東海染工株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 管理部長 岡野 浩二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 管理部長 岡野 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
（千円） 3,436,221 2,982,638 14,010,280
売上高
（千円） 120,443 31,743 604,070
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 29,609 △ 73,638 △ 551,146
期）純損失（△）
（千円） △ 8,690 △ 277,737 △ 522,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,746,967 6,694,668 7,195,808
純資産額
（千円） 14,095,788 13,285,545 13,927,316
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.92 △ 22.67 △ 168.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.5 44.4 44.2
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、経済・社会活
動が停滞し、急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況が続いております。
染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止ための外出自粛や、各自治体からの営業自
粛要請等により繊維製品販売は低迷を極めており、経営環境は一層厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、従業員の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、時差出
勤、テレワーク、出張などの長距離移動の自粛、マスク配布・着用や日常の手洗い・消毒・検温などを実施し
ました。
染色加工事業では、新型コロナウイルスの感染拡大以前から衣料品市場の大幅な落込みを想定し、事業規模
縮小を実施済みではありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による変化に対応するため、更なる
施策が必要と考え、当四半期にて実施しました。
また、縫製品販売事業では、国内のマスク需要に対応するため不織布マスク・ガーゼマスクの販売に注力し
ました。保育サービス事業では、自粛期間中も医療従事者支援のため、企業内（病院内）保育所を継続運営し
ました。洗濯事業では、インバウンド需要の低迷によるホテルリネンの大幅な減少など、新型コロナウイルス
感染症の影響を大きく受ける結果となりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高2,982百万円（前年同期比13.2％減、453百万円減）、営業損失40百万
円（前年同期は営業利益123百万円）、経常利益は31百万円（前年同期比73.6％減、88百万円減）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期比44百万円減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は2,049百万円（前年同期比22.8％減、606百万円減）となり、営業損失は15百万円
（前年同期は、営業利益104百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、政府のマスク不足解消に向けた施策やマスク用途によるガーゼ生地の加工はありましたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止のための店舗休業や営業自粛により定番品が低迷し、大幅な減収となりました。
これからの「ウィズ（with）コロナ時代」に対応するため、素材・加工提案を進め、収益性改善に努めており
ます。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ではありましたが、市況・受注の低迷により減収となり
ました。
これらの結果、加工料部門の売上高は1,484百万円（前年同期比30.7％減、658百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル向け販売が新型コロナウイルス感染症の影響で低迷しましたが、マスク用途のガーゼ
生地販売が好調に推移したため大幅増収となりました。海外では、国内同様にガーゼ生地の販売は好調に推移
したものの、その他の落ち込みにより減収となりました。
これらにより、テキスタイル販売部門の売上高は565百万円（前年同期比10.1％増、51百万円増）となりま
した。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、量販店向けの販売は低調に推移しましたが、マスク販売が好調に推移し、売上高は294
百万円（前年同期比249.0％増、210百万円増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失6百万円）となり
ました。
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c.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から、イベント関係の中止や利用者の利用控えによ
る売上減少、事業エリア拡大のための先行投資により、売上高は593百万円（前年同期比6.4％減、40百万円
減）、営業損失は57百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、ニット製品の荷扱量減少はありましたが、費用見直し等により売上高は52百万円（前年同期比
10.2％減、5百万円減）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、染色加工関連設備の海外向け売上が減少したことにより、売上高は14百万円（前年同期比
79.5％減、57百万円減）、営業利益は4百万円（前年同期比71.6％減、10百万円減）となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が壊滅的な影響を受け、ホテルリネン
が大幅に減少しており、非常に厳しい状況が続き、売上高は14百万円（前年同期比54.3％減、17百万円減）、
営業損失は17百万円（前年同期比11百万円減）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は25百万円（前年同期比20.5％
減、6百万円減）となり、営業利益は20百万円（前年同期比22.0％減、5百万円減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、13,285百万円（前連結会計年度末比4.6％減、641百万円
減）となりました。これは主に現金及び預金の減少289百万円、受取手形及び売掛金の減少74百万円、商品及
び製品の減少43百万円、原材料及び貯蔵品の減少42百万円、機械装置及び運搬具の減少47百万円等によるもの
です。
負債は、6,590百万円（前連結会計年度末比2.1％減、140百万円減）となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の減少244百万円、短期借入金の減少120百万円、賞与引当金の減少64百万円、その他流動負債の減少
187百万円、長期借入金の増加505百万円等によるものです。
純資産は、6,694百万円（前連結会計年度末比7.0％減、501百万円減）となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失による減少73百万円、配当金の支払いによる減少64百万円、為替換算調整勘定の減
少190百万円等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,224,200 32,242 －
普通株式
23,852 － －
単元未満株式 普通株式
3,614,252 － －
発行済株式総数
－ 32,242 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県清須市西枇杷島町
366,200 － 366,200 10.13
子新田１番地の２
東海染工株式会社
－ 366,200 － 366,200 10.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,473,558 2,183,864
現金及び預金
2,952,434 2,877,872
受取手形及び売掛金
228,512 184,767
商品及び製品
248,377 230,347
仕掛品
371,033 328,872
原材料及び貯蔵品
227,568 264,677
その他
△ 17,688 △ 24,254
貸倒引当金
6,483,795 6,046,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,338,481 1,317,504
機械装置及び運搬具（純額） 1,767,169 1,719,292
1,762,202 1,749,755
土地
142,270 2,838
建設仮勘定
427,344 385,342
その他（純額）
