豊田合成株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 敏夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 林 武彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 209,355 111,214 812,937
売上収益
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 8,053 △ 10,380 16,106
利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 3,708 △ 4,325 11,226
期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,835 △ 3,448 △ 1,281
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 348,401 337,737 345,070
（百万円） 721,366 717,767 709,185
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 28.65 △ 33.42 86.74
（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）利益
（％） 48.3 47.1 48.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 27,530 7,760 65,247
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,765 △ 8,613 △ 54,174
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,025 21,957 12,525
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 126,763 149,193 127,930
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国のロックダウン
等により企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動再開による回復がみられたものの、米国や
欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を与え
ました。
わが国経済においても、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限された
ことや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。
当第１四半期の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般
で新型コロナウイルスによる減販影響等があり、1,112億円（前年同四半期比 46.9％減）と大幅な減収と
なりました。
利益については、当社グループ一丸となった緊急収益対策の実施に加え、昨年12月にドイツの生産子会社を
連結から除外したこと による反動等 はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響が大きく、
営業損失は98億円（前年同四半期の利益 78億円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 43億円
（前年同四半期の利益 37億円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い 85億円増加し 7,177億円と
なりました。
一方で負債は借入金等の増加により 165億円増加し、3,554億円となりました。
なお、資本については、主に利益剰余金の減少等により79億円減少した 3,622億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、主に新型コロナウイルスによる減販影響等により 592億円（前年同四半期比 41.0％減）と
なりました。利益については、緊急収益対策による効果はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響等
により、セグメント損失は 68億円（前年同四半期のセグメント利益 19億円）となりました。
②米州
売上収益は、新型コロナウイルスによる主要顧客の減販影響等により 227億円（前年同四半期比 64.5％減）
となりました。利益については、緊急収益対策による効果はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響
等により、セグメント損失は 32億円（前年同四半期のセグメント利益 47億円）となりました。
③アジア
中国においては主要顧客の生産台数増加はあったものの、主にタイ、インドおよびインドネシアでの市場低迷
や新型コロナウイルスによる 減販影響等により売上収益は 359億円（前年同四半期比 27.2 ％ 減 ) となりました。
利益については、中国では増販効果や緊急収益対策による効果で増益となったものの、主にタイ、インドおよび
インドネシアでの減販影響等により、セグメント利益は 10億円（前年同四半期比 59.3％減）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は 27億円（前年同四半期比 75.3％減）となりました。利益については 緊急収益対策の実施に加え、
昨年12月にドイツの生産子会社 を連結から除外したことの反動もあり 、セグメント損失は 8億円
（前年同四半期のセグメント損失 15億円）となり、赤字幅を縮小しました。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,491億円となり、前連結会計年度末に
比べ、212億円（16.6％）増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 275億円の収入に比べ、77億円の収入となり、
197億円収入が減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が 186億円減少したことで資金の増加
はあったものの、税引前四半期利益が 184億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の 155億円減少、
棚卸資産の 45億円増加等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 57億円の支出に比べ、86億円の支出となり、
28億円支出が増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 42億円減少したことなどに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 10億円の支出に比べ、219億円の収入となり、
229億円収入が増加しました。これは主に、短期借入れによる収入が 176億円減少したことによる資金の
減少はあったものの、長期借入れによる収入が 262億円増加したことや、短期借入金の返済による支出が
132億円減少したことで資金が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 71億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
130,010,011 130,031,215
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
130,010,011 130,031,215 － －
計
（注)当社は、2020年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資
により普通株式 21,204株を発行しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 130,010 － 28,027 － 29,723
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 618,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,337,700 1,293,377 －
普通株式
一単元（100株）未満
54,211 －
単元未満株式 普通株式
の株式
130,010,011 － －
発行済株式総数
－ 1,293,377 －
総株主の議決権
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含ま
れています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
式数の割合(％)
愛知県清須市春日
553,800 - 553,800 0.42
豊田合成株式会社
長畑１番地
三重県津市安濃町
64,300 - 64,300 0.04
株式会社中勢ゴム
内多400番地
－ 618,100 - 618,100 0.46
計
（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 554,000株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令 第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
資産
流動資産
127,930 149,193
現金及び現金同等物
142,062 122,091
営業債権及びその他の債権
8,364 7,860
その他の金融資産
63,925 68,220
棚卸資産
17,282 19,066
その他の流動資産
流動資産合計 359,565 366,432
非流動資産
273,479 272,857
有形固定資産
3,741 4,082
無形資産
32,244 33,475
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資 14,252 13,774
2,603 2,515
退職給付に係る資産
14,473 15,026
繰延税金資産
8,824 9,602
その他の非流動資産
349,619 351,334
非流動資産合計
709,185 717,767
