野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月18日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
1兆円を上限とします。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年3月19日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届
出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
●「野村ターゲットデートファンド2016」は、ターゲット時期の異なる4本のファンド(「2026-2028年目
標型」、「2029-2031年目標型」、「2032-2034年目標型」、「2035-2037年目標型」)で構成されていま
す。
◆「2026-2028年目標型」は2026年から2028年、「2029-2031年目標型」は2029年から2031年、「2032-
2034年目標型」は2032年から2034年、「2035-2037年目標型」は2035年から2037年をターゲット時期と
します。
●各ファンドは、「投資基礎期」、「資産形成期」、ターゲット時期を含む「目標前準備期」を定め、各
期間毎に株式および債券の配分比率(「株式・債券配分」といいます。)を変化させます。また、各期
※
間において、株式・債券配分を変化させる ことに合わせて、各マザーファンドへの基本投資割合を定期
※
的 に変更します。
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す。
当面の株式・債券配分は「株式・債券配分のイメージ図」をご覧ください。
●各期間における株式・債券配分および各マザーファンドへの基本投資割合の最終決定は、家計や市場の
構造変化等を考慮した上で行ないます。
●各ファンドの「投資基礎期」、「資産形成期」、「目標前準備期」の期間はそれぞれ以下のとおりとし
ます。
ファンド名 投資基礎期 資産形成期 目標前準備期
当初設定日から 2018年1月から
2026-2028年目標型 2023年1月以降
2017年12月 2022年12月
当初設定日から 2019年1月から
2029-2031年目標型 2026年1月以降
2018年12月 2025年12月
当初設定日から 2020年1月から
2032-2034年目標型 2029年1月以降
2019年12月 2028年12月
当初設定日から 2021年1月から
2035-2037年目標型 2032年1月以降
2020年12月 2031年12月
●「投資基礎期」は、株式への実質投資割合を徐々に増やし、債券への実質投資割合を徐々に減らすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「資産形成期」は、株式への実質投資割合を徐々に減らし、債券への実質投資割合を徐々に増やすこと
を基本とし、株式・債券配分を定期的に変化させます。
●「目標前準備期」は、株式・債券配分を一定とすることを基本とします。
・期間中は、安定運用を行なう場合があります。
■株式・債券配分のイメージ図■
<2026-2028年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式45.2% 株式51.1% 株式30.0%
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債券54.8% 債券48.9% 債券70.0%
<2029-2031年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式43.2% 株式55.2% 株式30.0%
債券56.8% 債券44.8% 債券70.0%
<2032-2034年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式40.5% 株式58.5% 株式30.0%
債券59.5% 債券41.5% 債券70.0%
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<2035-2037年目標型>
①投資基礎期開始日 ②資産形成期開始日 ③目標前準備期開始日
株式36.5% 株式61.8% 株式30.0%
債券63.5% 債券38.2% 債券70.0%
■各マザーファンドへの基本投資割合■
造変化等により変更する場合があります。
●「目標前準備期」の各月末時点において、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定
※
期間、マザーファンドを通じて投資する株式および債券の実質的なエクスポージャーを引き下げ 、短期
有価証券等へ投資する安定運用を行ないます。なお、安定運用を行なうにあたっては、国内外の株価指
数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の売建てを行なう場合があり
ます。
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※株式および債券の実質的なエクスポージャーをゼロに近づけることを基本とします。
*各ファンドにおいては、上記のような運用を「下値保全に配慮した運用」という場合があります。
・委託会社の定める下値基準値は、当初、各ファンドの「資産形成期」最終日の基準価額の95%程度とします。
毎月末の基準価額を勘案して下値基準値を見直すことを基本とし、原則として、月末の基準価額が下値基準値
を下回った場合には切り下げを行ない、月末の基準価額が直近の下値基準値改定時(一度も改定されていない
場合は各ファンドの「資産形成期」最終日)の基準価額を一定水準上回った場合には切り上げを行ないます。
・安定運用に切り替えた場合の、安定運用を行なう一定期間は、3ヵ月程度を基本とします。なお、当該期間は、
市況動向等により見直される場合があります。
・安定運用期間終了後は、「目標前準備期」における株式・債券配分となるよう、株式および債券の実質的なエ
クスポージャーを引き上げます。
■基準価額と下値保全に配慮した運用(イメージ図)■
<ご参考例>
①「資産形成期」最終日の基準価額が10,000円の場合、当初の下値基準値は当該基準価額の95%程度の9,500円程度と
なります。
②「目標前準備期」の月末における基準価額が①で定めた下値基準値(9,500円程度)を下回った場合、安定運用を行
ない、下値基準値(9,500円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が9,400円の場合、当該基準価額の95%程度の8,930円程度が新たな下値基準値となりま
す。
③安定運用期間終了後の月末における基準価額が②で下値基準値の見直しを行なった時点の基準価額(9,400円)を一
定水準上回った場合、下値基準値(8,930円程度)を見直します。
例えば、月末の基準価額が10,200円の場合、当該基準価額の95%程度の9,690円程度が新たな下値基準値となりま
す。
●別に定めるマザーファンドの中から、市場構造等を勘案し、各期間の株式・債券配分の範囲内で各マ
ザーファンドへの投資比率を決定します。投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動
きに連動する投資成果を目指すものとします。
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。また、基本投資割合の変更に際
し、新たにマザーファンドを投資対象に追加する場合があります。
◆各マザーファンドは、各々以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
《マザーファンドの概要》
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マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数(TOPIX)
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジな
外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
外国の株式
*2
ファンド
し)
新興国の株式(DR
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
*1
新興国株式マザーファンド
*3
(預託証書) を含
(配当込み・円換算ベース)
みます)
国内債券NOMURA-BPI総合 マ NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマン
わが国の公社債
ザーファンド ス・インデックス総合)
外国債券為替ヘッジ型マザー FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッ
外国の公社債
ファンド ジ・円ベース)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債
し・円ベース)
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
新興国債券(現地通貨建て) 現地通貨建ての新興
ス-エマージング・マーケッツ・グローバル・
マザーファンド 国の公社債
*4
ディバーシファイド(円換算ベース)
*1 Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所
などで取引されます。
*2 MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が円換算したものです。
*3 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したもので
す。
*4 JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets (GBI-EM) Global Diversified(USドルベース)をもとに、
委託会社が円換算したものです。
●各ファンドは、投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザー
ファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
●実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうマザーファンドを通じて投資する部分を除き、原
則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、「目標前準備期」で安定運用を行なう場合においては為替ヘッジを行なう場合があります。
■各マザーファンドの投資方針等について■
[国内株式マザーファンド]
・主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する
投資成果を目指します。
㭧熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿र漰ŧ煎겊㱒㡓홟ᕢ䁻ⱎ歎㐰地昰䐰譑蕖ﵦ源ᩨ⩟ད梒顧쐰鉛ﺌ愰栰地彣ݥ
です。新規上場銘柄や有償増資などに対しては、修正を加えることで指数の連続性を維持しています。
[外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド]
・主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的
な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
算したものです。MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベース
の時価総額株価指数です。
[新興国株式マザーファンド]
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・新興国の株式(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ない
ま す。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
㬀䴀匀䌀 エマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)は、MSCI エマージング・
マーケット・インデックス(配当込み・ドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した、新興国で構成された浮動株数ベース
の時価総額株価指数です。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、
変動することがあります。
[国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド]
・主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをも
とに算出されます。
[外国債券為替ヘッジ型マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指
数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有
しています。
[外国債券マザーファンド]
・主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円
ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
Fixed Income LLCにより運
営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指
数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有
しています。
[新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド]
・現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス
-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公社債お
よび償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合があ
ります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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㬀䨀 モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド(円換算ベース)は、JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global
Diversified (USドルベース)をもとに、委託会社が円換算したものです。
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド(JP Morgan Government Bond Index-Emerging Markets(GBI-EM)Global Diversified)は、
J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成される
時価総額加重平均指数です(ただし、国別の組入比率には上限が設定されています)。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数(TOPIX)■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財
産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべて
の権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止
又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、
言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額とTOPIXの指
数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
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害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受け
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ん。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼
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■「FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」、
「FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)」■
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・
円ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平
均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
■JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド■
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品(インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。)(以
下、「本インデックス」といいます。)に関する情報(以下、「当情報」といいます。)は、情報の提供のみを目的
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ものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他
の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容
