
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 775,000 1,399.98 1,084,984,500 1,191.00 923,025,000 0.98
信業
日本 株式 日東電工 化学 155,000 5,680.95 880,547,250 5,950.00 922,250,000 0.98
日本 株式 資生堂 化学 155,000 8,468.69 1,312,646,950 5,850.00 906,750,000 0.96
日本 株式 バンダイナムコホールディ その他製 155,000 6,862.17 1,063,636,350 5,821.00 902,255,000 0.96
ングス 品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.11
鉱業 0.04
建設業 1.92
食料品 3.69
繊維製品 0.15
パルプ・紙 0.09
化学 7.91
医薬品 9.62
石油・石炭製品 0.20
ゴム製品 0.62
ガラス・土石製品 0.97
鉄鋼 0.06
非鉄金属 0.76
金属製品 0.22
機械 4.90
電気機器 20.27
輸送用機器 3.92
精密機器 4.02
その他製品 2.07
電気・ガス業 0.18
陸運業 1.67
海運業 0.07
空運業 0.04
倉庫・運輸関連業 0.23
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情報・通信業 12.54
卸売業 1.70
小売業 12.14
銀行業 0.52
証券、商品先物取引業 0.30
保険業 0.69
その他金融業 0.57
不動産業 1.12
サービス業 6.15
合 計 99.46
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 日経平均株価指数先物 ２０２ 買建 22 日本円 501,822,100 478,720,000 0.51
取引 ０年０９月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（ ２ ）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ９ ）受付の中止および取消
;
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（10）償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額（手取額）の範囲内（単位型証券投資信託については、償還金額
（手取額）とその元本額のいずれか大きい額とします。）で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
（11）乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の１年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
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お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額 から信託財産留保額（当該基準価額に 0.3％ の率を乗じて得た額）
を控除した価額 とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰Ɖѓ塏䴰䱵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰地估漰ƌ᩹㸰欰䩕估䑔࠰輰嬰估怰
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業 日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇国内上場不動産投信
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券（外国籍）
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2003年8月5日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月11日から翌月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
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イ）受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（１月、７月）および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年 1月11日から2020年 7月10日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
10,944,561,262 8,324,145,661
コール・ローン
131,686,406,606 117,981,608,282
投資信託受益証券
97,613,436,250 92,282,901,520
投資証券
162,553,662,422 148,573,376,264
親投資信託受益証券
848,459,267 782,760,867
未収配当金
403,646,525,807 367,944,792,594
流動資産合計
403,646,525,807 367,944,792,594
資産合計
負債の部
流動負債
233,662,180 83,369,621
未払金
未払収益分配金 3,775,449,995 2,924,890,039
310,535,128 249,975,455
未払解約金
15,024,788 13,402,425
未払受託者報酬
338,485,880 301,693,330
未払委託者報酬
7,406 3,208
未払利息
1,488,457 1,326,708
その他未払費用
4,674,653,834 3,574,660,786
流動負債合計
4,674,653,834 3,574,660,786
負債合計
純資産の部
元本等
943,862,498,798 974,963,346,350
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 544,890,626,825 △ 610,593,214,542
723,811,341
-
（分配準備積立金）
398,971,871,973 364,370,131,808
元本等合計
398,971,871,973 364,370,131,808
純資産合計
403,646,525,807 367,944,792,594
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月11日 自 2020年 1月11日
至 2020年 1月10日 至 2020年 7月10日
営業収益
19,652,195,544 21,785,604,899
受取配当金
有価証券売買等損益 7,673,875,763 △ 44,958,235,293
563 324
その他収益
27,326,071,870
△ 23,172,630,070
営業収益合計
営業費用
1,256,574 1,118,000
支払利息
86,504,802 81,436,474
受託者報酬
1,948,390,803 1,833,185,531
委託者報酬
8,705,940 8,063,632
その他費用
2,044,858,119 1,923,803,637
営業費用合計
25,281,213,751
△ 25,096,433,707
営業利益又は営業損失（△）
25,281,213,751
△ 25,096,433,707
経常利益又は経常損失（△）
25,281,213,751
△ 25,096,433,707
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
233,400,860
△ 546,336,459
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 526,427,377,990 △ 544,890,626,825
50,620,892,298 38,429,416,919
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,620,892,298 38,429,416,919
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
71,939,516,783 57,387,173,136
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,939,516,783 57,387,173,136
額
22,192,437,241 22,194,734,252
分配金
△ 544,890,626,825 △ 610,593,214,542
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首元本額 906,443,542,551円 943,862,498,798円
期中追加設定元本額 124,689,712,998円 94,567,265,211円
期中一部解約元本額 87,270,756,751円 63,466,417,659円
２. 受益権の総数 943,862,498,798口 974,963,346,350口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 544,890,626,825円 610,593,214,542円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月11日 自 2020年 1月11日
至 2020年 1月10日 至 2020年 7月10日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2019年 7月11日 自 2020年 1月11日
至 2019年 8月13日 至 2020年 2月10日
A 計算期末における費用控除後の 2,842,711,079円 A 計算期末における費用控除後の 3,333,049,889円
配当等収益 配当等収益
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B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 17,435,748,455円 C 信託約款に定める収益調整金 16,042,095,456円
D 信託約款に定める分配準備積立 1,197,768円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 20,279,657,302円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,375,145,345円
} 分配対象収益(1万口当たり) 222円 } 分配対象収益(1万口当たり) 202円
▶ 分配金額 3,647,518,383円 ▶ 分配金額 3,822,996,683円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2019年 8月14日 自 2020年 2月11日
至 2019年 9月10日 至 2020年 3月10日
A 計算期末における費用控除後の 3,441,623,221円 A 計算期末における費用控除後の 3,690,924,853円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 16,772,889,385円 C 信託約款に定める収益調整金 15,728,749,561円
D 信託約款に定める分配準備積立 981,507円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 20,215,494,113円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,419,674,414円
} 分配対象収益(1万口当たり) 220円 } 分配対象収益(1万口当たり) 201円
▶ 分配金額 3,672,531,377円 ▶ 分配金額 3,854,624,023円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2019年 9月11日 自 2020年 3月11日
至 2019年10月10日 至 2020年 4月10日
A 計算期末における費用控除後の 3,697,680,557円 A 計算期末における費用控除後の 4,090,921,673円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 16,663,117,717円 C 信託約款に定める収益調整金 15,579,540,285円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,175,622円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 20,362,973,896円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,670,461,958円
} 分配対象収益(1万口当たり) 220円 } 分配対象収益(1万口当たり) 204円
▶ 分配金額 3,688,184,866円 ▶ 分配金額 3,850,909,074円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2019年10月11日 自 2020年 4月11日
至 2019年11月11日
至 2020年 5月11日
A 計算期末における費用控除後の 3,109,017,460円 A 計算期末における費用控除後の 3,519,598,176円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 16,667,608,701円 C 信託約款に定める収益調整金 15,633,508,678円
D 信託約款に定める分配準備積立 12,098,203円 D 信託約款に定める分配準備積立 240,570,953円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,788,724,364円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,393,677,807円
} 分配対象収益(1万口当たり) 215円 } 分配対象収益(1万口当たり) 200円
▶ 分配金額 3,680,319,530円 ▶ 分配金額 3,861,198,647円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
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自 2019年11月12日 自 2020年 5月12日
至 2019年12月10日
至 2020年 6月10日
A 計算期末における費用控除後の 3,098,647,939円 A 計算期末における費用控除後の 3,617,569,678円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 16,366,295,585円 C 信託約款に定める収益調整金 15,629,034,370円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,464,943,524円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,246,604,048円
} 分配対象収益(1万口当たり) 208円 } 分配対象収益(1万口当たり) 198円
▶ 分配金額 3,728,433,090円 ▶ 分配金額 3,880,115,786円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 40円
自 2019年12月11日 自 2020年 6月11日
至 2020年 1月10日
至 2020年 7月10日
A 計算期末における費用控除後の 3,592,205,027円 A 計算期末における費用控除後の 3,648,701,380円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 15,979,232,534円 C 信託約款に定める収益調整金 15,470,970,496円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,571,437,561円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 19,119,671,876円
} 分配対象収益(1万口当たり) 207円 } 分配対象収益(1万口当たり) 196円
▶ 分配金額 3,775,449,995円 ▶ 分配金額 2,924,890,039円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 30円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月11日 自 2020年 1月11日
至 2020年 1月10日 至 2020年 7月10日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2020年 1月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 257,507,992
投資証券 △1,910,490,310
親投資信託受益証券 2,576,662,335
合計 923,680,017
当期（2020年 7月10日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △4,533,394,221
投資証券 △5,338,622,130
親投資信託受益証券 △2,963,200,187
合計 △12,835,216,538
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 0.4227円 1口当たり純資産額 0.3737円
(1万口当たり純資産額) (4,227円) (1万口当たり純資産額) (3,737円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 高利回りソブリン債券インデックスファンド 694,009,460,484 117,981,608,282
券
投資信託受益証券 合計
694,009,460,484 117,981,608,282
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 投資証券 1,302 147,256,200
サンケイリアルエステート投資法人 投資証券 1,552 155,044,800
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 投資証券 2,385 350,595,000
日本アコモデーションファンド投資法人 投資証券 3,558 2,398,092,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 投資証券 13,736 958,772,800
森ヒルズリート投資法人 投資証券 12,318 1,706,043,000
産業ファンド投資法人 投資証券 13,789 2,599,226,500
アドバンス・レジデンス投資法人 投資証券 10,155 3,508,552,500
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法 6,985 1,390,015,000
人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券 5,365 1,883,115,000
ＧＬＰ投資法人 投資証券 27,707 4,513,470,300
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 投資証券 4,662 1,603,728,000
日本プロロジスリート投資法人 投資証券 16,111 5,429,407,000
星野リゾート・リート投資法人 投資証券 1,629 692,325,000
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 1,669 419,753,500
イオンリート投資法人 投資証券 11,555 1,290,693,500
ヒューリックリート投資法人 投資証券 9,105 1,127,199,000
日本リート投資法人 投資証券 3,478 1,092,092,000
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 投 68,785 893,517,150
資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資証券 31,305 2,216,394,000
トーセイ・リート投資法人 投資証券 2,330 233,000,000
ケネディクス商業リート投資法人 投資証券 4,135 784,823,000
ヘルスケア＆メディカル投資法人 投資証券 2,284 280,703,600
サムティ・レジデンシャル投資法人 投資証券 2,143 222,443,400
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券 34,565 4,472,711,000
いちごホテルリート投資法人 投資証券 1,774 111,229,800
ラサールロジポート投資法人 投資証券 9,955 1,771,990,000
スターアジア不動産投資法人 投資証券 3,553 303,070,900
マリモ地方創生リート投資法人 投資証券 1,055 102,229,500
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 投資証 3,047 1,590,534,000
券
大江戸温泉リート投資法人 投資証券 1,819 111,504,700
さくら総合リート投資法人 投資証券 2,316 173,236,800
投資法人みらい 投資証券 12,176 432,856,800
森トラスト・ホテルリート投資法人 投資証券 2,512 232,611,200
三菱地所物流リート投資法人 投資証券 2,108 925,412,000
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 投資証券 2,013 315,034,500
ザイマックス・リート投資法人 投資証券 1,554 136,907,400
タカラレーベン不動産投資法人 投資証券 3,039 255,276,000
