株式会社キトー 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社キトー(E01634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社キトー
【英訳名】 KITO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鬼頭 芳雄
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地
【電話番号】 055-275-7521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階
【電話番号】 03-5908-0161
【事務連絡者氏名】 常務取締役 財務管理本部長 遅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,247 10,058 58,722
経常利益 (百万円) 587 222 4,991
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 327 △322 3,204
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 128 △621 2,231
純資産額 (百万円) 26,244 26,729 27,927
総資産額 (百万円) 60,210 64,572 62,804
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.02 △15.74 156.64
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.98 ― 156.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 40.0 42.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、世界中で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動が
著しく低下するなかで推移いたしました。このような環境のもと、日・米・中ほか、当社グループの主要な生産拠
点では通常通りの操業が継続できた一方で、当社グループを取り巻く市場においては、地域や業種により多少の差
はあるものの、ほぼ全てのセグメントで需要の縮小が見られました。
その結果、売上高は10,058百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益は224百万円（前年同期比73.2％減）、経常
利益は222百万円（前年同期比62.1％減）となりました。なお、税効果による法人税負担増の影響により親会社株主
に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同期は327百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメ
ント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 売上高(前年同期比) 営業損益(前年同期比)
5,169百万円 1,166百万円
日本
( 15.6％減) ( 4.1％増)
4,317百万円
△265百万円
米州
( 30.5％減)
(前年同期は72百万円の営業利益)
1,441百万円 197百万円
中国
( 26.6％減) ( 30.2％減)
528百万円
△9百万円
アジア
( 19.6％減)
(前年同期は5百万円の営業損失)
977百万円
△60百万円
欧州
( 2.4％増)
(前年同期は19百万円の営業損失)
307百万円
△7百万円
その他
( 17.7％減)
(前年同期は0百万円の営業利益)
(日本)
国内市場においては、当第１四半期の途中からコロナ禍の影響が拡大し、期初には堅調であった需要も徐々に縮
小しました。加えて海外市場の需要減少を受けて子会社への輸出が減少したことから、売上高は5,169百万円（前年
同期比15.6％減）となりました。一方で、利益面では費用削減が奏功し、営業利益は1,166百万円（前年同期比
4.1％増）となりました。
(米州)
米国において期初よりコロナ禍の影響を受けて需要が低迷した結果、売上高は4,317百万円（前年同期比30.5％
減）、利益面では265百万円の営業損失（前年同期は72百万円の営業利益）となりました。
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(中国)
中国は、足元ではコロナ禍の影響をいち早く脱し、業績は急速に回復しているものの、当セグメントに含まれる
中国子会社は12月決算（１～12月）のため、当第１四半期（１～３月）においては、売上高は1,441百万円（前年同
期比26.6％減）、営業利益は197百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
(アジア)
欧米市場に比べてコロナ禍の影響は軽微であったものの、東南アジア地域の自動車関連産業などの設備投資が低
迷した結果、売上高は528百万円（前年同期比19.6％減）、利益面では９百万円の営業損失（前年同期は５百万円の
営業損失）となりました。
(欧州)
欧州各地のロックダウンなどにより経済活動は停滞、需要は大幅に減少しました。なお、当セグメントにおいて
前連結会計年度末にクレーン関連製品を製造するフィンランドの子会社を連結しております。その結果、売上高は
977百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では60百万円の営業損失（前年同期は19百万円の営業損
失）となりました。
(その他)
当セグメントは現在、豪州のみで構成されており、売上高は307百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は７百
万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は64,572百万円と前連結会計年度末に対し1,767百万円増加いたしまし
た。これは、現金及び預金の増加5,240百万円、受取手形及び売掛金の減少3,429百万円、商品及び製品の増加627百
万円等によるものです。
負債合計は37,842百万円と前連結会計年度末に対し2,965百万円増加いたしました。これは、短期借入金の増加
5,797百万円、未払費用の減少1,310百万円、長期借入金の減少625百万円等によるものです。
純資産合計は26,729百万円と前連結会計年度末に対し1,197百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少
813百万円、為替換算調整勘定の減少274百万円、非支配株主持分の減少123百万円等によるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は234百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,048,200 27,048,200
(市場第一部) 100株
計 27,048,200 27,048,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 27,048,200 ― 3,976 ― 5,199
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
6,576,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,468,900 204,689 ―
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 27,048,200 ― ―
総株主の議決権 ― 204,689 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
山梨県中巨摩郡昭和町
(自己保有株式)
6,576,600 ― 6,576,600 24.31
株式会社キトー
築地新居2000番地
計 ― 6,576,600 ― 6,576,600 24.31