については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果
を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデッ
クスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション(ロング若しくはショート)を有し、取引を行い、
又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバ
イサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と
いいます。)は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引(以下「該当商品」といいます。)
を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融
関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資
機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表
明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に
関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成された
ものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその
他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ
ミテッド(英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員)及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務について
のマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも
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当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
*外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年7月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2020年7月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 118,132,824 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 107,710 0.09
合計(純資産総額) 118,240,534 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 43,955,509 99.90
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現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 40,277 0.09
合計(純資産総額) 43,995,786 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 31,121,521 99.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 28,574 0.09
合計(純資産総額) 31,150,095 100.00
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 19,368,574 99.89
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 19,661 0.10
合計(純資産総額) 19,388,235 100.00
(参考)国内株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 409,295,959,230 97.52
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,366,971,303 2.47
合計(純資産総額) 419,662,930,533 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 10,355,780,000 2.46
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 462,298,612,228 68.42
カナダ 22,888,906,174 3.38
ドイツ 21,071,714,527 3.11
イタリア 5,078,406,684 0.75
フランス 23,914,577,714 3.53
オランダ 9,849,730,969 1.45
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スペイン 5,332,175,304 0.78
ベルギー 2,173,194,136 0.32
オーストリア 376,244,981 0.05
ルクセンブルグ 249,997,820 0.03
フィンランド 2,250,200,835 0.33
アイルランド 1,386,592,588 0.20
ポルトガル 384,952,081 0.05
イギリス 31,023,481,188 4.59
スイス 23,451,587,025 3.47
スウェーデン 7,340,294,962 1.08
ノルウェー 1,210,958,312 0.17
デンマーク 5,594,471,003 0.82
オーストラリア 14,615,070,562 2.16
ニュージーランド 755,185,800 0.11
香港 6,484,037,246 0.95
シンガポール 2,019,780,191 0.29
イスラエル 684,076,227 0.10
小計 650,434,248,557 96.26
新株予約権証券 アメリカ 12,996,550 0.00
投資証券 アメリカ 14,010,528,247 2.07
カナダ 117,180,818 0.01
フランス 372,900,050 0.05
イギリス 377,695,771 0.05
オーストラリア 986,444,067 0.14
香港 318,635,100 0.04
シンガポール 380,174,959 0.05
小計 16,563,559,012 2.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,632,205,284 1.27
合計(純資産総額) 675,643,009,403 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,116,746,497 0.90
買建 カナダ 288,456,614 0.04
買建 ドイツ 923,199,491 0.13
買建 イギリス 399,497,888 0.05
買建 スイス 302,181,708 0.04
買建 オーストラリア 192,641,948 0.02
(参考)新興国株式マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 6,872,814,031 15.80
メキシコ 671,279,058 1.54
ブラジル 2,323,679,195 5.34
チリ 116,859,945 0.26
コロンビア 37,410,092 0.08
ギリシャ 51,735,888 0.11
イギリス 38,621,184 0.08
トルコ 161,461,046 0.37
チェコ 40,556,600 0.09
ハンガリー 86,911,641 0.19
ポーランド 293,786,577 0.67
香港 9,758,471,927 22.44
マレーシア 731,676,521 1.68
タイ 835,416,741 1.92
フィリピン 314,494,635 0.72
インドネシア 586,120,226 1.34
韓国 4,841,702,427 11.13
台湾 5,454,967,989 12.54
インド 3,393,290,297 7.80
パキスタン 10,228,502 0.02
カタール 327,807,484 0.75
エジプト 43,468,641 0.09
南アフリカ 1,558,250,500 3.58
アラブ首長国連邦 200,597,950 0.46
サウジアラビア 1,042,759,136 2.39
小計 39,794,368,233 91.51
投資信託受益証券 アメリカ 1,750,484,661 4.02
投資証券 メキシコ 17,614,624 0.04
南アフリカ 16,497,625 0.03
小計 34,112,249 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,907,363,444 4.38
合計(純資産総額) 43,486,328,587 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,599,689,640 3.67
買建 シンガポール 267,841,375 0.61
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 541,844,415,910 78.76
地方債証券 日本 47,929,725,131 6.96
特殊債券 日本 61,096,092,824 8.88
社債券 日本 30,297,723,900 4.40
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,754,000,817 0.98
合計(純資産総額) 687,921,958,582 100.00
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 30,492,825,527 43.77
カナダ 1,268,132,936 1.82
メキシコ 548,468,311 0.78
ドイツ 4,983,862,728 7.15
イタリア 6,723,718,539 9.65
フランス 7,041,145,044 10.10
オランダ 1,516,997,313 2.17
スペイン 4,508,385,393 6.47
ベルギー 1,808,839,114 2.59
オーストリア 970,269,963 1.39
フィンランド 374,472,673 0.53
アイルランド 714,518,168 1.02
イギリス 4,619,888,608 6.63
スウェーデン 203,880,669 0.29
ノルウェー 145,386,007 0.20
デンマーク 310,438,814 0.44
ポーランド 393,847,900 0.56
オーストラリア 1,490,355,091 2.13
シンガポール 657,551,406 0.94
イスラエル 226,738,667 0.32
小計 68,999,722,871 99.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 659,635,931 0.94
合計(純資産総額) 69,659,358,802 100.00
(参考)外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 258,288,190,998 43.81
カナダ 10,792,104,982 1.83
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メキシコ 4,378,996,147 0.74
ドイツ 40,741,052,706 6.91
イタリア 59,474,640,859 10.09
フランス 59,254,485,045 10.05
オランダ 10,085,137,807 1.71
スペイン 38,985,245,621 6.61
ベルギー 14,458,907,858 2.45
オーストリア 8,105,454,952 1.37
フィンランド 2,684,427,180 0.45
アイルランド 6,501,827,277 1.10
イギリス 38,710,351,917 6.56
スウェーデン 1,763,187,008 0.29
ノルウェー 1,265,980,688 0.21
デンマーク 3,098,981,281 0.52
ポーランド 3,691,681,117 0.62
オーストラリア 13,026,749,856 2.21
シンガポール 2,508,516,782 0.42
マレーシア 2,957,414,997 0.50
イスラエル 2,186,033,457 0.37
小計 582,959,368,535 98.90
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,473,355,112 1.09
合計(純資産総額) 589,432,723,647 100.00
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 メキシコ 654,865,764 9.74
ブラジル 635,874,820 9.46
チリ 156,267,369 2.32
コロンビア 375,179,621 5.58
ペルー 230,115,566 3.42
ウルグアイ 9,490,089 0.14
ドミニカ共和国 14,131,348 0.21
トルコ 182,711,970 2.71
チェコ 341,301,309 5.07
ハンガリー 247,764,284 3.68
ポーランド 575,215,113 8.56
ロシア 533,931,247 7.94
ルーマニア 198,738,805 2.95
マレーシア 450,908,378 6.71
タイ 572,988,829 8.52
フィリピン 26,940,453 0.40
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インドネシア 617,575,632 9.19
南アフリカ 474,566,933 7.06
中国 245,777,633 3.65
小計 6,544,345,163 97.39
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 175,068,496 2.60
合計(純資産総額) 6,719,413,659 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 21,077,341 1.1929 25,143,161 1.2615 26,589,065 22.48
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 19,829,744 1.3367 26,506,419 1.3322 26,417,184 22.34
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 14,939,301 1.7180 25,665,720 1.5330 22,901,948 19.36
受益証券
▶ 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 4,888,916 2.9705 14,522,525 2.9070 14,212,078 12.01
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 4,528,744 2.3509 10,646,625 2.4640 11,158,825 9.43
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 8,504,040 1.2763 10,854,168 1.2629 10,739,752 9.08
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 4,646,935 1.3552 6,297,527 1.3157 6,113,972 5.17
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 7,177,697 1.7116 12,285,347 1.5330 11,003,409 25.01
受益証券
2 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 5,709,591 1.1960 6,828,671 1.2615 7,202,649 16.37
受益証券 ンド
3 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 5,371,633 1.3367 7,180,262 1.3322 7,156,089 16.26
受益証券 合 マザーファンド
▶ 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 2,333,284 2.9679 6,924,954 2.9070 6,782,856 15.41
受益証券 Iマザーファンド
5 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 4,086,133 1.2722 5,198,568 1.2629 5,160,377 11.72
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,739,687 2.3553 4,097,485 2.4640 4,286,588 9.74
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 1,796,414 1.3570 2,437,734 1.3157 2,363,541 5.37
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 5,586,936 1.7116 9,562,600 1.5330 8,564,772 27.49
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,828,444 2.9705 5,431,393 2.9070 5,315,286 17.06
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,373,290 1.1952 4,031,757 1.2615 4,255,405 13.66