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伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 投資 2,228 339,547,200
証券
日本ビルファンド投資法人 投資証券 10,368 6,200,064,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券 10,707 5,878,143,000
日本リテールファンド投資法人 投資証券 20,235 2,561,751,000
オリックス不動産投資法人 投資証券 21,333 2,931,154,200
日本プライムリアルティ投資法人 投資証券 7,036 2,093,913,600
プレミア投資法人 投資証券 9,670 1,103,347,000
東急リアル・エステート投資法人 投資証券 7,178 990,564,000
グローバル・ワン不動産投資法人 投資証券 7,435 725,656,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券 24,040 2,639,592,000
森トラスト総合リート投資法人 投資証券 7,652 976,395,200
インヴィンシブル投資法人 投資証券 46,964 1,177,857,120
フロンティア不動産投資法人 投資証券 3,803 1,222,664,500
平和不動産リート投資法人 投資証券 6,667 656,032,800
日本ロジスティクスファンド投資法人 投資証券 6,996 2,147,772,000
福岡リート投資法人 投資証券 5,537 681,604,700
ケネディクス・オフィス投資法人 投資証券 3,312 1,980,576,000
いちごオフィスリート投資法人 投資証券 8,290 580,300,000
大和証券オフィス投資法人 投資証券 2,471 1,405,999,000
阪急阪神リート投資法人 投資証券 4,836 572,098,800
スターツプロシード投資法人 投資証券 1,667 356,404,600
大和ハウスリート投資法人 投資証券 15,276 4,211,593,200
ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券 34,491 1,508,981,250
大和証券リビング投資法人 投資証券 13,106 1,376,130,000
ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 9,903 1,133,893,500
投資証券 合計
630,730 92,282,901,520
親投資信託受益 日本株式インデックス２２５マザーファンド 41,641,117,879 93,692,515,227
証券
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファン 22,440,653,025 54,880,861,037
ド
親投資信託受益証券 合計
64,081,770,904 148,573,376,264
合計 758,091,862,118 358,837,886,066
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」「日本株式インデックス２２５マ
ザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同
親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
預金 310,742,300 145,325,317
コール・ローン 61,086,320 59,021,619
国債証券 155,057,316,405 152,304,133,618
派生商品評価勘定 54,731 -
未収利息 1,197,211,438 957,361,352
35,754,402 52,130,963
前払費用
156,662,165,596 153,517,972,869
流動資産合計
156,662,165,596 153,517,972,869
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,066 -
未払金 133,121,163 -
未払解約金 31,069,658 40,745,688
41 22
未払利息
164,196,928 40,745,710
流動負債合計
164,196,928 40,745,710
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,488,245,255 62,756,919,341
剰余金
90,009,723,413 90,720,307,818
剰余金又は欠損金（△）
156,497,968,668 153,477,227,159
元本等合計
156,497,968,668 153,477,227,159
純資産合計
156,662,165,596 153,517,972,869
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 7月11日 2020年 1月11日
期首元本額 66,110,021,997円 66,488,245,255円
期首からの追加設定元本額 1,717,268,635円 5,254,289,087円
期首からの一部解約元本額 1,339,045,377円 8,985,615,001円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジなし（ＤＣ専用） 12,848,326,401円 13,318,905,511円
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 259,813,846円 274,540,711円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 338,512,702円 352,679,150円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 440,183,588円 442,988,618円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 342,068,452円 338,905,575円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 25,245,491,756円 22,440,653,025円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 2,264,031,613円 2,059,786,593円
分配型
日興五大陸債券ファンド（毎月分配型） 17,233,350,582円 16,321,758,447円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型 957,458,235円 1,002,669,308円
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 157,548,791円 152,128,700円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 2,828,692円 2,690,281円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 3,067,391円 2,836,712円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 6,792,105円 6,331,886円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 12,836,315円 11,698,229円
世界国債インデックスファンド（適格機関投資家向け） 849,394,294円 720,968,634円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 889,313,511円 801,172,307円
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年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 63,396,441円 60,088,583円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 88,501,364円 82,265,193円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 85,744,058円 79,431,189円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 63,064,122円 55,734,295円
８０）
インデックスファンド海外債券（ヘッジなし）１年決算 4,066,726,161円 3,954,700,062円
型
海外債券インデックスファンド（個人型年金向け） 269,794,835円 273,986,332円
計 66,488,245,255円 62,756,919,341円
２. 受益権の総数 66,488,245,255口 62,756,919,341口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月11日 自 2020年 1月11日
至 2020年 1月10日 至 2020年 7月10日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 1月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △1,750,781,624
合計 △1,750,781,624
（2020年 7月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 5,146,356,734
合計 5,146,356,734
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 1月10日現在）
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（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 51,560,486 － 51,599,220 38,734
米ドル 15,290,800 － 15,335,600 44,800
ユーロ 36,269,686 － 36,263,620 △6,066
売建 107,470,686 － 107,460,755 9,931
米ドル 107,470,686 － 107,460,755 9,931
合計 159,031,172 － 159,059,975 48,665
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 32,136,000 － 32,136,000 －
米ドル 32,136,000 － 32,136,000 －
合計 32,136,000 － 32,136,000 －
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 2.3538円 1口当たり純資産額 2.4456円
(1万口当たり純資産額) (23,538円) (1万口当たり純資産額) (24,456円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B-2.125%-21/06/30 1,050,000.00 1,070,036.10
US TREASURY N/B-1.125%-21/06/30 1,900,000.00 1,917,997.94
US TREASURY N/B-2.625%-21/07/15 3,000,000.00 3,074,589.60
US TREASURY N/B-2.25%-21/07/31 5,300,000.00 5,416,972.59
US TREASURY N/B-1.125%-21/07/31 5,000,000.00 5,050,878.50
US TREASURY N/B-2.125%-21/08/15 2,360,000.00 2,410,426.35
US TREASURY N/B-2.75%-21/08/15 2,100,000.00 2,159,472.63
US TREASURY N/B-1.125%-21/08/31 4,400,000.00 4,448,296.60
US TREASURY N/B-1.5%-21/08/31 2,000,000.00 2,030,390.60
US TREASURY N/B-2.75%-21/09/15 7,500,000.00 7,729,980.00
US TREASURY N/B-2.125%-21/09/30 2,400,000.00 2,457,656.16
US TREASURY N/B-1.125%-21/09/30 2,030,000.00 2,054,027.68
US TREASURY N/B-1.5%-21/09/30 2,000,000.00 2,032,890.60
US TREASURY N/B-2.875%-21/10/15 2,000,000.00 2,068,710.80
US TREASURY N/B-2.0%-21/10/31 3,830,000.00 3,922,084.30
US TREASURY N/B-1.25%-21/10/31 2,000,000.00 2,028,710.80
US TREASURY N/B-8.0%-21/11/15 9,250,000.00 10,229,018.15
US TREASURY N/B-2.0%-21/11/15 4,000,000.00 4,099,140.40
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US TREASURY N/B-1.75%-21/11/30 600,000.00 613,394.52
US TREASURY N/B-1.5%-21/11/30 3,370,000.00 3,432,990.01
US TREASURY N/B-2.125%-21/12/31 3,120,000.00 3,210,431.01
US TREASURY N/B-2.5%-22/01/15 5,000,000.00 5,177,343.50
US TREASURY N/B-1.5%-22/01/31 4,840,000.00 4,941,337.50
US TREASURY N/B-2.0%-22/02/15 2,500,000.00 2,573,828.00
US TREASURY N/B-2.5%-22/02/15 4,000,000.00 4,149,374.80
US TREASURY N/B-1.75%-22/02/28 2,500,000.00 2,565,087.75
US TREASURY N/B-1.875%-22/02/28 2,000,000.00 2,056,484.20
US TREASURY N/B-2.375%-22/03/15 2,000,000.00 2,074,609.20
US TREASURY N/B-1.75%-22/03/31 1,800,000.00 1,849,429.62
US TREASURY N/B-2.25%-22/04/15 2,000,000.00 2,073,750.00
US TREASURY N/B-1.75%-22/04/30 3,000,000.00 3,086,484.30
US TREASURY N/B-1.875%-22/04/30 3,800,000.00 3,918,156.06
US TREASURY N/B-1.75%-22/05/15 2,000,000.00 2,058,984.20
US TREASURY N/B-2.125%-22/05/15 1,200,000.00 1,243,500.00
US TREASURY N/B-1.875%-22/05/31 3,420,000.00 3,531,150.00
US TREASURY N/B-1.75%-22/06/15 3,000,000.00 3,092,460.90
US TREASURY N/B-2.125%-22/06/30 2,500,000.00 2,596,679.50
US TREASURY N/B-1.75%-22/06/30 2,500,000.00 2,577,734.25
US TREASURY N/B-1.75%-22/07/15 4,000,000.00 4,127,500.00
US TREASURY N/B-2.0%-22/07/31 3,930,000.00 4,078,910.05
US TREASURY N/B-1.875%-22/07/31 5,700,000.00 5,899,945.17
US TREASURY N/B-1.625%-22/08/15 4,500,000.00 4,639,218.75
US TREASURY N/B-1.5%-22/08/15 2,600,000.00 2,673,125.00
US TREASURY N/B-1.875%-22/08/31 1,900,000.00 1,970,359.28
US TREASURY N/B-1.625%-22/08/31 2,750,000.00 2,836,367.05
US TREASURY N/B-1.5%-22/09/15 1,950,000.00 2,007,433.54
US TREASURY N/B-1.75%-22/09/30 3,550,000.00 3,676,191.14
US TREASURY N/B-1.875%-22/09/30 2,410,000.00 2,502,257.69
US TREASURY N/B-1.375%-22/10/15 3,000,000.00 3,083,261.70
US TREASURY N/B-1.875%-22/10/31 3,000,000.00 3,119,413.80
US TREASURY N/B-2.0%-22/10/31 2,400,000.00 2,502,328.08
US TREASURY N/B-1.625%-22/11/15 2,000,000.00 2,069,023.40
US TREASURY N/B-2.0%-22/11/30 3,410,000.00 3,560,319.62
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B-2.125%-22/12/31 3,900,000.00 4,090,048.56
US TREASURY N/B-1.75%-23/01/31 2,000,000.00 2,081,484.20
US TREASURY N/B-2.375%-23/01/31 1,580,000.00 1,669,492.14
US TREASURY N/B-2.0%-23/02/15 2,300,000.00 2,410,058.45
US TREASURY N/B-1.375%-23/02/15 1,500,000.00 1,547,490.15
US TREASURY N/B-1.5%-23/02/28 3,100,000.00 3,209,650.10
US TREASURY N/B-2.625%-23/02/28 880,000.00 937,371.86
US TREASURY N/B-0.5%-23/03/15 2,000,000.00 2,018,398.40
US TREASURY N/B-1.5%-23/03/31 2,000,000.00 2,073,125.00
US TREASURY N/B-2.5%-23/03/31 2,130,000.00 2,265,704.21
US TREASURY N/B-0.25%-23/04/15 1,500,000.00 1,503,808.50
US TREASURY N/B-1.625%-23/04/30 1,160,000.00 1,207,555.36
US TREASURY N/B-2.75%-23/04/30 3,600,000.00 3,861,070.20
US TREASURY N/B-1.75%-23/05/15 2,650,000.00 2,769,922.83
US TREASURY N/B-0.125%-23/05/15 2,970,000.00 2,966,519.51
US TREASURY N/B-1.625%-23/05/31 1,500,000.00 1,563,456.90
US TREASURY N/B-2.75%-23/05/31 1,300,000.00 1,397,017.57
US TREASURY N/B-1.375%-23/06/30 1,500,000.00 1,553,964.75
US TREASURY N/B-2.625%-23/06/30 1,000,000.00 1,073,105.40
US TREASURY N/B-1.25%-23/07/31 3,000,000.00 3,098,964.60
US TREASURY N/B-2.75%-23/07/31 3,000,000.00 3,236,308.50
US TREASURY N/B-2.5%-23/08/15 5,300,000.00 5,683,732.19
US TREASURY N/B-1.375%-23/08/31 1,850,000.00 1,919,881.53
US TREASURY N/B-1.375%-23/09/30 2,500,000.00 2,597,071.25
US TREASURY N/B-2.875%-23/09/30 660,000.00 717,298.82
US TREASURY N/B-1.625%-23/10/31 1,700,000.00 1,781,347.55
US TREASURY N/B-2.875%-23/10/31 900,000.00 980,015.58
US TREASURY N/B-2.75%-23/11/15 4,000,000.00 4,343,124.80
US TREASURY N/B-2.125%-23/11/30 2,910,000.00 3,101,480.03
US TREASURY N/B-2.875%-23/11/30 1,810,000.00 1,974,844.30
US TREASURY N/B-2.25%-23/12/31 2,500,000.00 2,679,150.25
US TREASURY N/B-2.625%-23/12/31 3,000,000.00 3,253,769.40
US TREASURY N/B-2.25%-24/01/31 2,000,000.00 2,146,367.00
US TREASURY N/B-2.5%-24/01/31 2,520,000.00 2,726,472.42
US TREASURY N/B-2.75%-24/02/15 3,300,000.00 3,603,509.58