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
119,083 105,976
営業債務及びその他の債務
44,657 66,303
借入金
8,335 8,484
その他の金融負債
1,585 1,687
未払法人所得税
1,881 2,128
引当金
5,110 5,792
その他の流動負債
流動負債合計 180,653 190,372
非流動負債
103,399 108,575
社債及び借入金
13,466 14,214
その他の金融負債
34,615 35,075
退職給付に係る負債
107 99
引当金
4,158 4,070
繰延税金負債
2,507 3,066
その他の非流動負債
158,256 165,101
非流動負債合計
負債合計 338,909 355,473
資本
28,027 28,027
資本金
26,968 26,968
資本剰余金
△ 1,220 △ 1,220
自己株式
2,233 3,191
その他の資本の構成要素
289,061 280,770
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 345,070 337,737
25,204 24,555
非支配持分
370,275 362,293
資本合計
709,185 717,767
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
５ 209,355 111,214
売上収益
△ 185,963 △ 108,382
売上原価
売上総利益 23,392 2,832
△ 15,678 △ 11,963
販売費及び一般管理費
506 484
その他の収益
△ 353 △ 1,163
その他の費用
営業利益（△は損失）
7,867 △ 9,809
960 876
金融収益
△ 986 △ 1,176
金融費用
212 △ 271
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
8,053 △ 10,380
△ 3,655 5,682
法人所得税費用
4,398 △ 4,697
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
3,708 △ 4,325
親会社の所有者
690 △ 372
非支配持分
4,398 △ 4,697
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 28.65 △ 33.42
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） 4,398 △ 4,697
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ △ 1,388 864
測定する資本性金融資産
△ 119 △ 126
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
- △ 0
包括利益に対する持分
△ 1,507 738
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 4,814 353
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
368 △ 64
包括利益に対する持分
合計 △ 4,445 288
△ 5,953 1,027
税引後その他の包括利益
△ 1,554 △ 3,669
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,835 △ 3,448
親会社の所有者
280 △ 220
非支配持分
△ 1,554 △ 3,669
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 26,968 △ 1,219 △ 823 15,498 - 14,674
2019年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
- - - - - - -
- - - △ 4,045 △ 1,388 △ 109 △ 5,543
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - △ 4,045 △ 1,388 △ 109 △ 5,543
自己株式の取得
- - - - - - -
配当金
７ - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - 109 109
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - - - - 109 109
2019年６月30日時点の残高
28,027 26,968 △ 1,219 △ 4,869 14,109 - 9,240
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
285,669 354,120 26,024 380,145
2019年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
3,708 3,708 690 4,398
- △ 5,543 △ 409 △ 5,953
その他の包括利益
四半期包括利益合計
3,708 △ 1,835 280 △ 1,554
自己株式の取得
- - - -
配当金 ７ △ 3,883 △ 3,883 △ 1,460 △ 5,344
その他の資本の構成要素から
△ 109 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,993 △ 3,883 △ 1,460 △ 5,344
2019年６月30日時点の残高
285,383 348,401 24,845 373,246
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 26,968 △ 1,220 △ 10,593 12,826 - 2,233
2020年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
- - - - - - -
- - - 92 864 △ 81 876
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 92 864 △ 81 876
自己株式の取得
- - △ 0 - - - -
配当金 ７ - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - 81 81
利益剰余金への振替
その他 - - - - - - -
所有者との取引額合計 - - △ 0 - - 81 81
2020年６月30日時点の残高
28,027 26,968 △ 1,220 △ 10,500 13,691 - 3,191
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
289,061 345,070 25,204 370,275
2020年４月１日時点の残高
四半期利益（△は損失）
△ 4,325 △ 4,325 △ 372 △ 4,697
- 876 151 1,027
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 4,325 △ 3,448 △ 220 △ 3,669
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
配当金 ７ △ 3,883 △ 3,883 △ 804 △ 4,687
その他の資本の構成要素から
△ 81 - - -
利益剰余金への振替
- - 375 375
その他
所有者との取引額合計 △ 3,965 △ 3,884 △ 428 △ 4,312
2020年６月30日時点の残高
280,770 337,737 24,555 362,293
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 8,053 △ 10,380
9,188 9,078
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 250 231
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 83 87
△ 960 △ 875
金融収益
997 1,031
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 212 271
固定資産売却損益（△は益） 127 86
棚卸資産の増減額（△は増加） 330 △ 4,208
営業債権及びその他の債権の増減額
9,769 28,384
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
3,226 △ 12,369
（△は減少）
△ 1,213 △ 1,910
その他
29,641 9,425
小計
利息の受取額 611 463
543 461
配当金の受取額
△ 805 △ 1,050
利息の支払額
△ 2,460 △ 1,539
法人所得税の支払額
27,530 7,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,997 △ 4,167
定期預金の預入による支出
9,189 4,971
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 9,684 △ 9,755
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
63 242
収入
△ 345 -
投資の取得による支出
7 94
その他
△ 5,765 △ 8,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,065 23,430
短期借入れによる収入
△ 34,833 △ 21,534
短期借入金の返済による支出
- 26,236
長期借入れによる収入
△ 1,357 △ 807
長期借入金の返済による支出
△ 582 △ 702
リース負債の返済による支出
７ △ 3,858 △ 3,860
配当金の支払額
△ 1,460 △ 804
非支配株主への配当金の支払額
- △ 0
その他
△ 1,025 21,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,739 21,104
107,311 127,930
現金及び現金同等物の期首残高