受益証券 ンド
▶ 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 3,173,620 1.3368 4,242,496 1.3322 4,227,896 13.57
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 3,206,251 1.2719 4,078,200 1.2629 4,049,174 12.99
受益証券
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,231,881 2.3543 2,900,218 2.4640 3,035,354 9.74
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 1,272,049 1.3516 1,719,302 1.3157 1,673,634 5.37
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,585,590 1.7047 6,112,356 1.5330 5,496,709 28.35
受益証券
2 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 1,172,208 2.9657 3,476,418 2.9070 3,407,608 17.57
受益証券 Iマザーファンド
3 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,046,467 1.2682 2,595,330 1.2629 2,584,483 13.33
受益証券
▶ 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 1,867,832 1.1934 2,229,071 1.2615 2,356,270 12.15
受益証券 ンド
5 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 1,757,110 1.3369 2,349,081 1.3322 2,340,821 12.07
受益証券 合 マザーファンド
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 829,659 2.3522 1,951,524 2.4640 2,044,279 10.54
受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 日本 親投資信託 新興国債券(現地通貨建て)マ 865,246 1.3539 1,171,457 1.3157 1,138,404 5.87
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.89
合 計 99.89
(参考)国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,178,500 6,658.35 14,505,232,040 6,217.00 13,543,734,500 3.22
器
2 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,520,100 4,692.03 7,132,362,363 6,595.00 10,025,059,500 2.38
プ 信業
3 日本 株式 ソニー 電気機器 1,223,100 7,062.88 8,638,617,270 8,076.00 9,877,755,600 2.35
▶ 日本 株式 キーエンス 電気機器 176,900 40,017.44 7,079,086,568 44,220.00 7,822,518,000 1.86
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,561,000 2,420.02 6,197,687,056 2,443.50 6,257,803,500 1.49
信業
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,624,500 3,764.65 6,115,682,755 3,756.00 6,101,622,000 1.45
7 日本 株式 任天堂 その他製 119,700 43,656.09 5,225,634,748 46,440.00 5,558,868,000 1.32
品
8 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 13,172,900 423.78 5,582,518,499 393.20 5,179,584,280 1.23
シャル・グループ
9 日本 株式 第一三共 医薬品 558,700 7,644.01 4,270,712,364 9,258.00 5,172,444,600 1.23
10 日本 株式 ダイキン工業 機械 248,700 14,069.51 3,499,089,325 18,450.00 4,588,515,000 1.09
11 日本 株式 KDDI 情報・通 1,396,700 3,158.54 4,411,541,340 3,259.00 4,551,845,300 1.08
信業
12 日本 株式 リクルートホール サービス 1,336,600 3,313.62 4,428,989,958 3,268.00 4,368,008,800 1.04
ディングス 業
13 日本 株式 HOYA 精密機器 387,300 9,735.17 3,770,431,779 10,420.00 4,035,666,000 0.96
14 日本 株式 信越化学工業 化学 328,300 12,125.09 3,980,668,980 12,275.00 4,029,882,500 0.96
15 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 1,370,000 3,078.49 4,217,536,312 2,907.50 3,983,275,000 0.94
信業
16 日本 株式 日本電産 電気機器 469,900 6,250.22 2,936,981,384 8,375.00 3,935,412,500 0.93
17 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,537,300 2,614.71 4,019,600,548 2,524.00 3,880,145,200 0.92
器
18 日本 株式 村田製作所 電気機器 573,500 6,053.64 3,471,765,165 6,609.00 3,790,261,500 0.90
19 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,331,800 2,817.16 3,751,903,046 2,800.00 3,729,040,000 0.88
シャルグループ
20 日本 株式 花王 化学 467,500 8,450.25 3,950,494,639 7,636.00 3,569,830,000 0.85
21 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 123,900 22,742.37 2,817,780,000 28,800.00 3,568,320,000 0.85
22 日本 株式 SMC 機械 61,300 51,147.51 3,135,342,877 55,070.00 3,375,791,000 0.80
23 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 26,166,800 123.37 3,228,205,563 127.60 3,338,883,680 0.79
ルグループ
24 日本 株式 ファナック 電気機器 183,600 17,845.99 3,276,524,640 17,705.00 3,250,638,000 0.77
25 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,345,000 2,235.61 3,006,904,434 2,300.00 3,093,500,000 0.73
26 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 680,900 4,507.88 3,069,416,948 4,436.00 3,020,472,400 0.71
ングス
27 日本 株式 日立製作所 電気機器 938,100 3,268.49 3,066,173,772 3,128.00 2,934,376,800 0.69
28 日本 株式 中外製薬 医薬品 610,700 4,246.56 2,593,374,215 4,736.00 2,892,275,200 0.68
29 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,692,800 1,804.82 3,055,204,688 1,650.00 2,793,120,000 0.66
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30 日本 株式 三菱電機 電気機器 1,952,400 1,362.32 2,659,802,635 1,370.50 2,675,764,200 0.63
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.16
建設業 2.42
食料品 3.78
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.21
化学 7.06
医薬品 6.67
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.53
ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.52
非鉄金属 0.67
金属製品 0.52
機械 5.24
電気機器 15.36
輸送用機器 6.86
精密機器 2.58
その他製品 2.45
電気・ガス業 1.42
陸運業 3.45
海運業 0.12
空運業 0.30
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 10.55
卸売業 4.39
小売業 4.95
銀行業 4.70
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 1.81
その他金融業 1.05
不動産業 1.83
サービス業 5.12
合 計 97.52
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 689,980 26,679.27 18,408,166,854 40,245.89 27,768,863,322 4.10
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,139,400 16,769.47 19,107,136,397 21,327.94 24,301,054,836 3.59
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 66,720 206,036.89 13,746,781,702 319,226.64 21,298,801,955 3.15
ネット販
売・通信
販売
▶ アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 379,200 17,380.33 6,590,623,411 24,528.70 9,301,283,040 1.37
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 48,360 120,058.83 5,806,045,212 160,189.66 7,746,772,441 1.14
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 47,260 120,107.99 5,676,303,890 160,913.50 7,604,772,104 1.12
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 415,200 13,932.72 5,784,865,344 15,359.46 6,377,249,453 0.94
8 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 468,800 11,493.42 5,388,119,000 12,655.08 5,932,706,005 0.87
9 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 268,800 17,319.66 4,655,526,759 20,298.67 5,456,284,109 0.80
サービス
SHARES
10 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 389,000 12,032.13 4,680,501,682 13,746.53 5,347,400,948 0.79
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 484,300 9,774.87 4,733,969,541 10,148.29 4,914,817,816 0.72
12 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 171,800 20,511.01 3,523,792,205 27,856.02 4,785,665,267 0.70
り
13 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 149,400 26,322.59 3,932,594,946 31,927.05 4,769,902,465 0.70
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
14 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 140,900 26,492.04 3,732,728,718 32,321.40 4,554,085,260 0.67
サービス
15 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 218,300 19,176.31 4,186,190,219 20,323.78 4,436,681,174 0.65
サービス
INC CL B
16 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 96,360 28,298.48 2,726,841,918 44,408.97 4,279,248,927 0.63
半導体製
造装置
17 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 110,640 35,564.80 3,934,890,391 37,008.53 4,094,624,700 0.60
(GENUSSCHEINE)
18 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 651,300 5,729.98 3,731,941,184 5,993.58 3,903,618,654 0.57
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
19 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 23,200 55,951.58 1,298,076,795 155,591.45 3,609,721,733 0.53
20 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC 情報技術 176,200 10,158.75 1,789,972,102 20,136.54 3,548,059,405 0.52
サービス
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 875,200 3,419.37 2,992,636,125 4,052.20 3,546,488,941 0.52
22 アメリカ 株式 NETFLIX INC 娯楽 69,300 38,849.48 2,692,269,380 50,814.68 3,521,457,324 0.52
23 アメリカ 株式 AT & T INC 各種電気 1,129,500 3,161.01 3,570,363,054 3,093.02 3,493,568,349 0.51
通信サー
ビス
24 アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 75,890 33,318.23 2,528,521,082 45,906.84 3,483,870,695 0.51
ウェア
25 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 284,300 10,451.63 2,971,398,978 12,098.03 3,439,471,635 0.50
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 673,600 5,806.34 3,911,154,665 5,019.75 3,381,306,294 0.50
半導体製
造装置
27 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 399,300 8,052.10 3,215,206,724 8,262.35 3,299,157,952 0.48
28 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 717,700 3,712.25 2,664,284,695 4,567.88 3,278,368,911 0.48
29 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 670,800 4,217.47 2,829,080,217 4,857.62 3,258,494,179 0.48
30 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,237,000 2,304.33 2,850,466,106 2,598.26 3,214,052,568 0.47