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B-2.125%-24/02/29 3,500,000.00 3,745,956.90
US TREASURY N/B-2.375%-24/02/29 1,630,000.00 1,759,285.73
US TREASURY N/B-2.125%-24/03/31 4,240,000.00 4,544,335.75
US TREASURY N/B-2.0%-24/04/30 2,000,000.00 2,136,875.00
US TREASURY N/B-2.25%-24/04/30 3,000,000.00 3,233,613.00
US TREASURY N/B-2.5%-24/05/15 3,380,000.00 3,677,664.43
US TREASURY N/B-2.0%-24/05/31 3,870,000.00 4,139,161.20
US TREASURY N/B-2.0%-24/06/30 2,300,000.00 2,462,931.54
US TREASURY N/B-1.75%-24/06/30 2,660,000.00 2,822,145.62
US TREASURY N/B-2.125%-24/07/31 2,720,000.00 2,930,003.04
US TREASURY N/B-1.75%-24/07/31 4,000,000.00 4,247,734.00
US TREASURY N/B-2.375%-24/08/15 4,620,000.00 5,026,956.85
US TREASURY N/B-1.875%-24/08/31 1,420,000.00 1,517,181.25
US TREASURY N/B-1.25%-24/08/31 2,300,000.00 2,397,525.29
US TREASURY N/B-2.125%-24/09/30 2,400,000.00 2,591,671.68
US TREASURY N/B-1.5%-24/09/30 2,200,000.00 2,317,691.20
US TREASURY N/B-2.25%-24/10/31 1,090,000.00 1,184,310.50
US TREASURY N/B-1.5%-24/10/31 1,860,000.00 1,961,319.03
US TREASURY N/B-2.25%-24/11/15 3,750,000.00 4,077,099.37
US TREASURY N/B-2.125%-24/11/30 1,400,000.00 1,515,527.30
US TREASURY N/B-1.5%-24/11/30 4,000,000.00 4,220,859.20
US TREASURY N/B-2.25%-24/12/31 1,900,000.00 2,069,775.26
US TREASURY N/B-1.75%-24/12/31 3,300,000.00 3,521,460.69
US TREASURY N/B-2.5%-25/01/31 1,500,000.00 1,653,310.50
US TREASURY N/B-1.375%-25/01/31 3,770,000.00 3,962,034.37
US TREASURY N/B-2.0%-25/02/15 4,970,000.00 5,367,890.74
US TREASURY N/B-2.75%-25/02/28 2,060,000.00 2,297,382.65
US TREASURY N/B-1.125%-25/02/28 200,000.00 208,113.28
US TREASURY N/B-2.625%-25/03/31 4,400,000.00 4,889,070.12
US TREASURY N/B-2.875%-25/04/30 2,200,000.00 2,474,527.22
US TREASURY N/B-0.375%-25/04/30 2,150,000.00 2,161,673.64
US TREASURY N/B-2.125%-25/05/15 4,800,000.00 5,229,468.48
US TREASURY N/B-2.875%-25/05/31 1,150,000.00 1,295,659.11
US TREASURY N/B-2.75%-25/06/30 1,000,000.00 1,122,128.90
US TREASURY N/B-2.875%-25/07/31 1,440,000.00 1,627,340.54
59/133
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B-2.0%-25/08/15 5,020,000.00 5,455,033.70
US TREASURY N/B-3.0%-25/09/30 5,000,000.00 5,700,390.50
US TREASURY N/B-3.0%-25/10/31 1,400,000.00 1,598,515.52
US TREASURY N/B-2.25%-25/11/15 5,140,000.00 5,668,355.50
US TREASURY N/B-2.875%-25/11/30 1,320,000.00 1,500,675.00
US TREASURY N/B-2.625%-25/12/31 2,000,000.00 2,249,609.20
US TREASURY N/B-2.625%-26/01/31 1,850,000.00 2,083,634.65
US TREASURY N/B-6.0%-26/02/15 1,800,000.00 2,366,296.74
US TREASURY N/B-1.625%-26/02/15 2,000,000.00 2,142,812.40
US TREASURY N/B-2.5%-26/02/28 1,790,000.00 2,006,268.33
US TREASURY N/B-2.25%-26/03/31 2,070,000.00 2,293,414.27
US TREASURY N/B-2.375%-26/04/30 2,000,000.00 2,232,734.20
US TREASURY N/B-1.625%-26/05/15 5,640,000.00 6,053,746.45
US TREASURY N/B-2.125%-26/05/31 4,000,000.00 4,411,250.00
US TREASURY N/B-1.875%-26/06/30 2,000,000.00 2,178,593.60
US TREASURY N/B-1.875%-26/07/31 4,200,000.00 4,577,507.76
US TREASURY N/B-1.5%-26/08/15 4,000,000.00 4,269,532.80
US TREASURY N/B-1.625%-26/09/30 1,620,000.00 1,743,145.26
US TREASURY N/B-1.625%-26/10/31 2,450,000.00 2,637,290.98
US TREASURY N/B-2.0%-26/11/15 5,040,000.00 5,544,393.62
US TREASURY N/B-1.625%-26/11/30 2,870,000.00 3,091,415.90
US TREASURY N/B-1.75%-26/12/31 2,000,000.00 2,170,859.20
US TREASURY N/B-1.5%-27/01/31 2,000,000.00 2,139,843.60
US TREASURY N/B-2.25%-27/02/15 4,800,000.00 5,371,218.72
US TREASURY N/B-0.625%-27/03/31 1,210,000.00 1,225,172.19
US TREASURY N/B-0.5%-27/04/30 1,000,000.00 1,004,082.00
US TREASURY N/B-2.375%-27/05/15 3,030,000.00 3,426,858.79
US TREASURY N/B-0.5%-27/05/31 1,600,000.00 1,605,968.64
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 2,640,000.00 2,971,856.18
US TREASURY N/B-6.125%-27/11/15 2,860,000.00 4,039,750.00
US TREASURY N/B-2.25%-27/11/15 3,020,000.00 3,409,237.83
US TREASURY N/B-2.75%-28/02/15 4,000,000.00 4,677,031.20
US TREASURY N/B-2.875%-28/05/15 4,940,000.00 5,844,251.19
US TREASURY N/B-5.5%-28/08/15 500,000.00 699,062.50
US TREASURY N/B-2.875%-28/08/15 4,200,000.00 4,987,253.88
60/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B-5.25%-28/11/15 1,870,000.00 2,596,889.38
US TREASURY N/B-3.125%-28/11/15 4,510,000.00 5,466,612.94
US TREASURY N/B-5.25%-29/02/15 1,000,000.00 1,398,789.00
US TREASURY N/B-2.625%-29/02/15 4,970,000.00 5,840,040.74
US TREASURY N/B-2.375%-29/05/15 4,780,000.00 5,533,129.63
US TREASURY N/B-1.625%-29/08/15 4,450,000.00 4,871,967.69
US TREASURY N/B-1.75%-29/11/15 4,480,000.00 4,964,224.83
US TREASURY N/B-1.5%-30/02/15 4,340,000.00 4,710,934.15
US TREASURY N/B-6.25%-30/05/15 1,060,000.00 1,638,114.03
US TREASURY N/B-0.625%-30/05/15 2,590,000.00 2,595,614.86
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 660,000.00 985,307.79
US TREASURY N/B-5.0%-37/05/15 750,000.00 1,243,066.35
US TREASURY N/B-4.375%-38/02/15 670,000.00 1,053,417.95
US TREASURY N/B-4.5%-38/05/15 220,000.00 351,183.58
US TREASURY N/B-3.5%-39/02/15 800,000.00 1,146,812.48
US TREASURY N/B-4.25%-39/05/15 1,450,000.00 2,269,193.30
US TREASURY N/B-4.5%-39/08/15 1,420,000.00 2,291,358.57
US TREASURY N/B-4.375%-39/11/15 750,000.00 1,195,458.97
US TREASURY N/B-4.625%-40/02/15 680,000.00 1,117,696.82
US TREASURY N/B-4.375%-40/05/15 1,590,000.00 2,547,415.95
US TREASURY N/B-1.125%-40/05/15 1,800,000.00 1,813,324.14
US TREASURY N/B-3.875%-40/08/15 1,440,000.00 2,177,353.00
US TREASURY N/B-4.25%-40/11/15 1,010,000.00 1,601,283.89
US TREASURY N/B-4.75%-41/02/15 1,500,000.00 2,525,390.55
US TREASURY N/B-4.375%-41/05/15 870,000.00 1,405,100.89
US TREASURY N/B-3.75%-41/08/15 960,000.00 1,437,731.23
US TREASURY N/B-3.125%-42/02/15 500,000.00 690,419.90
US TREASURY N/B-2.75%-42/08/15 800,000.00 1,044,859.36
US TREASURY N/B-2.75%-42/11/15 2,000,000.00 2,609,882.80
US TREASURY N/B-3.125%-43/02/15 2,000,000.00 2,761,015.60
US TREASURY N/B-2.875%-43/05/15 2,050,000.00 2,728,822.24
US TREASURY N/B-3.625%-43/08/15 2,020,000.00 3,004,118.75
US TREASURY N/B-3.75%-43/11/15 2,090,000.00 3,166,594.73
US TREASURY N/B-3.625%-44/02/15 3,000,000.00 4,472,812.50
US TREASURY N/B-3.375%-44/05/15 2,400,000.00 3,456,374.88
61/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B-3.125%-44/08/15 2,150,000.00 2,987,744.06
US TREASURY N/B-3.0%-44/11/15 2,300,000.00 3,139,589.70
US TREASURY N/B-2.5%-45/02/15 3,300,000.00 4,152,972.45
US TREASURY N/B-3.0%-45/05/15 3,200,000.00 4,380,624.96
US TREASURY N/B-2.875%-45/08/15 3,500,000.00 4,702,919.90
US TREASURY N/B-3.0%-45/11/15 3,900,000.00 5,361,890.43
US TREASURY N/B-2.5%-46/02/15 2,800,000.00 3,542,273.28
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 2,500,000.00 3,167,431.50
US TREASURY N/B-2.25%-46/08/15 2,150,000.00 2,605,573.17
US TREASURY N/B-2.875%-46/11/15 2,000,000.00 2,714,921.80
US TREASURY N/B-3.0%-47/02/15 2,800,000.00 3,892,491.96
US TREASURY N/B-3.0%-47/05/15 2,680,000.00 3,729,020.87
US TREASURY N/B-2.75%-47/08/15 2,000,000.00 2,669,335.80
US TREASURY N/B-2.75%-47/11/15 2,840,000.00 3,797,446.07
US TREASURY N/B-3.0%-48/02/15 2,750,000.00 3,846,669.75
US TREASURY N/B-3.125%-48/05/15 2,400,000.00 3,436,078.08
US TREASURY N/B-3.0%-48/08/15 4,100,000.00 5,759,939.12
US TREASURY N/B-3.375%-48/11/15 2,950,000.00 4,426,209.79
US TREASURY N/B-3.0%-49/02/15 3,300,000.00 4,654,482.36
US TREASURY N/B-2.875%-49/05/15 3,000,000.00 4,148,202.90
US TREASURY N/B-2.25%-49/08/15 2,750,000.00 3,383,627.77
US TREASURY N/B-2.375%-49/11/15 3,100,000.00 3,917,806.35
US TREASURY N/B-2.0%-50/02/15 3,700,000.00 4,339,767.37
US TREASURY N/B-1.25%-50/05/15 1,250,000.00 1,231,835.93
572,980,000.00 646,280,639.80
米ドル小計
(69,236,044,941)
加ドル 国債証券 CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-21/08/01 640,000.00 649,011.20
CANADIAN GOVERNMENT-0.75%-21/09/01 1,070,000.00 1,077,040.60
CANADIAN GOVERNMENT-1.25%-21/11/01 960,000.00 973,344.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-22/02/01 690,000.00 703,896.60
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%-22/03/01 1,210,000.00 1,215,808.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-22/05/01 1,020,000.00 1,043,582.40
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-22/06/01 980,000.00 1,026,648.00
CANADIAN GOVERNMENT-0.25%-22/08/01 250,000.00 250,072.50
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-22/09/01 1,691,000.00 1,718,647.85
62/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN GOVERNMENT-1.75%-23/03/01 2,210,000.00 2,296,853.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-23/06/01 1,020,000.00 1,056,261.00
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-23/09/01 1,170,000.00 1,233,121.50
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-24/03/01 790,000.00 846,113.70
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 1,120,000.00 1,215,480.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-24/09/01 1,305,000.00 1,369,571.40
CANADIAN GOVERNMENT-1.25%-25/03/01 860,000.00 897,332.60
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-25/06/01 950,000.00 1,039,043.50
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%-25/09/01 1,150,000.00 1,160,718.00
CANADIAN GOVERNMENT-1.5%-26/06/01 1,120,000.00 1,195,364.80
CANADIAN GOVERNMENT-8.0%-27/06/01 370,000.00 560,783.10
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 860,000.00 896,042.60
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-28/06/01 917,000.00 1,029,350.84
CANADIAN GOVERNMENT-5.75%-29/06/01 870,000.00 1,270,582.80
CANADIAN GOVERNMENT-2.25%-29/06/01 674,000.00 779,534.92
CANADIAN GOVERNMENT-1.25%-30/06/01 1,460,000.00 1,563,514.00
CANADIAN GOVERNMENT-5.75%-33/06/01 865,000.00 1,404,085.30
CANADIAN GOVERNMENT-5.0%-37/06/01 750,000.00 1,234,485.00
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%-41/06/01 935,000.00 1,463,873.40
CANADIAN GOVERNMENT-3.5%-45/12/01 1,145,000.00 1,769,517.35
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-48/12/01 995,000.00 1,405,626.55
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-51/12/01 993,000.00 1,239,214.35
CANADIAN GOVERNMENT-2.75%-64/12/01 335,000.00 533,052.00
31,375,000.00 36,117,572.86
加ドル小計
(2,845,342,389)
メキシコ 国債証券 MEX BONOS DESARR FIX RT-7.25%- 16,100,000.00 16,673,052.13
ペソ
21/12/09
MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%-22/06/09 20,700,000.00 21,406,836.69
MEX BONOS DESARR FIX RT-6.75%- 10,500,000.00 11,037,339.06
23/03/09
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-23/12/07 16,900,000.00 18,576,863.63