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,468 14,708
受取手形及び売掛金 11,088 7,658
商品及び製品 13,601 14,229
仕掛品 1,193 1,236
原材料及び貯蔵品 3,302 3,393
その他 1,465 1,657
△73 △67
貸倒引当金
流動資産合計 40,046 42,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,461 4,310
機械装置及び運搬具（純額） 4,246 4,089
4,044 4,113
その他（純額）
有形固定資産合計 12,752 12,513
無形固定資産
のれん 1,316 1,228
4,003 3,905
その他
無形固定資産合計 5,319 5,133
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 1,969
繰延税金資産 1,803 1,266
881 872
その他
投資その他の資産合計 4,686 4,108
固定資産合計 22,757 21,755
資産合計 62,804 64,572
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,668 5,248
短期借入金 3,252 9,049
1年内返済予定の長期借入金 4,271 4,222
未払費用 3,349 2,038
未払法人税等 377 119
賞与引当金 769 390
その他の引当金 480 254
2,093 2,430
その他
流動負債合計 20,263 23,752
固定負債
長期借入金 10,808 10,183
退職給付に係る負債 2,336 2,400
1,469 1,506
その他
固定負債合計 14,613 14,090
負債合計 34,877 37,842
純資産の部
株主資本
資本金 3,976 3,976
資本剰余金 5,234 5,232
利益剰余金 24,086 23,272
△5,678 △5,667
自己株式
株主資本合計 27,618 26,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △91 △102
為替換算調整勘定 △64 △338
△559 △547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △716 △988
新株予約権
66 69
958 835
非支配株主持分
純資産合計 27,927 26,729
負債純資産合計 62,804 64,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,247 10,058
8,316 6,482
売上原価
売上総利益 4,931 3,576
販売費及び一般管理費 4,093 3,352
営業利益 837 224
営業外収益
受取利息 5 9
為替差益 ― 9
作業くず売却益 11 5
助成金収入 ― 47
23 37
その他
営業外収益合計 40 109
営業外費用
支払利息 90 64
持分法による投資損失 46 14
為替差損 102 ―
52 32
その他
営業外費用合計 291 111
経常利益 587 222
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
5 5
固定資産除却損
特別損失合計 6 5
税金等調整前四半期純利益 582 217
法人税等 233 523
四半期純利益又は四半期純損失（△） 349 △306
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
327 △322
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 349 △306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
繰延ヘッジ損益 △52 △10
為替換算調整勘定 △166 △300
退職給付に係る調整額 8 12
△9 △17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △220 △314
四半期包括利益 128 △621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91 △594
非支配株主に係る四半期包括利益 37 △26
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 673百万円 651百万円
のれんの償却額 76百万円 74百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 489 24.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 491 24.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,400 6,199 1,804 657 811 373 13,247 ― 13,247
セグメント間の
2,727 10 159 ― 142 ― 3,040 △3,040 ―
内部売上高又は振替高
計 6,128 6,210 1,964 657 954 373 16,287 △3,040 13,247
セグメント利益又は損失(△) 1,120 72 283 △5 △19 0 1,451 △613 837
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△613百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△696百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理
部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書
(注)１
計上額
日本 米州 中国 アジア 欧州 その他
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,903 4,294 1,280 528 744 307 10,058 ― 10,058
セグメント間の
2,265 22 161 ― 233 ― 2,683 △2,683 ―
内部売上高又は振替高
計 5,169 4,317 1,441 528 977 307 12,741 △2,683 10,058
セグメント利益又は損失(△) 1,166 △265 197 △9 △60 △7 1,020 △795 224
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△795百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経
理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
16円02銭 △15円74銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
327 △322
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 327 △322
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,422,432 20,477,597
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円98銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 59,736 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社キトー
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
本 多 守
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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