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.95
メディア 1.11
娯楽 1.47
不動産管理・開発 0.42
エネルギー設備・サービス 0.13
石油・ガス・消耗燃料 3.01
化学 2.20
建設資材 0.24
容器・包装 0.26
金属・鉱業 1.59
紙製品・林産品 0.09
航空宇宙・防衛 1.46
建設関連製品 0.53
建設・土木 0.26
電気設備 0.75
コングロマリット 1.10
機械 1.61
商社・流通業 0.29
商業サービス・用品 0.45
航空貨物・物流サービス 0.60
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.05
陸運・鉄道 1.03
運送インフラ 0.16
自動車部品 0.22
自動車 1.06
家庭用耐久財 0.35
レジャー用品 0.02
繊維・アパレル・贅沢品 1.32
ホテル・レストラン・レジャー 1.41
販売 0.05
インターネット販売・通信販売 3.85
複合小売り 0.48
専門小売り 1.75
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食品・生活必需品小売り 1.52
飲料 1.82
食品 2.01
タバコ 0.75
家庭用品 1.49
パーソナル用品 0.73
ヘルスケア機器・用品 3.22
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.04
バイオテクノロジー 2.18
医薬品 5.49
銀行 5.21
各種金融サービス 0.89
保険 3.11
情報技術サービス 4.75
ソフトウェア 7.24
通信機器 0.75
コンピュータ・周辺機器 4.34
電子装置・機器・部品 0.52
半導体・半導体製造装置 3.82
各種電気通信サービス 1.78
無線通信サービス 0.29
電力 2.10
ガス 0.16
総合公益事業 1.02
水道 0.12
消費者金融 0.32
資本市場 2.98
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.07
ヘルスケア・テクノロジー 0.18
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.03
専門サービス 0.76
新株予約権証券 ― ― 0.00
投資証券 ― ― 2.45
合 計 98.72
(参考)新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 アメリカ 株式 ALIBABA GROUP インター 119,390 21,255.22 2,537,661,573 26,436.60 3,156,266,151 7.25
ネット販
HOLDING-SP ADR
売・通信販
売
2 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 363,800 5,690.01 2,070,026,860 7,222.50 2,627,545,500 6.04
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
3 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,564,000 1,062.94 1,662,443,029 1,545.04 2,416,442,560 5.55
導体製造装
置
▶ アメリカ 投資信託受 XTRACKERS HARVEST ― 500,300 2,946.94 1,474,355,514 3,498.87 1,750,484,661 4.02
益証券
CSI300 CHINA A-SHS
ETF
5 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 303,960 4,305.09 1,308,576,523 5,192.00 1,578,160,320 3.62
タ・周辺機
器
6 香港 株式 MEITUAN DIANPING B インター 227,100 1,782.20 404,737,985 2,632.50 597,840,750 1.37
ネット販
売・通信販
売
7 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 28,410 18,715.79 531,715,748 19,507.87 554,218,729 1.27
カ ネット販
売・通信販
売
8 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 182,600 2,195.98 400,986,126 2,973.47 542,957,174 1.24
ス・消耗燃
LIMITED
料
9 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,146,000 83.33 512,149,921 77.89 478,742,670 1.10
BANK-H
10 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 378,000 1,062.89 401,773,830 1,115.77 421,762,950 0.96
GROUP CO-H
11 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 54,520 5,153.54 280,971,353 6,515.53 355,226,914 0.81
ネット販
売・通信販
売
12 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 219,700 958.66 210,618,234 1,355.64 297,835,097 0.68
サービス
13 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 238,121 1,002.86 238,803,030 1,242.55 295,878,582 0.68
14 香港 株式 CHINA MOBILE LTD 無線通信 395,000 796.41 314,583,372 716.85 283,155,750 0.65
サービス
15 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 105,800 2,396.31 253,530,621 2,553.01 270,109,146 0.62
当・不動産
FINANCE
金融
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 35,170 7,472.23 262,798,438 7,506.40 264,000,088 0.60
導体製造装
置
17 アメリカ 株式 NETEASE INC-ADR 娯楽 5,260 39,090.58 205,616,476 47,197.61 248,259,439 0.57
18 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 3,910,000 68.98 269,736,377 62.77 245,450,250 0.56
CHINA-H
19 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 53,150 3,688.81 196,060,416 4,452.80 236,666,320 0.54
タ・周辺機
PFD
器
20 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 95,538 1,463.78 139,847,070 2,431.47 232,298,736 0.53
導体製造装
置
21 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 803,649 273.27 219,614,341 277.67 223,157,254 0.51
機器・部品
INDUSTRY
22 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 17,700 10,630.24 188,155,421 12,342.80 218,467,560 0.50
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
23 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 673,300 279.25 188,022,963 308.94 208,010,901 0.47
RUSSIA
24 アメリカ 株式 TAL EDUCATION GROUP- 各種消費者 24,830 5,865.80 145,647,969 8,158.80 202,583,004 0.46
サービス
ADR
25 韓国 株式 NAVER CORP インタラク 7,780 18,832.00 146,512,960 25,872.00 201,284,160 0.46
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
26 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 382,000 529.42 202,240,317 511.91 195,550,537 0.44
ス・消耗燃
料
27 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ 26,860 6,917.21 185,796,402 7,215.30 193,803,173 0.44
ス・消耗燃
料
28 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 58,400 2,698.08 157,568,324 3,214.09 187,703,148 0.43
サービス
LTD
29 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 5,139,000 39.24 201,702,619 35.37 181,766,430 0.41
30 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO 銀行 314,691 458.87 144,404,013 563.98 177,481,570 0.40
HOLDING SA-PREF
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 7.61
メディア 0.22
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
娯楽 1.15
不動産管理・開発 2.07
エネルギー設備・サービス 0.06
石油・ガス・消耗燃料 5.35
化学 2.03
建設資材 0.90
容器・包装 0.04
金属・鉱業 3.20
紙製品・林産品 0.16
航空宇宙・防衛 0.07
建設関連製品 0.04
建設・土木 0.48
電気設備 0.25
コングロマリット 0.97
機械 0.36
商社・流通業 0.02
商業サービス・用品 0.24
航空貨物・物流サービス 0.24
旅客航空輸送業 0.10
海運業 0.08
陸運・鉄道 0.24
運送インフラ 0.55
自動車部品 0.32
自動車 1.65
家庭用耐久財 0.24
レジャー用品 0.08
繊維・アパレル・贅沢品 0.69
ホテル・レストラン・レジャー 0.59
インターネット販売・通信販売 11.52
複合小売り 0.49
専門小売り 0.41
食品・生活必需品小売り 1.41
飲料 0.82
食品 1.74
タバコ 0.31
家庭用品 0.51
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パーソナル用品 0.61
ヘルスケア機器・用品 0.39
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.51
バイオテクノロジー 0.58
医薬品 1.21
銀行 11.16
各種金融サービス 0.49
保険 2.99
情報技術サービス 1.60
ソフトウェア 0.29
通信機器 0.13
コンピュータ・周辺機器 5.28
電子装置・機器・部品 1.98
半導体・半導体製造装置 7.75
各種電気通信サービス 1.20
無線通信サービス 2.17
電力 0.81
ガス 0.52
総合公益事業 0.04
水道 0.19
貯蓄・抵当・不動産金融 0.63
消費者金融 0.17
資本市場 1.06
各種消費者サービス 0.99
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.41
ヘルスケア・テクノロジー 0.24
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.55
専門サービス 0.03
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 4.02
投資証券 ― ― 0.07
合 計 95.61
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.40 7,530,375,000 100.35 7,526,400,000 0.1 2021/12/20 1.09
(5年)第13
0回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 103.07 6,802,950,000 102.92 6,793,116,000 0.6 2024/6/20 0.98
(10年)第3
34回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 101.47 6,697,657,000 101.55 6,702,696,000 0.1 2028/9/20 0.97
(10年)第3
52回
▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.62 6,238,440,000 100.54 6,233,790,000 0.1 2022/9/20 0.90
(5年)第13
3回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.98 6,179,135,000 102.76 6,165,720,000 0.8 2023/6/20 0.89
(10年)第3
29回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.40 5,983,005,000 101.36 5,980,358,000 0.1 2026/6/20 0.86
(10年)第3
43回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,850,000,000 101.64 5,946,349,500 101.61 5,944,477,500 0.1 2028/3/20 0.86
(10年)第3
50回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 101.50 5,887,058,000 101.42 5,882,418,000 0.1 2026/9/20 0.85
(10年)第3
44回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 101.57 5,688,088,000 101.58 5,688,928,000 0.1 2028/6/20 0.82
(10年)第3
51回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,600,000,000 100.34 5,619,050,000 100.28 5,616,184,000 0.1 2021/9/20 0.81
(5年)第12
9回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.69 5,545,260,000 102.58 5,539,482,000 0.6 2023/12/20 0.80
(10年)第3
32回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 101.67 5,490,218,000 101.59 5,486,184,000 0.1 2027/6/20 0.79
(10年)第3
47回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 102.47 5,430,910,000 102.33 5,423,490,000 0.3 2025/12/20 0.78
(10年)第3
41回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,250,000,000 102.19 5,365,395,000 101.99 5,354,527,500 0.6 2023/3/20 0.77
(10年)第3
28回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 100.47 5,325,014,000 100.41 5,322,048,000 0.1 2022/3/20 0.77
(5年)第13
1回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.40 5,171,502,000 101.47 5,175,225,000 0.1 2028/12/20 0.75
(10年)第3
53回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.15 5,158,905,000 101.29 5,165,892,000 0.1 2029/6/20 0.75
(10年)第3
55回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.73 5,136,630,000 102.60 5,130,100,000 0.4 2025/6/20 0.74
(10年)第3
39回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.58 5,129,264,000 102.49 5,124,550,000 0.4 2025/3/20 0.74
(10年)第3