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-24/09/05 14,300,000.00 15,942,728.94
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 19,200,000.00 23,002,765.44
24/12/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-5.75%- 13,650,000.00 13,989,363.57
26/03/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%-27/06/03 21,800,000.00 24,299,897.56
63/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-29/05/31 19,370,000.00 23,088,583.83
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 11,900,000.00 13,613,701.15
31/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 6,800,000.00 7,829,523.40
34/11/23
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 6,100,000.00 8,347,350.41
36/11/20
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%-38/11/18 12,150,000.00 14,691,120.25
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 13,700,000.00 15,346,329.00
42/11/13
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%-47/11/07 10,770,000.00 12,342,047.35
213,940,000.00 240,187,502.41
メキシコペソ小計
(1,133,685,011)
ユーロ 国債証券 BELGIUM KINGDOM-4.25%-21/09/28 1,105,000.00 1,169,943.50
BELGIUM KINGDOM-4.0%-22/03/28 930,000.00 1,004,363.73
BELGIUM KINGDOM-4.25%-22/09/28 1,050,000.00 1,164,267.93
BELGIUM KINGDOM-2.25%-23/06/22 1,080,000.00 1,171,791.36
BELGIUM KINGDOM-0.2%-23/10/22 490,000.00 502,855.15
BELGIUM KINGDOM-2.6%-24/06/22 1,050,000.00 1,182,318.37
BELGIUM KINGDOM-0.5%-24/10/22 630,000.00 658,301.86
BELGIUM KINGDOM-0.8%-25/06/22 1,010,000.00 1,076,340.33
BELGIUM KINGDOM-4.5%-26/03/28 770,000.00 990,276.98
BELGIUM KINGDOM-1.0%-26/06/22 1,032,000.00 1,120,643.64
BELGIUM KINGDOM-0.8%-27/06/22 860,000.00 930,087.42
BELGIUM KINGDOM-5.5%-28/03/28 1,375,000.00 2,000,552.12
BELGIUM KINGDOM-0.8%-28/06/22 965,000.00 1,050,980.53
BELGIUM KINGDOM-0.9%-29/06/22 1,070,000.00 1,180,061.27
BELGIUM KINGDOM-0.1%-30/06/22 1,010,000.00 1,036,943.87
BELGIUM KINGDOM-1.0%-31/06/22 1,300,000.00 1,456,800.67
BELGIUM KINGDOM-4.0%-32/03/28 660,000.00 975,831.64
BELGIUM KINGDOM-1.25%-33/04/22 1,115,000.00 1,297,079.50
BELGIUM KINGDOM-3.0%-34/06/22 1,273,000.00 1,794,474.26
BELGIUM KINGDOM-5.0%-35/03/28 1,445,000.00 2,480,399.14
BELGIUM KINGDOM-1.45%-37/06/22 425,000.00 511,972.85
BELGIUM KINGDOM-1.9%-38/06/22 945,000.00 1,217,347.11
BELGIUM KINGDOM-0.4%-40/06/22 330,000.00 332,816.22
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 1,150,000.00 2,039,581.35
64/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BELGIUM KINGDOM-3.75%-45/06/22 550,000.00 975,271.00
BELGIUM KINGDOM-1.6%-47/06/22 770,000.00 977,922.40
BELGIUM KINGDOM-1.7%-50/06/22 450,000.00 591,305.40
BELGIUM KINGDOM-2.25%-57/06/22 345,000.00 531,713.79
BELGIUM KINGDOM-2.15%-66/06/22 386,000.00 614,992.57
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.75%- 1,725,000.00 1,747,140.37
21/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.05%- 700,000.00 704,644.50
21/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.85%- 1,790,000.00 1,966,452.83
22/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.4%- 1,430,000.00 1,451,507.20
22/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.45%- 1,420,000.00 1,448,336.10
22/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.4%- 1,425,000.00 1,636,056.75
23/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 1,000,000.00 1,009,614.20
23/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.35%- 1,290,000.00 1,316,998.41
23/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.4%- 1,540,000.00 1,782,238.15
23/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.8%- 1,330,000.00 1,572,953.76
24/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-3.8%- 1,680,000.00 1,943,422.65
24/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.25%- 1,090,000.00 1,113,399.03
24/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.75%- 1,720,000.00 1,943,581.08
24/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.0%- 300,000.00 302,706.90
25/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.6%- 1,450,000.00 1,575,746.90
25/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.65%- 1,630,000.00 2,029,098.98
25/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.15%- 1,990,000.00 2,232,787.96
25/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.95%- 1,535,000.00 1,717,942.37
26/04/30
65/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.9%- 1,380,000.00 1,878,767.88
26/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.3%- 2,140,000.00 2,320,840.70
26/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.5%- 1,720,000.00 1,892,541.80
27/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.8%- 2,000,000.00 2,100,098.00
27/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.45%- 1,725,000.00 1,894,046.55
27/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%- 1,740,000.00 1,910,540.88
28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%- 1,550,000.00 1,704,380.00
28/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.15%- 1,155,000.00 1,626,629.35
28/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-6.0%- 1,900,000.00 2,831,201.40
29/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.45%- 2,210,000.00 2,442,883.17
29/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.6%- 1,470,000.00 1,514,305.80
29/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.5%- 1,900,000.00 1,932,514.70
30/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.95%- 1,660,000.00 1,923,030.32
30/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.25%- 1,500,000.00 1,629,364.50
30/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.75%- 1,700,000.00 2,749,484.12
32/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.35%- 1,450,000.00 1,774,875.98
33/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.85%- 1,070,000.00 1,246,334.37
35/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.2%- 1,500,000.00 2,308,753.20
37/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.9%- 1,410,000.00 2,442,698.10
40/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.2%- 530,000.00 552,941.58
40/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.7%- 1,800,000.00 3,091,125.24
41/07/30
66/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.15%- 940,000.00 1,766,244.39
44/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.9%- 1,320,000.00 1,858,332.56
46/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-2.7%- 945,000.00 1,298,294.29
48/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.0%- 700,000.00 667,680.30
50/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-3.45%- 605,000.00 1,025,134.08
66/07/30
BUNDESOBLIGATION-0.0%-21/10/08 4,540,000.00 4,577,559.42
BUNDESOBLIGATION-0.0%-22/04/08 1,000,000.00 1,011,884.00
BUNDESOBLIGATION-0.0%-22/10/07 1,000,000.00 1,015,965.00
BUNDESOBLIGATION-0.0%-23/04/14 2,400,000.00 2,448,362.88
BUNDESOBLIGATION-0.0%-23/10/13 3,000,000.00 3,071,999.40
BUNDESOBLIGATION-0.0%-24/04/05 1,000,000.00 1,027,011.30
BUNDESOBLIGATION-0.0%-25/04/11 3,000,000.00 3,100,227.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-3.25%- 1,730,000.00 1,796,294.98
21/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.25%- 1,580,000.00 1,633,192.28
21/09/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.0%- 2,000,000.00 2,081,091.60
22/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.75%- 2,470,000.00 2,590,292.70
22/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%- 1,600,000.00 1,677,049.28
22/09/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%- 1,900,000.00 2,010,808.00
23/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%- 1,720,000.00 1,829,782.44
23/05/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.0%- 1,850,000.00 2,007,964.10
23/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-6.25%- 790,000.00 983,731.46
24/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.75%- 1,230,000.00 1,340,853.75
24/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.5%- 1,950,000.00 2,118,468.30
24/05/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.0%- 1,830,000.00 1,960,048.95
24/08/15
67/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%- 1,770,000.00 1,869,804.99
25/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.0%- 2,540,000.00 2,763,334.58
25/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%- 2,760,000.00 2,947,166.36
26/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 2,800,000.00 2,917,565.28
26/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.25%- 2,525,000.00 2,680,325.37
27/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-6.5%- 1,130,000.00 1,706,777.99
27/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%- 2,420,000.00 2,620,838.22
27/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-5.625%- 1,150,000.00 1,700,500.97
28/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.5%- 1,845,000.00 2,006,181.41
28/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.75%- 1,170,000.00 1,682,481.06
28/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.25%- 1,670,000.00 1,787,305.81
28/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.25%- 2,160,000.00 2,316,416.40
29/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-6.25%- 1,280,000.00 2,127,829.76
30/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,000,000.00 1,049,539.50
30/02/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-5.5%- 1,110,000.00 1,824,791.38
31/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.75%- 1,265,000.00 2,197,566.22
34/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.0%- 1,530,000.00 2,638,429.92
37/01/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%- 1,015,000.00 1,899,551.69
39/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.75%- 1,000,000.00 2,018,396.00
40/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-3.25%- 910,000.00 1,611,019.41
42/07/04
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.5%- 3,205,000.00 5,268,500.79
44/07/04
68/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-2.5%- 2,832,000.00 4,778,121.18
46/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-1.25%- 2,040,000.00 2,800,146.63
48/08/15
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-0.0%- 1,180,000.00 1,195,356.52
50/08/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.75%- 1,630,000.00 1,696,152.24
21/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 1,770,000.00 1,867,716.39
21/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.3%- 880,000.00 906,303.20