5,437,468 5,174,733
有形固定資産合計
無形固定資産
84,168 80,016
その他
84,168 80,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,554,738 1,637,376
投資有価証券
25,066 13,161
繰延税金資産
414,455 434,001
その他
△ 72,376 △ 99,891
貸倒引当金
1,921,883 1,984,647
投資その他の資産合計
7,443,520 7,239,397
固定資産合計
13,927,316 13,285,545
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
954,577 710,275
支払手形及び買掛金
664,492 666,562
電子記録債務
1,015,000 895,000
短期借入金
62,061 84,927
未払法人税等
118,070 53,926
賞与引当金
1,162,032 974,349
その他
3,976,233 3,385,041
流動負債合計
固定負債
1,185,000 1,690,000
長期借入金
24,970 20,552
役員退職慰労引当金
960,397 849,800
退職給付に係る負債
43,924 61,299
資産除去債務
540,981 584,183
その他
2,755,274 3,205,835
固定負債合計
6,731,508 6,590,876
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,794,729 1,656,132
利益剰余金
△ 597,909 △ 597,967
自己株式
6,896,940 6,758,285
株主資本合計
その他の包括利益累計額
141,123 198,564
その他有価証券評価差額金
△ 830,221 △ 1,020,540
為替換算調整勘定
△ 48,516 △ 37,288
退職給付に係る調整累計額
△ 737,614 △ 859,265
その他の包括利益累計額合計
1,036,482 795,648
非支配株主持分
7,195,808 6,694,668
純資産合計
13,927,316 13,285,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,436,221 2,982,638
2,874,531 2,602,915
売上原価
561,689 379,722
売上総利益
437,867 420,360
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 123,821 △ 40,637
営業外収益
3,675 2,570
受取利息
20,428 21,197
受取配当金
－ 57,486
為替差益
3,398 8,206
雑収入
27,502 89,461
営業外収益合計
営業外費用
3,977 3,957
支払利息
432 9,577
固定資産廃棄損
為替差損 18,257 －
8,213 3,544
雑支出
30,880 17,079
営業外費用合計
120,443 31,743
経常利益
特別利益
－ 46,937
国庫補助金
－ 46,937
特別利益合計
特別損失
－ 46,937
固定資産圧縮損
24,434 －
社葬費用
24,434 46,937
特別損失合計
96,008 31,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,064 53,252
34,156 3,510
法人税等調整額
80,220 56,763
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,788 △ 25,019
45,397 48,618
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,609 △ 73,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,788 △ 25,019
その他の包括利益
△ 79,273 57,440
その他有価証券評価差額金
49,889 △ 324,833
為替換算調整勘定
4,904 14,674
退職給付に係る調整額
△ 24,478 △ 252,717
その他の包括利益合計
△ 8,690 △ 277,737
四半期包括利益
（内訳）
△ 54,897 △ 176,899
親会社株主に係る四半期包括利益
46,206 △ 100,838
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更）
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は９年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮
したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を８年に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間の営業損失は3,692千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ3,692千円減少しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円 ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円
計 100,000千円 計 100,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 118,726千円 106,148千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 150,093 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月８日
普通株式 64,959 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
2,646,494 84,199 633,878 5,238 12,443 31,324 3,413,577 22,643 3,436,221 － 3,436,221
の売上高
セグメント
間の内部売
9,526 252 － 52,810 60,472 － 123,062 9,277 132,339 △ 132,339 －
上高又は振
替高
2,656,020 84,452 633,878 58,049 72,915 31,324 3,536,640 31,920 3,568,560 △ 132,339 3,436,221
計
セグメント
利益又は損 104,346 △ 6,898 11,214 △ 2,980 15,188 △ 5,706 115,165 26,576 141,741 △ 17,920 123,821
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,920千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
2,048,556 290,104 593,082 3,705 14,939 14,304 2,964,692 17,946 2,982,638 － 2,982,638
の売上高
セグメント
間の内部売
1,137 4,620 － 48,407 － － 54,166 7,445 61,612 △ 61,612 －
上高又は振
替高
2,049,694 294,724 593,082 52,112 14,939 14,304 3,018,858 25,391 3,044,250 △ 61,612 2,982,638
計
セグメント
利益又は損 △ 15,417 22,421 △ 57,832 2,404 4,310 △ 17,351 △ 61,466 20,738 △ 40,727 90 △ 40,637
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業であ
る不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額90千円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「洗濯事業」 について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「機械販売事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△8円92銭 △22円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
△29,609 △73,638
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△29,609 △73,638
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,318 3,247
（注） 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64,959千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
東海染工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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