38回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 101.59 5,079,650,000 101.47 5,073,950,000 0.1 2026/12/20 0.73
(10年)第3
45回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 118.53 4,978,554,000 118.78 4,989,012,000 1.6 2033/12/20 0.72
(20年)第1
47回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.68 4,982,712,000 101.53 4,975,313,000 0.1 2027/3/20 0.72
(10年)第3
46回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 100.82 4,940,180,000 100.88 4,943,267,000 0.1 2023/12/20 0.71
(5年)第13
8回
36/127
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.98 4,847,420,000 101.19 4,857,120,000 0.1 2029/9/20 0.70
(10年)第3
56回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,600,000,000 102.83 4,730,180,000 102.70 4,724,292,000 0.5 2024/9/20 0.68
(10年)第3
35回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,600,000,000 101.81 4,683,352,000 101.61 4,674,474,000 0.1 2027/9/20 0.67
(10年)第3
48回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 3,850,000,000 117.73 4,532,961,000 117.79 4,535,069,000 1.5 2034/6/20 0.65
(20年)第1
49回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 102.34 4,503,092,000 102.03 4,489,364,000 0.8 2022/9/20 0.65
(10年)第3
25回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 100.87 4,438,544,000 100.93 4,440,920,000 0.1 2024/3/20 0.64
(5年)第13
9回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,350,000,000 101.25 4,404,766,500 101.38 4,410,334,500 0.1 2029/3/20 0.64
(10年)第3
54回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 78.76
地方債証券 6.96
特殊債券 8.88
社債券 4.40
合 計 99.01
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 イギリス 国債証券 UK TREASURY 2,180,000 23,760.64 517,982,157 25,886.03 564,315,641 4.25 2046/12/7 0.81
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY BOND 3,450,000 13,965.73 481,817,817 16,161.51 557,572,333 3.75 2043/11/15 0.80
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,500,000 11,192.20 503,649,000 11,627.76 523,249,230 2.625 2025/3/31 0.75
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,458.60 481,261,309 12,265.16 515,137,011 2.75 2028/2/15 0.73
5 フランス 国債証券 FRANCE 4,000,000 12,687.55 507,502,030 12,775.94 511,037,848 0 2026/2/25 0.73
GOVERNMENT O.A.T
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 12,075.00 410,550,097 14,314.67 486,698,888 2.75 2047/11/15 0.69
7 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 2,480,000 19,302.14 478,693,194 19,500.82 483,620,410 4.75 2044/9/1 0.69
DEL TES
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 10,538.45 442,614,900 11,251.03 472,543,575 1.625 2026/5/15 0.67
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,265.80 450,632,385 11,770.76 470,830,750 2.875 2025/4/30 0.67
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,438.17 388,897,888 13,559.59 461,026,125 2.5 2046/5/15 0.66
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,530,000 11,240.36 396,784,802 12,981.02 458,230,117 2.25 2046/8/15 0.65
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,873.49 434,939,854 11,372.79 454,911,927 2.25 2024/11/15 0.65
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,110,000 10,906.45 448,255,207 10,956.03 450,292,915 2 2023/2/15 0.64
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,701.47 428,059,156 11,228.15 449,126,250 1.625 2026/2/15 0.64
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,724.76 428,990,750 11,201.18 448,047,531 2 2024/6/30 0.64
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,020,000 12,521.76 378,157,250 14,691.39 443,680,169 3 2045/11/15 0.63
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,630.38 425,215,344 10,884.11 435,364,781 1.75 2023/1/31 0.62
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,570.72 422,829,156 10,786.05 431,442,281 1.625 2022/8/31 0.61
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 10,454.27 397,262,618 11,193.01 425,334,643 1.5 2026/8/15 0.61
20 イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 3,100,000 13,814.42 428,247,258 13,664.23 423,591,142 2.2 2027/6/1 0.60
DEL TES
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,370.10 414,804,354 10,572.77 422,910,854 1.125 2021/8/31 0.60
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,881.94 403,986,170 12,343.61 419,682,976 2.625 2029/2/15 0.60
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,820,000 11,898.80 335,546,160 14,287.70 402,913,316 2.75 2047/8/15 0.57
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,760,000 12,230.02 337,548,762 14,367.79 396,551,007 2.875 2045/8/15 0.56
25 ドイツ 国債証券 BUNDESOBLIGATION 3,100,000 12,804.40 396,936,707 12,719.35 394,299,938 0 2023/10/13 0.56
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 11,512.32 356,882,120 12,458.84 386,224,043 2.875 2028/8/15 0.55
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 11,809.34 354,280,200 12,721.97 381,659,250 3.125 2028/11/15 0.54
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,300,000 14,581.07 335,364,743 16,584.81 381,450,849 4.25 2039/5/15 0.54
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,375.01 363,125,438 10,809.75 378,341,469 1.25 2023/7/31 0.54
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 11,024.67 352,789,625 11,808.35 377,867,483 2.25 2027/8/15 0.54
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 99.05
合 計 99.05
(参考)外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 72,200,000 13,802.29 9,965,257,966 13,752.44 9,929,267,583 6 2026/2/15 1.68
BOND
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 80,800,000 10,869.32 8,782,417,931 10,816.70 8,739,894,966 2.5 2022/1/15 1.48
N/B
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 49,300,000 14,507.52 7,152,212,007 14,556.56 7,176,384,413 5.25 2028/11/15 1.21
BOND
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY 51,500,000 12,991.23 6,690,487,243 13,534.25 6,970,143,308 2.5 2046/2/15 1.18
N/B
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,200,000 14,612.94 6,751,181,216 14,648.08 6,767,415,583 5.5 2028/8/15 1.14
BOND
6 スペイン 国債証券 SPANISH 31,800,000 19,362.93 6,157,414,529 20,193.46 6,421,522,951 5.75 2032/7/30 1.08
GOVERNMENT
7 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 27,900,000 21,851.45 6,096,556,515 21,672.31 6,046,577,141 3.25 2044/1/22 1.02
2044
8 フランス 国債証券 FRANCE 28,550,000 20,034.58 5,719,873,161 21,087.82 6,020,574,052 3.25 2045/5/25 1.02
GOVERNMENT
O.A.T
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,500,000 11,703.34 5,910,188,545 11,521.93 5,818,577,056 8 2021/11/15 0.98
BOND
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 50,300,000 11,510.08 5,789,573,095 11,547.67 5,808,480,916 2.25 2025/11/15 0.98
N/B
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,700,000 15,577.93 5,405,542,629 15,669.16 5,437,199,072 5.375 2031/2/15 0.92
N/B
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 36,900,000 14,024.57 5,175,066,829 14,585.97 5,382,226,408 3 2044/11/15 0.91
N/B
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY 39,400,000 12,921.36 5,091,019,287 13,459.89 5,303,198,444 2.5 2045/2/15 0.89
N/B
14 フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,272.33 5,207,866,082 15,330.05 5,227,548,755 3.5 2026/4/25 0.88
GOVERNMENT
O.A.T
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY 47,900,000 10,900.46 5,221,321,910 10,884.11 5,213,493,254 1.75 2023/1/31 0.88
N/B
16 イタリア 国債証券 BUONI 29,900,000 16,140.55 4,826,027,305 17,198.21 5,142,265,238 5.25 2029/11/1 0.87
POLIENNALI DEL
TES
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 11,380.96 5,132,817,257 11,380.96 5,132,817,257 2.375 2024/8/15 0.87
BOND
18 フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 18,686.75 5,045,423,482 18,880.33 5,097,690,280 5.5 2029/4/25 0.86
GOVERNMENT
O.A.T
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 11,376.88 4,846,552,521 11,353.18 4,836,457,098 2.75 2023/11/15 0.82
N/B
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,700,000 11,291.89 4,821,639,742 11,295.98 4,823,384,326 2.125 2024/9/30 0.81
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,000,000 11,217.53 4,823,538,772 11,206.90 4,818,970,806 2.25 2023/12/31 0.81
N/B
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,519.31 4,857,493,250 12,398.36 4,810,567,075 6.25 2023/8/15 0.81
BOND
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 41,100,000 11,307.42 4,647,350,925 11,278.00 4,635,259,819 2.75 2023/7/31 0.78
N/B
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,000,000 11,796.91 4,482,829,125 11,860.65 4,507,050,364 2.375 2027/5/15 0.76
N/B