21/10/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 1,370,000.00 1,377,715.84
21/11/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.15%- 1,060,000.00 1,093,545.82
21/12/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 1,950,000.00 2,110,293.90
22/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.2%- 1,390,000.00 1,417,322.11
22/04/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.35%- 970,000.00 991,973.41
22/04/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.0%- 1,100,000.00 1,120,496.30
22/07/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.9%- 1,270,000.00 1,291,209.00
22/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.5%- 1,800,000.00 2,007,941.40
22/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 1,310,000.00 1,347,962.49
22/09/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.5%- 2,000,000.00 2,245,610.00
22/11/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.05%- 500,000.00 498,674.50
23/01/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.95%- 910,000.00 928,096.26
23/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.95%- 1,200,000.00 1,223,974.80
23/03/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.5%- 1,365,000.00 1,528,020.58
23/05/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.6%- 1,000,000.00 1,010,870.00
23/06/15
69/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 1,700,000.00 1,931,200.00
23/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 1,310,000.00 1,400,398.77
23/10/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.65%- 1,080,000.00 1,092,902.76
23/10/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-9.0%- 860,000.00 1,104,907.36
23/11/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.5%- 1,650,000.00 1,893,002.10
24/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.85%- 995,000.00 1,048,527.02
24/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.75%- 1,360,000.00 1,427,620.56
24/07/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.75%- 1,750,000.00 1,979,670.00
24/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 1,350,000.00 1,403,586.90
24/11/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.5%- 1,480,000.00 1,604,018.08
24/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 1,560,000.00 1,545,633.33
25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 1,540,000.00 1,850,228.38
25/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 1,175,000.00 1,220,821.47
25/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.5%- 1,400,000.00 1,459,504.20
25/06/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.85%- 1,000,000.00 1,056,700.00
25/07/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.5%- 1,300,000.00 1,422,672.81
25/11/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%- 1,480,000.00 1,582,636.52
25/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.5%- 1,930,000.00 2,326,661.32
26/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.6%- 1,230,000.00 1,289,380.71
26/06/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.1%- 1,220,000.00 1,312,264.94
26/07/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-7.25%- 1,280,000.00 1,782,898.30
26/11/01
70/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.25%- 1,640,000.00 1,683,810.96
26/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.85%- 1,000,000.00 999,001.00
27/01/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.2%- 1,160,000.00 1,259,516.40
27/06/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.05%- 1,195,000.00 1,285,616.37
27/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-6.5%- 2,060,000.00 2,854,381.32
27/11/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%- 1,445,000.00 1,551,603.43
28/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 1,330,000.00 1,713,726.14
28/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.8%- 2,235,000.00 2,547,117.75
28/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.0%- 2,275,000.00 2,642,715.07
29/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.25%- 2,050,000.00 2,791,075.00
29/11/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.5%- 1,740,000.00 2,106,435.30
30/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.35%- 1,700,000.00 1,728,379.80
30/04/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.95%- 1,000,000.00 976,260.00
30/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.65%- 655,000.00 679,460.32
30/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-6.0%- 2,230,000.00 3,277,335.11
31/05/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.65%- 1,485,000.00 1,534,724.18
32/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.75%- 1,740,000.00 2,590,592.04
33/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 1,140,000.00 1,270,835.52
33/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 1,580,000.00 2,257,361.01
34/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.35%- 1,150,000.00 1,410,031.33
35/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 700,000.00 684,266.38
36/03/01
71/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.25%- 900,000.00 976,635.00
36/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.0%- 2,260,000.00 2,988,511.00
37/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.95%- 1,200,000.00 1,412,771.16
38/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 1,850,000.00 2,786,108.88
39/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.1%- 310,000.00 372,025.42
40/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 1,720,000.00 2,600,738.55
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-4.75%- 1,010,000.00 1,525,724.18
44/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.25%- 1,120,000.00 1,379,112.00
46/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.7%- 1,270,000.00 1,428,031.18
47/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.45%- 1,525,000.00 1,948,115.52
48/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.85%- 785,000.00 1,073,609.96
49/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 1,180,000.00 1,256,853.40
50/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.8%- 680,000.00 766,323.28
67/03/01
FINNISH GOVERNMENT-1.625%-22/09/15 300,000.00 314,892.30
FINNISH GOVERNMENT-1.5%-23/04/15 550,000.00 582,521.61
FINNISH GOVERNMENT-0.0%-23/09/15 250,000.00 254,943.50
FINNISH GOVERNMENT-2.0%-24/04/15 520,000.00 571,875.20
FINNISH GOVERNMENT-0.0%-24/09/15 600,000.00 614,893.80
FINNISH GOVERNMENT-4.0%-25/07/04 425,000.00 523,665.45
FINNISH GOVERNMENT-0.875%-25/09/15 320,000.00 343,891.52
FINNISH GOVERNMENT-0.5%-26/04/15 535,000.00 566,362.23
FINNISH GOVERNMENT-0.5%-27/09/15 345,000.00 368,241.61
FINNISH GOVERNMENT-2.75%-28/07/04 380,000.00 476,372.94
FINNISH GOVERNMENT-0.5%-28/09/15 270,000.00 289,413.00
FINNISH GOVERNMENT-0.5%-29/09/15 460,000.00 494,169.26
FINNISH GOVERNMENT-0.75%-31/04/15 340,000.00 375,876.80
FINNISH GOVERNMENT-1.125%-34/04/15 300,000.00 349,707.00
72/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FINNISH GOVERNMENT-0.125%-36/04/15 630,000.00 642,444.39
FINNISH GOVERNMENT-2.625%-42/07/04 355,000.00 553,589.48
FINNISH GOVERNMENT-1.375%-47/04/15 260,000.00 344,151.78
FRANCE (GOVT OF)-3.25%-21/10/25 3,920,000.00 4,114,996.48
FRANCE (GOVT OF)-3.0%-22/04/25 3,770,000.00 4,015,132.94
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-22/05/25 1,250,000.00 1,264,381.25
FRANCE (GOVT OF)-2.25%-22/10/25 2,750,000.00 2,931,263.50
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-23/03/25 2,480,000.00 2,520,842.12
FRANCE (GOVT OF)-8.5%-23/04/25 960,000.00 1,205,867.32
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-23/05/25 3,160,000.00 3,375,505.68
FRANCE (GOVT OF)-4.25%-23/10/25 3,930,000.00 4,564,970.10
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-24/03/25 1,000,000.00 1,021,702.00
FRANCE (GOVT OF)-2.25%-24/05/25 3,140,000.00 3,487,456.70
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-24/11/25 3,678,000.00 4,054,020.33
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-25/03/25 515,000.00 527,759.33
FRANCE (GOVT OF)-0.5%-25/05/25 2,610,000.00 2,743,031.70
FRANCE (GOVT OF)-6.0%-25/10/25 2,980,000.00 4,022,359.30
FRANCE (GOVT OF)-1.0%-25/11/25 3,245,000.00 3,510,651.92
FRANCE (GOVT OF)-3.5%-26/04/25 3,070,000.00 3,787,419.09
FRANCE (GOVT OF)-0.5%-26/05/25 2,000,000.00 2,115,660.00
FRANCE (GOVT OF)-0.25%-26/11/25 2,960,000.00 3,089,724.96
FRANCE (GOVT OF)-1.0%-27/05/25 3,050,000.00 3,345,813.40
FRANCE (GOVT OF)-2.75%-27/10/25 3,230,000.00 3,980,496.96
FRANCE (GOVT OF)-0.75%-28/05/25 2,870,000.00 3,117,514.54
FRANCE (GOVT OF)-0.75%-28/11/25 2,420,000.00 2,635,360.39
FRANCE (GOVT OF)-5.5%-29/04/25 2,745,000.00 4,161,491.37
FRANCE (GOVT OF)-0.5%-29/05/25 1,870,000.00 1,998,088.64
FRANCE (GOVT OF)-0.0%-29/11/25 2,400,000.00 2,448,892.80
FRANCE (GOVT OF)-2.5%-30/05/25 3,020,000.00 3,835,159.91
FRANCE (GOVT OF)-1.5%-31/05/25 3,225,000.00 3,805,691.56
FRANCE (GOVT OF)-5.75%-32/10/25 2,640,000.00 4,550,663.56
FRANCE (GOVT OF)-1.25%-34/05/25 5,575,000.00 6,521,027.32
FRANCE (GOVT OF)-4.75%-35/04/25 2,885,000.00 4,896,663.76
FRANCE (GOVT OF)-1.25%-36/05/25 2,625,000.00 3,092,953.50
FRANCE (GOVT OF)-4.0%-38/10/25 2,320,000.00 3,919,345.11
73/133
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-39/06/25 2,635,000.00 3,388,547.02
FRANCE (GOVT OF)-4.5%-41/04/25 3,315,000.00 6,141,634.20
FRANCE (GOVT OF)-3.25%-45/05/25 1,530,000.00 2,562,688.80
FRANCE (GOVT OF)-2.0%-48/05/25 1,660,000.00 2,327,282.81
FRANCE (GOVT OF)-1.5%-50/05/25 1,690,000.00 2,150,410.08
FRANCE (GOVT OF)-0.75%-52/05/25 800,000.00 844,259.36
FRANCE (GOVT OF)-4.0%-55/04/25 1,120,000.00 2,336,066.88
FRANCE (GOVT OF)-4.0%-60/04/25 930,000.00 2,050,533.75
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25 825,000.00 1,192,032.60
IRISH TREASURY-0.8%-22/03/15 480,000.00 491,074.56
IRISH TREASURY-0.0%-22/10/18 35,000.00 35,437.78
IRISH TREASURY-3.9%-23/03/20 470,000.00 526,481.31
IRISH TREASURY-3.4%-24/03/18 590,000.00 674,849.08
IRISH TREASURY-5.4%-25/03/13 840,000.00 1,070,617.96
IRISH TREASURY-1.0%-26/05/15 975,000.00 1,052,434.50
IRISH TREASURY-0.2%-27/05/15 490,000.00 505,381.59
IRISH TREASURY-0.9%-28/05/15 615,000.00 669,111.88
IRISH TREASURY-1.1%-29/05/15 770,000.00 854,783.93
IRISH TREASURY-2.4%-30/05/15 635,000.00 790,373.07
IRISH TREASURY-1.35%-31/03/18 770,000.00 883,472.74
IRISH TREASURY-1.3%-33/05/15 355,000.00 410,603.68
IRISH TREASURY-0.4%-35/05/15 555,000.00 572,427.00