△ 1,287 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
126,763 149,193
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月
30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」とい
う。）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記
「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、
百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定に重要な変更はありません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表 において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては、当社およ
び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基
礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしていま
す。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 93,250 63,139 42,439 10,525 209,355 - 209,355
7,316 982 6,891 459 15,650 △ 15,650 -
セグメント間の内部売上収益
合計
100,566 64,122 49,331 10,984 225,005 △ 15,650 209,355
セグメント利益又は損失（△） 1,902 4,706 2,597 △ 1,588 7,618 248 7,867
金融収益
960
金融費用
△ 986
212
持分法による投資損益（△は損失）
8,053
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と
一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 55,018 21,889 31,730 2,576 111,214 - 111,214
4,281 903 4,171 134 9,491 △ 9,491 -
セグメント間の内部売上収益
合計 59,299 22,792 35,901 2,710 120,705 △ 9,491 111,214
セグメント利益又は損失（△） △ 6,883 △ 3,226 1,058 △ 831 △ 9,883 73 △ 9,809
金融収益
876
金融費用 △ 1,176
持分法による投資損益（△は損失） △ 271
△ 10,380
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と
一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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５．売上収益
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 206,634 106,794
その他の源泉から認識した収益 2,720 4,419
合計 209,355 111,214
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 30,995 36,369 76,799 62,469 206,634
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 12,390 20,496 38,427 35,481 106,794
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行
義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上してい
ます。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用すること
ができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるた
めです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識し
た収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
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６．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の
表には含めていません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
104,785 108,170 129,861 133,738
借入金
9,967 10,003 9,969 9,988
社債
114,753 118,173 139,830 143,726
合計
（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により
算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 588 588
有価証券
- 88 - 88
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
19,100 - 12,149 31,250
有価証券
19,100 88 12,738 31,927
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 689 - 689
デリバティブ負債
- 689 - 689
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 581 581
有価証券
- ▶ - ▶
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
20,498 - 12,008 32,507
有価証券
20,498 ▶ 12,590 33,093
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 1,028 - 1,028
デリバティブ負債
- 1,028 - 1,028
合計
（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、
先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格を用いて算定してい ます。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプロー チに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正
価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮
に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場
合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位；百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 14,063 12,738
購入 345 -
その他の包括利益（注） △1,877 △141
純損益 - △7
期末残高 12,531 12,590
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。
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四半期報告書
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年６月14日
3,883 30
2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2020年６月12日
3,883 30
2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
3,708 △4,325
(百万円)
129,435 129,434
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
28.65 △33.42
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円）
９．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 119,238
その子会社
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月1日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 57,900
その子会社
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四半期報告書
10．偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
（２）集団訴訟対応
カナダにおけるオンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州および サスカチュワン州
において自動車部品毎に別個の集団訴訟が提起されています。 当第１四半期連結会計期間において、
カナダ全域を対象とする和解契約を締結し、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこの和解金を
「営業債務及びその他の債務」および「その他の費用」として計上しています。
これにより集団訴訟対応における重要な偶発債務をすべて連結財務諸表に計上しました。
上記以外の内容については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
（３）個別の和解交渉
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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