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,500,000 12,435.70 4,290,319,934 12,981.02 4,478,452,996 2.25 2046/8/15 0.75
N/B
26 イタリア 国債証券 BUONI 31,100,000 13,856.63 4,309,412,521 13,938.55 4,334,891,445 5.5 2022/11/1 0.73
POLIENNALI DEL
TES
27 フランス 国債証券 FRANCE 20,100,000 21,073.82 4,235,838,460 21,502.30 4,321,962,816 5.75 2032/10/25 0.73
GOVERNMENT
O.A.T
28 イギリス 国債証券 UK TREASURY 18,440,000 22,977.32 4,237,018,511 22,759.02 4,196,763,786 3.5 2045/1/22 0.71
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,500,000 11,765.19 4,058,990,762 11,770.76 4,060,915,219 2.875 2025/4/30 0.68
N/B
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 27,500,000 14,615.39 4,019,234,499 14,665.24 4,032,942,747 5.25 2029/2/15 0.68
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.90
合 計 98.90
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国/ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 4,810,000,000 3.57 171,884,244 3.56 171,643,657 9.85 2027/6/28 2.55
ア
COLOMBIA
2 中国 国債証券 CHINA 10,000,000 1,611.36 161,136,332 1,582.67 158,267,173 3.48 2027/6/29 2.35
GOVERNMENT BOND
3 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 610,000 2,302.38 140,451,395 2,327.35 141,968,711 10 2023/1/1 2.11
NACIONAL
▶ ポーラン 国債証券 POLAND 4,000,000 3,021.74 120,869,627 3,033.31 121,332,520 2.5 2024/4/25 1.80
ド
GOVERNMENT BOND
5 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 23,600,000 458.61 108,232,388 480.57 113,414,879 1 2026/6/26 1.68
6 ポーラン 国債証券 POLAND 3,300,000 3,056.32 100,858,680 3,191.46 105,318,472 2.75 2029/10/25 1.56
ド
GOVERNMENT BOND
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 411,000 2,393.44 98,371,414 2,420.97 99,502,218 10 2025/1/1 1.48
NACIONAL
8 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 5,100,000 1,862.18 94,971,282 1,903.18 97,062,340 ― 2022/1/1 1.44
NACIONAL
9 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 20,400,000 457.97 93,426,560 473.29 96,552,156 0.45 2023/10/25 1.43
10 ポーラン 国債証券 POLAND 2,900,000 3,039.50 88,145,679 3,148.71 91,312,692 ▶ 2023/10/25 1.35
ド
GOVERNMENT BOND
11 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 4,900,000 1,799.07 88,154,631 1,862.15 91,245,741 ― 2022/7/1 1.35
NACIONAL
12 ポーラン 国債証券 POLAND 3,000,000 2,970.66 89,119,944 3,021.40 90,642,244 2.25 2024/10/25 1.34
ド
GOVERNMENT BOND
13 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,300,000 704.05 79,558,116 715.51 80,852,856 10.5 2026/12/21 1.20
カ
SOUTH AFRICA
14 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 320,000 2,469.49 79,029,836 2,459.47 78,703,098 10 2027/1/1 1.17
NACIONAL
15 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,900,000 2,618.77 75,944,477 2,703.17 78,392,119 3.733 2028/6/15 1.16
ア
GOVERNMENT
16 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 47,700,000 158.36 75,541,174 161.97 77,260,110 7.95 2026/10/7 1.14
BOND - OFZ
17 ポーラン 国債証券 POLAND 2,600,000 2,920.03 75,921,006 2,919.22 75,899,811 2.25 2022/4/25 1.12
ド
GOVERNMENT BOND
18 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 13,850,000 498.36 69,023,278 531.94 73,674,763 7.5 2027/6/3 1.09
DESARR FIX RT
19 中国 国債証券 CHINA 4,500,000 1,621.77 72,979,920 1,603.48 72,156,810 3.6 2030/5/21 1.07
GOVERNMENT BOND
20 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,600,000 2,614.87 67,986,780 2,663.42 69,248,960 4.181 2024/7/15 1.03
ア
GOVERNMENT
21 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 12,000,000 589.09 70,691,717 574.86 68,983,200 8 2030/1/31 1.02
カ
SOUTH AFRICA
22 インドネ 国債証券 INDONESIA 8,800,000,000 0.74 65,599,560 0.77 68,365,440 8.125 2024/5/15 1.01
シア
GOVERNMENT
23 ポーラン 国債証券 POLAND 2,200,000 2,914.26 64,113,926 2,978.46 65,526,187 2.5 2023/1/25 0.97
ド
GOVERNMENT BOND
24 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 11,300,000 539.03 60,911,401 568.05 64,190,469 8.5 2029/5/31 0.95
DESARR FIX RT
25 タイ 国債証券 THAILAND 17,700,000 358.73 63,495,464 359.29 63,595,151 2.125 2026/12/17 0.94
GOVERNMENT BOND
26 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 13,200,000 447.07 59,014,349 475.20 62,727,667 0.95 2030/5/15 0.93
27 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 250,000 2,529.93 63,250,572 2,501.89 62,547,368 10 2029/1/1 0.93
NACIONAL
28 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 2,160,000,000 2.89 62,465,203 2.88 62,331,271 7.75 2021/4/14 0.92
ア
COLOMBIA
29 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 10,900,000 552.43 60,215,851 570.16 62,147,603 10 2024/12/5 0.92
DESARR FIX RT
30 タイ 国債証券 THAILAND 16,700,000 364.27 60,834,593 364.28 60,835,992 3.625 2023/6/16 0.90
GOVERNMENT BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 97.39
合 計 97.39
②投資不動産物件
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
該当事項はありません。
(参考)国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2020年09月限) 買建 692 日本円 10,868,065,747 10,355,780,000 2.46
取引
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 360 米ドル 55,888,250 5,845,910,948 58,477,500 6,116,746,497 0.90
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2020
取引
イル取引所 年09月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 19 カナダド 3,553,314 276,732,094 3,703,860 288,456,614 0.04
オール取引 ル
数先物(2020年09
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 233 ユーロ 7,526,520 934,266,927 7,437,360 923,199,491 0.13
ス・ドイツ 先物(2020年09月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 17 豪ドル 2,498,000 188,274,260 2,555,950 192,641,948 0.02
トラリ 物取引所 物(2020年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 49 英ポンド 3,004,365 412,228,921 2,911,580 399,497,888 0.05
ス 際金融先物 物(2020年09月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 26 スイスフ 2,629,170 302,696,345 2,624,700 302,181,708 0.04
ス・チュー (2020年09月限) ラン
リッヒ取引
所
(参考)新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 284 米ドル 14,517,650 1,518,546,190 15,293,400 1,599,689,640 3.67
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2020年09月限)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
シンガ シンガポー SGX FTSE China 買建 170 米ドル 2,626,075 274,687,445 2,560,625 267,841,375 0.61
ポール ル取引所
A50 指数先物
(2020年08月限)
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 55 55 1.0544 1.0544
第2計算期間 (2017年12月26日) 87 87 1.1699 1.1699
第3計算期間 (2018年12月26日) 88 88 1.0553 1.0553
第4計算期間 (2019年12月26日) 114 114 1.1863 1.1863
2019年 7月末日
105 ― 1.1394 ―
8月末日
104 ― 1.1234 ―
9月末日
107 ― 1.1439 ―
10月末日 110 ― 1.1657 ―
11月末日 112 ― 1.1751 ―
12月末日 115 ― 1.1888 ―
2020年 1月末日
115 ― 1.1839 ―
2月末日
112 ― 1.1482 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
107 ― 1.0880 ―
4月末日 110 ― 1.1165 ―
5月末日
114 ― 1.1405 ―
6月末日
116 ― 1.1532 ―
7月末日
118 ― 1.1579 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 10 10 1.0514 1.0514
第2計算期間 (2017年12月26日) 21 21 1.1664 1.1664
第3計算期間 (2018年12月26日) 27 27 1.0377 1.0377
第4計算期間 (2019年12月26日) 40 40 1.1878 1.1878
2019年 7月末日 35 ― 1.1289 ―
8月末日
35 ― 1.1051 ―
9月末日
36 ― 1.1319 ―
10月末日 38 ― 1.1598 ―
11月末日 39 ― 1.1723 ―
12月末日 40 ― 1.1903 ―
2020年 1月末日
40 ― 1.1813 ―
2月末日
39 ― 1.1339 ―
3月末日
37 ― 1.0599 ―
4月末日
39 ― 1.0958 ―
5月末日
41 ― 1.1259 ―
6月末日
42 ― 1.1411 ―
7月末日
43 ― 1.1452 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 7 7 1.0472 1.0472
第2計算期間 (2017年12月26日) 15 15 1.1589 1.1589
第3計算期間 (2018年12月26日) 19 19 1.0320 1.0320
第4計算期間 (2019年12月26日) 28 28 1.1848 1.1848
2019年 7月末日
25 ― 1.1214 ―
8月末日
24 ― 1.0955 ―
9月末日
25 ― 1.1239 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 27 ― 1.1540 ―
11月末日 27 ― 1.1676 ―
12月末日 28 ― 1.1873 ―
2020年 1月末日
29 ― 1.1764 ―
2月末日
29 ― 1.1237 ―
3月末日
27 ― 1.0440 ―
4月末日
28 ― 1.0831 ―
5月末日
29 ― 1.1158 ―
6月末日
30 ― 1.1320 ―
7月末日
31 ― 1.1359 ―
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2016年12月26日) 6 6 1.0409 1.0409
第2計算期間 (2017年12月26日) 10 10 1.1478 1.1478
第3計算期間 (2018年12月26日) 13 13 1.0248 1.0248
第4計算期間 (2019年12月26日) 18 18 1.1734 1.1734
2019年 7月末日
16 ― 1.1115 ―
8月末日
16 ― 1.0864 ―
9月末日
16 ― 1.1141 ―
10月末日 17 ― 1.1436 ―
11月末日 18 ― 1.1567 ―
12月末日 18 ― 1.1760 ―
2020年 1月末日
19 ― 1.1656 ―
2月末日
18 ― 1.1145 ―
3月末日
17 ― 1.0354 ―
4月末日
17 ― 1.0740 ―
5月末日
18 ― 1.1072 ―
6月末日
19 ― 1.1239 ―
7月末日
19 ― 1.1277 ―
②分配の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 0.0000円
③収益率の推移
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.4%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 11.0%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △9.8%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 12.4%
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 △2.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 5.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.9%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.5%