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 390,000.00 482,548.17
IRISH TREASURY-2.0%-45/02/18 562,000.00 768,808.13
IRISH TREASURY-1.5%-50/05/15 283,000.00 354,372.31
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.25%-21/07/15 1,460,000.00 1,516,820.28
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-22/01/15 950,000.00 958,934.75
NETHERLANDS GOVERNMENT-2.25%-22/07/15 1,040,000.00 1,101,080.24
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.75%-23/01/15 355,000.00 394,687.22
NETHERLANDS GOVERNMENT-7.5%-23/01/15 760,000.00 917,497.99
NETHERLANDS GOVERNMENT-1.75%-23/07/15 950,000.00 1,019,057.40
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-24/01/15 1,580,000.00 1,615,515.24
NETHERLANDS GOVERNMENT-2.0%-24/07/15 1,250,000.00 1,383,522.50
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.25%-25/07/15 1,275,000.00 1,329,738.93
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.5%-26/07/15 1,195,000.00 1,271,373.04
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.0%-27/01/15 485,000.00 500,988.51
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.75%-27/07/15 1,225,000.00 1,333,397.18
NETHERLANDS GOVERNMENT-5.5%-28/01/15 925,000.00 1,347,104.69
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.75%-28/07/15 906,000.00 995,106.00
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.25%-29/07/15 495,000.00 524,149.80
NETHERLANDS GOVERNMENT-2.5%-33/01/15 730,000.00 985,928.51
NETHERLANDS GOVERNMENT-4.0%-37/01/15 1,150,000.00 1,948,275.95
NETHERLANDS GOVERNMENT-0.5%-40/01/15 1,163,000.00 1,294,137.31
NETHERLANDS GOVERNMENT-3.75%-42/01/15 1,225,000.00 2,242,941.92
NETHERLANDS GOVERNMENT-2.75%-47/01/15 1,363,000.00 2,371,647.26
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.5%-86/11/02 155,000.00 241,275.48
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.1%-17/09/20 386,000.00 781,517.21
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.5%-21/09/15 1,090,000.00 1,142,303.65
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 695,000.00 747,948.57
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-22/09/20 200,000.00 202,762.20
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.4%-22/11/22 940,000.00 1,030,033.20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-23/04/20 430,000.00 437,174.98
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-23/07/15 450,000.00 458,122.05
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.75%-23/10/20 970,000.00 1,045,366.09
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-24/07/15 200,000.00 204,621.60
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%-24/10/21 855,000.00 938,011.09
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.2%-25/10/20 670,000.00 732,102.30
REPUBLIC OF AUSTRIA-4.85%-26/03/15 700,000.00 916,412.00
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20 760,000.00 819,034.52
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.5%-27/04/20 685,000.00 729,035.22
REPUBLIC OF AUSTRIA-6.25%-27/07/15 680,000.00 1,002,211.20
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-28/02/20 620,000.00 674,345.48
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.5%-29/02/20 545,000.00 584,165.88
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-30/02/20 620,000.00 635,687.86
REPUBLIC OF AUSTRIA-2.4%-34/05/23 570,000.00 765,671.88
REPUBLIC OF AUSTRIA-4.15%-37/03/15 1,125,000.00 1,901,025.00
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.15%-44/06/20 779,000.00 1,332,320.19
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.5%-47/02/20 673,000.00 894,886.75
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-51/03/20 500,000.00 568,734.50
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.8%-62/01/26 293,000.00 682,074.70
75/133
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
421,504,000.00 507,347,260.29
ユーロ小計
(61,267,255,152)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY-1.625%-71/10/22 575,000.00 877,404.00
UK TREASURY-3.75%-21/09/07 810,000.00 845,807.18
UK TREASURY-4.0%-22/03/07 1,100,000.00 1,174,964.34
UK TREASURY-1.75%-22/09/07 1,670,000.00 1,736,968.33
UK TREASURY-0.125%-23/01/31 570,000.00 572,758.80
UK TREASURY-2.25%-23/09/07 1,410,000.00 1,514,337.74
UK TREASURY-1.0%-24/04/22 1,580,000.00 1,645,832.28
UK TREASURY-2.75%-24/09/07 935,000.00 1,045,733.92
UK TREASURY-5.0%-25/03/07 1,305,000.00 1,613,896.63
UK TREASURY-0.625%-25/06/07 1,828,000.00 1,890,428.39
UK TREASURY-1.5%-26/07/22 1,150,000.00 1,258,451.44
UK TREASURY-1.25%-27/07/22 1,370,000.00 1,490,971.00
UK TREASURY-4.25%-27/12/07 910,000.00 1,196,530.97
UK TREASURY-1.625%-28/10/22 1,350,000.00 1,527,968.34
UK TREASURY-6.0%-28/12/07 1,000,000.00 1,495,620.00
UK TREASURY-0.875%-29/10/22 1,761,000.00 1,887,092.53
UK TREASURY-0.375%-30/10/22 830,000.00 845,281.46
UK TREASURY-4.75%-30/12/07 1,075,000.00 1,585,218.43
UK TREASURY-4.25%-32/06/07 1,370,000.00 2,008,954.30
UK TREASURY-4.5%-34/09/07 949,000.00 1,489,799.03
UK TREASURY-4.25%-36/03/07 1,370,000.00 2,159,977.62
UK TREASURY-1.75%-37/09/07 1,435,000.00 1,726,261.95
UK TREASURY-4.75%-38/12/07 1,345,000.00 2,348,417.34
UK TREASURY-4.25%-39/09/07 1,240,000.00 2,076,403.80
UK TREASURY-4.25%-40/12/07 1,135,000.00 1,936,262.10
UK TREASURY-1.25%-41/10/22 355,000.00 400,674.30
UK TREASURY-4.5%-42/12/07 1,410,000.00 2,560,743.30
UK TREASURY-3.25%-44/01/22 1,665,000.00 2,615,595.45
UK TREASURY-3.5%-45/01/22 1,740,000.00 2,870,801.64
UK TREASURY-4.25%-46/12/07 1,375,000.00 2,582,970.50
UK TREASURY-1.5%-47/07/22 1,660,000.00 2,018,380.05
UK TREASURY-1.75%-49/01/22 620,000.00 801,071.00
UK TREASURY-4.25%-49/12/07 1,145,000.00 2,257,321.70
76/133
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UK TREASURY-3.75%-52/07/22 1,252,000.00 2,399,154.00
UK TREASURY-1.625%-54/10/22 635,000.00 835,051.67
UK TREASURY-4.25%-55/12/07 1,370,000.00 2,969,710.64
UK TREASURY-1.75%-57/07/22 1,075,000.00 1,495,477.65
UK TREASURY-4.0%-60/01/22 1,100,000.00 2,445,850.00
UK TREASURY-0.5%-61/10/22 270,000.00 266,436.75
UK TREASURY-3.5%-68/07/22 1,200,000.00 2,707,608.00
UNITED KINGDOM GILT-0.5%-22/07/22 1,735,000.00 1,756,594.49
UNITED KINGDOM GILT-0.75%-23/07/22 1,625,000.00 1,667,034.20
UNITED KINGDOM GILT-2.0%-25/09/07 885,000.00 981,588.90
UNITED KINGDOM GILT-2.5%-65/07/22 1,242,000.00 2,209,989.96
52,432,000.00 73,793,396.12
英ポンド小計
(9,954,729,136)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVERNMENT-3.5%-22/06/01 6,850,000.00 7,349,566.39
デンク
SWEDISH GOVERNMENT-1.5%-23/11/13 5,760,000.00 6,117,811.20
ローナ
SWEDISH GOVERNMENT-2.5%-25/05/12 4,420,000.00 5,031,294.84
SWEDISH GOVERNMENT-1.0%-26/11/12 4,000,000.00 4,322,200.00
SWEDISH GOVERNMENT-0.75%-28/05/12 3,550,000.00 3,811,280.00
SWEDISH GOVERNMENT-0.75%-29/11/12 2,550,000.00 2,751,832.50
SWEDISH GOVERNMENT-3.5%-39/03/30 5,685,000.00 8,922,571.11
32,815,000.00 38,306,556.04
スウェーデンクローナ小計
(443,206,853)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 5,670,000.00 5,965,548.75
ウェーク
NORWEGIAN GOVERNMENT-3.0%-24/03/14 4,340,000.00 4,779,425.00
ローネ
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-25/03/13 2,720,000.00 2,902,124.67
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.5%-26/02/19 2,650,000.00 2,818,672.50
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 2,840,000.00 3,082,351.11
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-28/04/26 2,740,000.00 3,051,264.00
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-29/09/06 2,570,000.00 2,838,629.25
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.375%-30/08/19 2,950,000.00 3,168,211.50
26,480,000.00 28,606,226.78
ノルウェークローネ小計
(322,964,300)
デンマー 国債証券 KINGDOM OF DENMARK-3.0%-21/11/15 5,390,000.00 5,649,835.73
ククロー
KINGDOM OF DENMARK-1.5%-23/11/15 5,340,000.00 5,718,953.10
ネ
KINGDOM OF DENMARK-1.75%-25/11/15 5,960,000.00 6,700,326.16
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KINGDOM OF DENMARK-0.5%-27/11/15 4,160,000.00 4,453,205.12
KINGDOM OF DENMARK-0.5%-29/11/15 1,500,000.00 1,622,145.00
KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 12,780,000.00 24,128,432.95
35,130,000.00 48,272,898.06
デンマーククローネ小計
(782,503,677)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVERNMENT BOND-1.75%-21/07/25 2,430,000.00 2,473,690.18
ドズロチ
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-21/10/25 1,180,000.00 1,267,325.90
POLAND GOVERNMENT BOND-2.25%-22/04/25 2,810,000.00 2,920,025.55
POLAND GOVERNMENT BOND-0.0%-22/07/25 1,600,000.00 1,598,012.42
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-22/09/23 1,970,000.00 2,214,880.85
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-23/01/25 2,100,000.00 2,227,092.00
POLAND GOVERNMENT BOND-4.0%-23/10/25 1,970,000.00 2,208,074.50
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-24/04/25 2,290,000.00 2,471,436.70
POLAND GOVERNMENT BOND-2.25%-24/10/25 2,030,000.00 2,180,057.60
POLAND GOVERNMENT BOND-3.25%-25/07/25 1,990,000.00 2,239,924.10
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-26/07/25 3,100,000.00 3,387,773.00
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%-27/07/25 2,190,000.00 2,398,509.90
POLAND GOVERNMENT BOND-2.75%-28/04/25 2,260,000.00 2,521,628.90
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%-29/04/25 855,000.00 1,176,009.75
POLAND GOVERNMENT BOND-2.75%-29/10/25 2,390,000.00 2,702,564.20
31,165,000.00 33,987,005.55
ポーランドズロチ小計
(917,309,279)
豪ドル 国債証券 AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.0%-21/12/21 1,475,000.00 1,512,203.33
AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.75%-22/07/15 1,650,000.00 1,831,387.96
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-22/11/21 1,960,000.00 2,051,961.04
AUSTRALIAN GOVERNMENT-5.5%-23/04/21 2,250,000.00 2,575,849.72
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-24/04/21 2,330,000.00 2,542,433.78
AUSTRALIAN GOVERNMENT-0.25%-24/11/21 1,480,000.00 1,472,447.16
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-25/04/21 2,310,000.00 2,621,017.47
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.25%-26/04/21 2,300,000.00 2,791,225.95
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.75%-27/04/21 2,280,000.00 2,908,292.30
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-27/11/21 2,040,000.00 2,344,719.49
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%-28/05/21 2,200,000.00 2,455,453.44
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-28/11/21 1,930,000.00 2,237,184.01
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-29/04/21 2,210,000.00 2,664,515.44
78/133
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-29/11/21 1,860,000.00 2,174,916.97
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.5%-30/05/21 2,390,000.00 2,750,334.80
AUSTRALIAN GOVERNMENT-1.0%-30/12/21 2,000,000.00 2,009,655.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT-1.5%-31/06/21 1,248,000.00 1,316,440.69
AUSTRALIAN GOVERNMENT-1.25%-32/05/21 900,000.00 923,606.90
AUSTRALIAN GOVERNMENT-4.5%-33/04/21 1,035,000.00 1,463,195.54
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-35/06/21 530,000.00 639,972.93
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%-37/04/21 940,000.00 1,272,008.56
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.25%-39/06/21 662,000.00 848,012.93
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%-41/05/21 500,000.00 597,250.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.0%-47/03/21 1,060,000.00 1,327,387.12
39,540,000.00 45,331,473.33
豪ドル小計
(3,371,754,986)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOVERNMENT-1.25%-21/10/01 558,000.00 564,644.83
ポールド
SINGAPORE GOVERNMENT-1.75%-22/04/01 450,000.00 461,961.00
ル
SINGAPORE GOVERNMENT-3.125%-22/09/01 420,000.00 445,914.00
SINGAPORE GOVERNMENT-1.75%-23/02/01 460,000.00 477,388.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 545,000.00 584,567.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.0%-24/02/01 220,000.00 232,804.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%-24/09/01 540,000.00 597,564.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%-25/06/01 260,000.00 283,562.50
SINGAPORE GOVERNMENT-2.125%-26/06/01 400,000.00 435,520.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%-27/03/01 560,000.00 661,920.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.625%-28/05/01 365,000.00 415,370.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.875%-29/07/01 500,000.00 585,595.00
SINGAPORE GOVERNMENT-2.875%-30/09/01 330,000.00 391,116.00
SINGAPORE GOVERNMENT-3.375%-33/09/01 445,000.00 569,911.50
SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%-36/08/01 421,000.00 487,530.63
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%-39/07/01 133,000.00 158,941.65
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-42/04/01 317,000.00 406,552.50
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-46/03/01 440,000.00 583,000.00
SINGAPORE GOVERNMENT-1.875%-50/03/01 210,000.00 243,129.60
7,574,000.00 8,586,992.21
シンガポールドル小計
(660,167,961)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVERNMENT-4.048%-21/09/30 460,000.00 472,146.30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アリン
MALAYSIA GOVERNMENT-3.62%-21/11/30 850,000.00 870,187.50
ギット
MALAYSIA GOVERNMENT-3.882%-22/03/10 830,000.00 855,504.98
MALAYSIA GOVERNMENT-3.795%-22/09/30 760,000.00 789,071.44
MALAYSIA GOVERNMENT-3.757%-23/04/20 630,000.00 659,263.46
MALAYSIA GOVERNMENT-3.8%-23/08/17 800,000.00 841,720.00
MALAYSIA GOVERNMENT-3.478%-24/06/14 475,000.00 499,462.50
MALAYSIA GOVERNMENT-4.059%-24/09/30 830,000.00 893,495.00
MALAYSIA GOVERNMENT-3.882%-25/03/14 320,000.00 342,027.29
MALAYSIA GOVERNMENT-3.955%-25/09/15 980,000.00 1,065,260.00
MALAYSIA GOVERNMENT-3.906%-26/07/15 780,000.00 847,860.00
MALAYSIA GOVERNMENT-3.9%-26/11/30 750,000.00 817,875.00
MALAYSIA GOVERNMENT-3.899%-27/11/16 1,100,000.00 1,203,400.00
MALAYSIA GOVERNMENT-3.885%-29/08/15 1,520,000.00 1,671,240.00
MALAYSIA GOVERNMENT-4.642%-33/11/07 700,000.00 815,349.01
MALAYSIA GOVERNMENT-3.828%-34/07/05 750,000.00 811,500.03
MALAYSIA GOVERNMENT-4.254%-35/05/31 600,000.00 664,022.16
MALAYSIA GOVERNMENT-4.762%-37/04/07 1,040,000.00 1,219,400.00
MALAYSIA GOVERNMENT-4.893%-38/06/08 590,000.00 706,508.65
MALAYSIA GOVERNMENT-3.757%-40/05/22 500,000.00 523,396.05
MALAYSIA GOVERNMENT-4.935%-43/09/30 390,000.00 460,502.40
MALAYSIA GOVERNMENT-4.736%-46/03/15 720,000.00 815,015.52
MALAYSIA GOVERNMENT-4.921%-48/07/06 700,000.00 810,890.64
MALAYSIA GOVERNMENT-4.065%-50/06/15 400,000.00 419,948.24
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.16%-21/07/15 1,130,000.00 1,155,998.13
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.418%-22/08/15 850,000.00 875,077.72
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.48%-23/03/15 930,000.00 965,665.50
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.181%-24/07/15 940,000.00 1,013,320.00
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.392%-26/04/15 1,070,000.00 1,176,075.09
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.892%-27/03/15 450,000.00 488,272.18
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.502%-27/05/31 950,000.00 1,015,265.00
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.733%-28/06/15 600,000.00 646,500.00
MALAYSIAN GOVERNMENT-5.248%-28/09/15 750,000.00 892,327.80
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.498%-30/04/15 910,000.00 1,042,762.53
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.232%-31/06/30 1,035,000.00 1,162,495.85
MALAYSIAN GOVERNMENT-4.127%-32/04/15 450,000.00 500,012.01
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MALAYSIAN GOVERNMENT-3.844%-33/04/15 980,000.00 1,055,579.16
28,520,000.00 31,064,397.14
マレーシアリンギット小計
(779,095,080)
イスラエ 国債証券 ISRAEL FIXED BOND-5.5%-22/01/31 1,300,000.00 1,410,363.50
ルシュケ
ISRAEL FIXED BOND-0.75%-22/07/31 1,080,000.00 1,094,737.68
ル
ISRAEL FIXED BOND-1.25%-22/11/30 1,000,000.00 1,027,209.00
ISRAEL FIXED BOND-4.25%-23/03/31 1,000,000.00 1,111,825.00
ISRAEL FIXED BOND-1.5%-23/11/30 1,200,000.00 1,253,356.80
ISRAEL FIXED BOND-3.75%-24/03/31 1,200,000.00 1,357,635.60
ISRAEL FIXED BOND-0.5%-25/04/30 500,000.00 505,133.50
ISRAEL FIXED BOND-1.75%-25/08/31 1,400,000.00 1,503,903.80
ISRAEL FIXED BOND-6.25%-26/10/30 1,200,000.00 1,639,599.60
ISRAEL FIXED BOND-2.0%-27/03/31 1,500,000.00 1,657,614.00
ISRAEL FIXED BOND-2.25%-28/09/28 1,250,000.00 1,422,902.50
ISRAEL FIXED BOND-1.0%-30/03/31 800,000.00 827,078.40
ISRAEL FIXED BOND-5.5%-42/01/31 1,400,000.00 2,494,226.00
ISRAEL FIXED BOND-3.75%-47/03/31 1,160,000.00 1,710,684.48
15,990,000.00 19,016,269.86
イスラエルシュケル小計
(590,074,853)
152,304,133,618
合計
(152,304,133,618)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 217銘柄 100.0 % 45.6 %
加ドル 国債証券 32銘柄 100.0 % 1.9 %
メキシコペソ 国債証券 15銘柄 100.0 % 0.7 %
ユーロ 国債証券 308銘柄 100.0 % 40.2 %
英ポンド 国債証券 44銘柄 100.0 % 6.5 %
スウェーデンクローナ 国債証券 7銘柄 100.0 % 0.3 %
ノルウェークローネ 国債証券 8銘柄 100.0 % 0.2 %
デンマーククローネ 国債証券 6銘柄 100.0 % 0.5 %
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポーランドズロチ 国債証券 15銘柄 100.0 % 0.6 %
豪ドル 国債証券 24銘柄 100.0 % 2.2 %
シンガポールドル 国債証券 19銘柄 100.0 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 37銘柄 100.0 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 14銘柄 100.0 % 0.4 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
日本株式インデックス２２５マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 802,467,479 1,172,286,276
株式 105,934,705,600 96,531,683,040
派生商品評価勘定 15,251,850 -
未収配当金 177,888,000 142,417,400
- 25,070,000
前払金
106,930,312,929 97,871,456,716
流動資産合計
106,930,312,929 97,871,456,716
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 314,400 36,121,900
前受金 10,860,000 -
未払解約金 - 2,606,809
未払利息 543 451
11,174,943 38,729,160
流動負債合計
11,174,943 38,729,160
負債合計
純資産の部
元本等
元本 44,923,599,807 43,481,229,163
剰余金
61,995,538,179 54,351,498,393
剰余金又は欠損金（△）
106,919,137,986 97,832,727,556
元本等合計
106,919,137,986 97,832,727,556
純資産合計
106,930,312,929 97,871,456,716
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 7月11日 2020年 1月11日
期首元本額 45,648,710,983円 44,923,599,807円
期首からの追加設定元本額 762,528,925円 2,391,713,291円
期首からの一部解約元本額 1,487,640,101円 3,834,083,935円
元本の内訳 ※
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 43,332,278,961円 41,641,117,879円
財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）資産成長型 1,591,320,846円 1,840,111,284円
計 44,923,599,807円 43,481,229,163円
２. 受益権の総数 44,923,599,807口 43,481,229,163口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 619,900,000円 1,205,600,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月11日 自 2020年 1月11日
至 2020年 1月10日 至 2020年 7月10日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 1月10日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,367,460,800
合計 4,367,460,800
（2020年 7月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,454,320,218
合計 △1,454,320,218
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年 1月10日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 960,840,000 － 975,800,000 14,960,000
合計 960,840,000 － 975,800,000 14,960,000
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,328,910,000 － 1,292,820,000 △36,090,000
合計 1,328,910,000 － 1,292,820,000 △36,090,000
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（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 2.3800円 1口当たり純資産額 2.2500円
(1万口当たり純資産額) (23,800円) (1万口当たり純資産額) (22,500円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 156,000 449.00 70,044,000
マルハニチロ 15,600 2,064.00 32,198,400
国際石油開発帝石 62,400 598.20 37,327,680
コムシスホールディングス 156,000 3,115.00 485,940,000
大成建設 31,200 3,780.00 117,936,000
大林組 156,000 977.00 152,412,000
清水建設 156,000 836.00 130,416,000
長谷工コーポレーション 31,200 1,304.00 40,684,800
鹿島建設 78,000 1,232.00 96,096,000
大和ハウス工業 156,000 2,416.00 376,896,000
積水ハウス 156,000 2,022.50 315,510,000
日揮ホールディングス 156,000 1,094.00 170,664,000
日清製粉グループ本社 156,000 1,522.00 237,432,000
明治ホールディングス 31,200 8,340.00 260,208,000
日本ハム 78,000 4,255.00 331,890,000
サッポロホールディングス 31,200 1,896.00 59,155,200
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アサヒグループホールディングス 156,000 3,587.00 559,572,000
キリンホールディングス 156,000 2,086.50 325,494,000
宝ホールディングス 156,000 948.00 147,888,000
キッコーマン 156,000 4,850.00 756,600,000
味の素 156,000 1,721.50 268,554,000
ニチレイ 78,000 3,040.00 237,120,000
日本たばこ産業 156,000 1,930.00 301,080,000
東洋紡 15,600 1,433.00 22,354,800
ユニチカ 15,600 332.00 5,179,200
帝人 31,200 1,650.00 51,480,000
東レ 156,000 484.20 75,535,200
王子ホールディングス 156,000 465.00 72,540,000
日本製紙 15,600 1,407.00 21,949,200
クラレ 156,000 1,080.00 168,480,000
旭化成 156,000 823.60 128,481,600
昭和電工 15,600 2,271.00 35,427,600
住友化学 156,000 312.00 48,672,000
日産化学 156,000 5,510.00 859,560,000
東ソー 78,000 1,427.00 111,306,000
トクヤマ 31,200 2,369.00 73,912,800
デンカ 31,200 2,551.00 79,591,200
信越化学工業 156,000 12,410.00 1,935,960,000
三井化学 31,200 2,167.00 67,610,400
三菱ケミカルホールディングス 78,000 607.30 47,369,400
宇部興産 15,600 1,757.00 27,409,200
日本化薬 156,000 1,047.00 163,332,000
花王 156,000 8,409.00 1,311,804,000
ＤＩＣ 15,600 2,644.00 41,246,400
富士フイルムホールディングス 156,000 4,639.00 723,684,000