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 △3.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.7%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.7%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △11.0%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.8%
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 △4.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 4.1%
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 10.3%
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 △10.7%
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 14.5%
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 △3.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 55,225,894 2,600,834 52,625,060
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 24,780,288 2,633,235 74,772,113
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 18,821,572 10,010,450 83,583,235
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 16,232,168 3,027,760 96,787,643
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 6,268,305 1,904,759 101,151,189
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 9,846,136 172 9,845,964
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 8,525,619 19,110 18,352,473
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 8,382,826 156,480 26,578,819
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 7,806,968 403,555 33,982,232
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 4,224,592 942,706 37,264,118
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,747,567 22 6,747,545
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 6,892,208 7,296 13,632,457
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 5,291,632 64,250 18,859,839
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 5,443,331 88,292 24,214,878
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 3,410,980 539,348 27,086,510
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日~2016年12月26日 6,671,960 59,305 6,612,655
第2計算期間 2016年12月27日~2017年12月26日 2,418,017 29,744 9,000,928
第3計算期間 2017年12月27日~2018年12月26日 4,410,696 625,991 12,785,633
第4計算期間 2018年12月27日~2019年12月26日 3,370,205 55,192 16,100,646
第5期(中間期) 2019年12月27日~2020年 6月26日 1,745,496 892,611 16,953,531
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2019年12月27日から2020年6月26
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 655,248 694,171
親投資信託受益証券 114,701,262 116,764,859
27,748 -
未収入金
115,384,258 117,459,030
流動資産合計
115,384,258 117,459,030
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 29,594 31,024
未払委託者報酬 532,604 558,368
1,724 1,799
その他未払費用
563,922 591,191
流動負債合計
563,922 591,191
負債合計
純資産の部
元本等
元本 96,787,643 101,151,189
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 18,032,693 15,716,650
11,895,922 11,674,065
(分配準備積立金)
114,820,336 116,867,839
元本等合計
114,820,336 116,867,839
純資産合計
115,384,258 117,459,030
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
6,482,923 △2,314,700
有価証券売買等損益
53/127
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
6,482,923 △2,314,700
営業収益合計
営業費用
支払利息 32 16
受託者報酬 26,393 31,024
委託者報酬 475,015 558,368
1,522 1,799
その他費用
502,962 591,207
営業費用合計
5,979,961 △2,905,907
営業利益又は営業損失(△)
5,979,961 △2,905,907
経常利益又は経常損失(△)
5,979,961 △2,905,907
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
25,542 △64,606
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,622,437 18,032,693
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,120,444 872,482
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,120,444 872,482
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,448 347,224
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,448 347,224
額
- -
分配金
11,677,852 15,716,650
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
96,787,643口 101,151,189口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1863円 1口当たり純資産額 1.1554円
(10,000口当たり純資産額) (11,863円) (10,000口当たり純資産額) (11,554円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
54/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 83,583,235円 期首元本額 96,787,643円
期中追加設定元本額 16,232,168円 期中追加設定元本額 6,268,305円
期中一部解約元本額 3,027,760円 期中一部解約元本額 1,904,759円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 224,672 253,563
親投資信託受益証券 40,321,608 42,588,208
9,770 -
未収入金
40,556,050 42,841,771
流動資産合計
55/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
40,556,050 42,841,771
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,139 11,018
未払委託者報酬 182,255 198,299
563 590
その他未払費用
192,957 209,907
流動負債合計
192,957 209,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,982,232 37,264,118
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 6,380,861 5,367,746
3,802,025 3,702,599
(分配準備積立金)
40,363,093 42,631,864
元本等合計
40,363,093 42,631,864
純資産合計
40,556,050 42,841,771
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
2,199,807 △1,192,283
有価証券売買等損益
2,199,807 △1,192,283
営業収益合計
営業費用
支払利息 2 2
受託者報酬 8,655 11,018
委託者報酬 155,730 198,299
452 590
その他費用
164,839 209,909
営業費用合計
2,034,968 △1,402,192
営業利益又は営業損失(△)
2,034,968 △1,402,192
経常利益又は経常損失(△)
2,034,968 △1,402,192
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,684 7,464
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,002,476 6,380,861
剰余金増加額又は欠損金減少額 470,855 570,692
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
470,855 570,692
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,401 174,151
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,401 174,151
額
- -
分配金
3,504,214 5,367,746
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
56/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
33,982,232口 37,264,118口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1878円 1口当たり純資産額 1.1440円
(10,000口当たり純資産額) (11,878円) (10,000口当たり純資産額) (11,440円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 26,578,819円 期首元本額 33,982,232円
57/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期中追加設定元本額 7,806,968円 期中追加設定元本額 4,224,592円
期中一部解約元本額 403,555円 期中一部解約元本額 942,706円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 158,625 183,255
親投資信託受益証券 28,659,353 30,720,673
6,958 -
未収入金
28,824,936 30,903,928
流動資産合計
28,824,936 30,903,928
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 7,155 7,960
未払委託者報酬 128,700 143,287
380 408
その他未払費用
136,235 151,655
流動負債合計
136,235 151,655
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,214,878 27,086,510
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 4,473,823 3,665,763
2,683,561 2,630,665
(分配準備積立金)
28,688,701 30,752,273
元本等合計
28,688,701 30,752,273
純資産合計
28,824,936 30,903,928
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
1,522,645 △1,044,666
有価証券売買等損益
1,522,645 △1,044,666
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 -
受託者報酬 6,121 7,960
委託者報酬 110,046 143,287
329 408
その他費用
116,497 151,655
営業費用合計
1,406,148 △1,196,321
営業利益又は営業損失(△)
58/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
1,406,148 △1,196,321
経常利益又は経常損失(△)
1,406,148 △1,196,321
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- △51,993
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 602,981 4,473,823
剰余金増加額又は欠損金減少額 307,866 432,158
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
307,866 432,158
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 95,890
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 95,890
額
- -
分配金
2,316,995 3,665,763
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
24,214,878口 27,086,510口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1848円 1口当たり純資産額 1.1353円
(10,000口当たり純資産額) (11,848円) (10,000口当たり純資産額) (11,353円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
59/127
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 18,859,839円 期首元本額 24,214,878円
期中追加設定元本額 5,443,331円 期中追加設定元本額 3,410,980円
期中一部解約元本額 88,292円 期中一部解約元本額 539,348円
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
(1)中間貸借対照表
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 103,681 115,779
親投資信託受益証券 18,873,776 19,089,827
14,657 -
未収入金
18,992,114 19,205,606
流動資産合計
18,992,114 19,205,606
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,970 -
未払受託者報酬 4,679 5,047
未払委託者報酬 84,113 90,815
216 230
その他未払費用
60/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
99,978 96,092
流動負債合計
99,978 96,092
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,100,646 16,953,531
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,791,490 2,155,983
1,821,641 1,728,875
(分配準備積立金)
18,892,136 19,109,514
元本等合計
18,892,136 19,109,514
純資産合計
18,992,114 19,205,606