資生堂 156,000 6,712.00 1,047,072,000
日東電工 156,000 5,850.00 912,600,000
協和キリン 156,000 2,680.00 418,080,000
武田薬品工業 156,000 3,670.00 572,520,000
アステラス製薬 780,000 1,713.50 1,336,530,000
大日本住友製薬 156,000 1,347.00 210,132,000
塩野義製薬 156,000 6,134.00 956,904,000
中外製薬 468,000 5,398.00 2,526,264,000
エーザイ 156,000 8,723.00 1,360,788,000
第一三共 156,000 8,459.00 1,319,604,000
大塚ホールディングス 156,000 4,446.00 693,576,000
出光興産 62,400 2,248.00 140,275,200
ＥＮＥＯＳホールディングス 156,000 374.80 58,468,800
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横浜ゴム 78,000 1,452.00 113,256,000
ブリヂストン 156,000 3,390.00 528,840,000
ＡＧＣ 31,200 2,976.00 92,851,200
日本板硝子 15,600 360.00 5,616,000
日本電気硝子 46,800 1,629.00 76,237,200
住友大阪セメント 15,600 3,555.00 55,458,000
太平洋セメント 15,600 2,283.00 35,614,800
東海カーボン 156,000 970.00 151,320,000
ＴＯＴＯ 78,000 4,155.00 324,090,000
日本碍子 156,000 1,382.00 215,592,000
日本製鉄 15,600 980.30 15,292,680
神戸製鋼所 15,600 353.00 5,506,800
ジェイ エフ イー ホールディングス 15,600 750.00 11,700,000
大平洋金属 15,600 1,506.00 23,493,600
日本軽金属ホールディングス 156,000 182.00 28,392,000
三井金属鉱業 15,600 2,245.00 35,022,000
東邦亜鉛 15,600 1,478.00 23,056,800
三菱マテリアル 15,600 2,228.00 34,756,800
住友金属鉱山 78,000 3,157.00 246,246,000
ＤＯＷＡホールディングス 31,200 3,245.00 101,244,000
古河電気工業 15,600 2,550.00 39,780,000
住友電気工業 156,000 1,215.00 189,540,000
フジクラ 156,000 304.00 47,424,000
ＳＵＭＣＯ 15,600 1,620.00 25,272,000
東洋製罐グループホールディングス 156,000 1,134.00 176,904,000
日本製鋼所 31,200 1,477.00 46,082,400
オークマ 31,200 4,445.00 138,684,000
アマダ 156,000 790.00 123,240,000
小松製作所 156,000 2,160.00 336,960,000
住友重機械工業 31,200 2,178.00 67,953,600
日立建機 156,000 3,000.00 468,000,000
クボタ 156,000 1,518.00 236,808,000
荏原製作所 31,200 2,493.00 77,781,600
ダイキン工業 156,000 18,415.00 2,872,740,000
日本精工 156,000 744.00 116,064,000
ＮＴＮ 156,000 198.00 30,888,000
ジェイテクト 156,000 761.00 118,716,000
日立造船 31,200 367.00 11,450,400
三菱重工業 15,600 2,538.00 39,592,800
ＩＨＩ 15,600 1,492.00 23,275,200
日清紡ホールディングス 156,000 734.00 114,504,000
コニカミノルタ 156,000 360.00 56,160,000
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ミネベアミツミ 156,000 1,836.00 286,416,000
日立製作所 31,200 3,342.00 104,270,400
三菱電機 156,000 1,376.50 214,734,000
富士電機 31,200 2,781.00 86,767,200
安川電機 156,000 4,110.00 641,160,000
オムロン 156,000 7,250.00 1,131,000,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 31,200 1,762.00 54,974,400
日本電気 15,600 5,550.00 86,580,000
富士通 15,600 12,960.00 202,176,000
沖電気工業 15,600 1,015.00 15,834,000
セイコーエプソン 312,000 1,173.00 365,976,000
パナソニック 156,000 954.90 148,964,400
ソニー 156,000 7,780.00 1,213,680,000
ＴＤＫ 156,000 10,480.00 1,634,880,000
アルプスアルパイン 156,000 1,313.00 204,828,000
横河電機 156,000 1,598.00 249,288,000
アドバンテスト 312,000 6,960.00 2,171,520,000
カシオ計算機 156,000 1,859.00 290,004,000
ファナック 156,000 19,725.00 3,077,100,000
京セラ 312,000 5,637.00 1,758,744,000
太陽誘電 156,000 3,310.00 516,360,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 31,200 5,270.00 164,424,000
キヤノン 234,000 2,007.00 469,638,000
リコー 156,000 766.00 119,496,000
東京エレクトロン 156,000 29,610.00 4,619,160,000
デンソー 156,000 4,071.00 635,076,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 15,600 409.00 6,380,400
川崎重工業 15,600 1,487.00 23,197,200
日産自動車 156,000 374.80 58,468,800
いすゞ自動車 78,000 915.40 71,401,200
トヨタ自動車 156,000 6,568.00 1,024,608,000
日野自動車 156,000 687.00 107,172,000
三菱自動車工業 15,600 258.00 4,024,800
マツダ 31,200 628.00 19,593,600
本田技研工業 312,000 2,636.50 822,588,000
スズキ 156,000 3,652.00 569,712,000
ＳＵＢＡＲＵ 156,000 2,129.50 332,202,000
ヤマハ発動機 156,000 1,625.00 253,500,000
テルモ 624,000 3,899.00 2,432,976,000
ニコン 156,000 834.00 130,104,000
オリンパス 624,000 1,978.00 1,234,272,000
シチズン時計 156,000 317.00 49,452,000
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バンダイナムコホールディングス 156,000 5,762.00 898,872,000
凸版印刷 78,000 1,693.00 132,054,000
大日本印刷 78,000 2,417.00 188,526,000
ヤマハ 156,000 4,710.00 734,760,000
東京電力ホールディングス 15,600 305.00 4,758,000
中部電力 15,600 1,334.50 20,818,200
関西電力 15,600 1,060.00 16,536,000
東京瓦斯 31,200 2,568.50 80,137,200
大阪瓦斯 31,200 2,112.00 65,894,400
東武鉄道 31,200 3,380.00 105,456,000
東急 78,000 1,382.00 107,796,000
小田急電鉄 78,000 2,570.00 200,460,000
京王電鉄 31,200 5,830.00 181,896,000
京成電鉄 78,000 3,115.00 242,970,000
東日本旅客鉄道 15,600 7,116.00 111,009,600
西日本旅客鉄道 15,600 5,389.00 84,068,400
東海旅客鉄道 15,600 15,055.00 234,858,000
日本通運 15,600 5,600.00 87,360,000
ヤマトホールディングス 156,000 2,679.00 417,924,000
日本郵船 15,600 1,466.00 22,869,600
商船三井 15,600 1,911.00 29,811,600
川崎汽船 15,600 1,030.00 16,068,000
ＡＮＡホールディングス 15,600 2,347.50 36,621,000
三菱倉庫 78,000 2,694.00 210,132,000
Ｚホールディングス 62,400 532.00 33,196,800
トレンドマイクロ 156,000 6,180.00 964,080,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 15,600 416.00 6,489,600
日本電信電話 62,400 2,515.00 156,936,000
ＫＤＤＩ 936,000 3,265.00 3,056,040,000
ＮＴＴドコモ 15,600 2,935.50 45,793,800
東宝 15,600 3,540.00 55,224,000
エヌ・ティ・ティ・データ 780,000 1,191.00 928,980,000
コナミホールディングス 156,000 3,270.00 510,120,000
ソフトバンクグループ 936,000 6,267.00 5,865,912,000
双日 15,600 229.00 3,572,400
伊藤忠商事 156,000 2,296.00 358,176,000
丸紅 156,000 469.30 73,210,800
豊田通商 156,000 2,663.00 415,428,000
三井物産 156,000 1,560.00 243,360,000
住友商事 156,000 1,205.00 187,980,000
三菱商事 156,000 2,241.50 349,674,000
Ｊ．フロント リテイリング 78,000 658.00 51,324,000
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三越伊勢丹ホールディングス 156,000 574.00 89,544,000
セブン＆アイ・ホールディングス 156,000 3,304.00 515,424,000
ファミリーマート 624,000 2,306.00 1,438,944,000
高島屋 78,000 801.00 62,478,000
丸井グループ 156,000 1,693.00 264,108,000
イオン 156,000 2,386.50 372,294,000
代用有価証券
ファーストリテイリング 156,000 60,280.00 9,403,680,000 20,000株
コンコルディア・フィナンシャルグループ 156,000 335.00 52,260,000
新生銀行 15,600 1,264.00 19,718,400
あおぞら銀行 15,600 1,824.00 28,454,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 156,000 410.00 63,960,000
りそなホールディングス 15,600 360.30 5,620,680
三井住友トラスト・ホールディングス 15,600 2,907.50 45,357,000
三井住友フィナンシャルグループ 15,600 2,980.00 46,488,000
千葉銀行 156,000 504.00 78,624,000
ふくおかフィナンシャルグループ 31,200 1,629.00 50,824,800
静岡銀行 156,000 682.00 106,392,000
みずほフィナンシャルグループ 156,000 130.00 20,280,000
大和証券グループ本社 156,000 464.20 72,415,200
野村ホールディングス 156,000 483.70 75,457,200
松井証券 156,000 828.00 129,168,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 39,000 3,641.00 141,999,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 46,800 2,859.50 133,824,600
ソニーフィナンシャルホールディングス 31,200 2,597.00 81,026,400
第一生命ホールディングス 15,600 1,278.50 19,944,600
東京海上ホールディングス 78,000 4,663.00 363,714,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 31,200 901.00 28,111,200
クレディセゾン 156,000 1,071.00 167,076,000
東急不動産ホールディングス 156,000 433.00 67,548,000
三井不動産 156,000 1,710.00 266,760,000
三菱地所 156,000 1,503.50 234,546,000
東京建物 78,000 1,132.00 88,296,000
住友不動産 156,000 2,580.50 402,558,000
エムスリー 374,400 4,895.00 1,832,688,000
ディー・エヌ・エー 46,800 1,290.00 60,372,000
電通グループ 156,000 2,393.00 373,308,000
サイバーエージェント 31,200 5,980.00 186,576,000
楽天 156,000 988.00 154,128,000
リクルートホールディングス 468,000 3,570.00 1,670,760,000
日本郵政 156,000 750.80 117,124,800
セコム 156,000 9,242.00 1,441,752,000
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合 計 28,321,800 96,531,683,040
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2020年 7月31日 現在です。
【財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 361,456,759,384 円
Ⅱ 負債総額 1,750,919,274 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 359,705,840,110 円
Ⅳ 発行済口数 971,397,256,912 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3703 円
（参考）
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 153,569,010,860 円
Ⅱ 負債総額 111,234,455 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 153,457,776,405 円
Ⅳ 発行済口数 62,160,505,389 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4687 円
日本株式インデックス２２５マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 94,317,720,810 円
Ⅱ 負債総額 59,090,716 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 94,258,630,094 円
Ⅳ 発行済口数 43,012,941,576 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1914 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
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（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 839 204,546
株式投資信託 785 174,234
単位型 270 10,792
追加型 515 163,441
公社債投資信託 54 30,312
単位型 41 1,466
追加型 13 28,845
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
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1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
629 695
その他
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
諸経費 3,106 3,229
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
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受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
その他 48 145
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税
3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
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[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
110/133
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
111/133
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
118/133
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
119/133
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル （SGD －
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
（USD －
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第
とうほう証券株式会社 3,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
フィデリティ証券株式会社 10,007百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社阿波銀行 23,452百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社山陰合同銀行 20,705百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
36,878 百万円
株式会社 十八親和銀行
（2020年10月1日現在）
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社第三銀行 37,461百万円
株式会社第四銀行 32,776百万円
株式会社千葉興業銀行 62,120百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社東邦銀行 23,519百万円 んでいます。
株式会社東和銀行 38,653百万円
株式会社徳島大正銀行 11,036百万円
株式会社栃木銀行 27,408百万円
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000百万円
株式会社豊和銀行 12,495百万円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社北都銀行 12,500百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社みなと銀行 39,984百万円
株式会社南日本銀行 16,601百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
労働金庫法に基づき設立さ
120,000百万円
労働金庫連合会 れた労働金庫の系統中央金
（出資の総額）
融機関です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 1月31日 臨時報告書
2020年 4月10日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 4月10日 有価証券報告書
2020年 4月30日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型の2020年１月11日から2020年７月10日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財産３分法
ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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