負債純資産合計
(2)中間損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
993,610 △686,052
有価証券売買等損益
993,610 △686,052
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 1
受託者報酬 3,990 5,047
委託者報酬 71,718 90,815
199 230
その他費用
75,908 96,093
営業費用合計
917,702 △782,145
営業利益又は営業損失(△)
917,702 △782,145
経常利益又は経常損失(△)
917,702 △782,145
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- △120,155
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 316,530 2,791,490
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,544 176,415
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,544 176,415
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 149,932
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 149,932
額
- -
分配金
1,372,776 2,155,983
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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4.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
16,100,646口 16,953,531口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1734円 1口当たり純資産額 1.1272円
(10,000口当たり純資産額) (11,734円) (10,000口当たり純資産額) (11,272円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
(その他の注記)
1 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 12,785,633円 期首元本額 16,100,646円
期中追加設定元本額 3,370,205円 期中追加設定元本額 1,745,496円
期中一部解約元本額 55,192円 期中一部解約元本額 892,611円
2 デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
(参考)
「野村ターゲットデートファンド2016」の各ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式MSCI-KOK
USAIマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券(現地通貨建て)マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,891,692,838
株式 430,539,086,490
派生商品評価勘定 3,626,250
未収入金 8,518,800
未収配当金 1,364,882,455
未収利息 1,465,545
その他未収収益 21,438,845
543,300,000
差入委託証拠金
454,374,011,223
流動資産合計
454,374,011,223
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 110,043,155
未払金 440,990
未払解約金 389,685,591
未払利息 22,233
15,156,051,820
有価証券貸借取引受入金
15,656,243,789
流動負債合計
15,656,243,789
負債合計
純資産の部
元本等
元本 271,852,039,350
剰余金
166,865,728,084
期末剰余金又は期末欠損金(△)
438,717,767,434
元本等合計
438,717,767,434
純資産合計
454,374,011,223
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6138円
(10,000口当たり純資産額) (16,138円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
14,335,755,540円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 262,681,989,592円
同期中における追加設定元本額 35,079,104,720円
同期中における一部解約元本額 25,909,054,962円
期末元本額 271,852,039,350円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 163,615,021円
バランスセレクト50 370,477,246円
バランスセレクト70 475,887,271円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 2,674,971,616円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,507,493,670円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 7,741,165,048円
野村資産設計ファンド2015 47,988,278円
野村資産設計ファンド2020 48,943,490円
野村資産設計ファンド2025 89,861,919円
野村資産設計ファンド2030 110,901,557円
野村資産設計ファンド2035 86,144,687円
野村資産設計ファンド2040 178,589,959円
野村日本株インデックス(野村投資一任口座向け) 92,503,412,796円
のむラップ・ファンド(保守型) 2,825,501,687円
のむラップ・ファンド(普通型) 8,875,761,120円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,435,585,576円
野村資産設計ファンド2045 27,180,575円
野村インデックスファンド・TOPIX 1,882,985,664円
マイ・ロード 3,759,248,559円
ネクストコア 14,802,055円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,463,411,368円
野村TOPIXインデックス(野村SMA・EW向け) 3,185,681,065円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 544,295,342円
野村資産設計ファンド2050 44,352,099円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 14,687,417円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,884,813円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 5,449,794円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,455,180円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 309,561,400円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 330,691,036円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 4,846,068円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 4,900,929円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 20,095,260円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 6,331,189円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 22,025,091円
野村6資産均等バランス 1,290,446,858円
世界6資産分散ファンド 114,106,502円
野村資産設計ファンド2060 16,486,056円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)日本株式 495,620,340円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 421,664,521円
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グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 296,828,702円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 650,770,959円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 745,639,764円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 4,099,181円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 9,397,259円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,389,813円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,840,573,301円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 12,682,696円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 108,104,054円
野村・国内株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 92,175,344円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 32,668,755円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 103,916,500円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 263,093,259円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 4,514,985,551円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 77,186,924円
ノムラ日本株式インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 181,654,434円
ノムラFOFs用インデックスファンド・TOPIX(適格機関投資家専用) 3,250,257,233円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 185,719,927円
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 522,980,450円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
299,898円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 7,366,863円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 29,864,830円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 36,673,259円
国内債券・株式バランスファンド(確定拠出年金向け) 128,327,475円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 10,064,293,924円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 25,560,752,670円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 27,437,746,907円
野村国内株式インデックスファンド・TOPIX(確定拠出年金向け) 31,837,006,440円
マイバランスDC30 3,330,078,843円
マイバランスDC50 5,191,337,144円
マイバランスDC70 4,898,984,649円
野村DC国内株式インデックスファンド・TOPIX 10,022,631,489円
野村DC運用戦略ファンド 219,548,236円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 17,483,123円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 934,971,683円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 724,200,769円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 579,075,669円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 7,218,362円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 3,568,759円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 46,430,913円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 11,001,512円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,111,248円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 7,699,733円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 281,485,818円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 213,084,387円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 105,998,125円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 123,640,790円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 3,521,604円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,804,193,027
コール・ローン 378,874,247
株式 630,882,649,210
投資証券 16,131,573,464
派生商品評価勘定 25,322,952
未収入金 9,075,873
未収配当金 619,229,523
3,474,518,875
差入委託証拠金
655,325,437,171
流動資産合計
655,325,437,171
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,101,007
未払解約金 355,054,502
未払利息 384
3,510,800
その他未払費用
368,666,693
流動負債合計
368,666,693
負債合計
純資産の部
元本等
元本 232,557,037,175
剰余金
422,399,733,303
期末剰余金又は期末欠損金(△)
654,956,770,478
元本等合計
654,956,770,478
純資産合計
655,325,437,171
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8163円
(10,000口当たり純資産額) (28,163円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 216,536,356,000円
同期中における追加設定元本額 34,609,598,612円
同期中における一部解約元本額 18,588,917,437円
期末元本額 232,557,037,175円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 47,177,554円
バランスセレクト50 140,644,298円
バランスセレクト70 152,228,214円
野村外国株式インデックスファンド 518,222,492円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 4,653,009,872円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 6,101,149,881円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,488,485,734円
野村資産設計ファンド2015 16,138,465円
野村資産設計ファンド2020 15,964,155円
野村資産設計ファンド2025 30,285,637円
野村資産設計ファンド2030 37,327,921円
野村資産設計ファンド2035 29,100,794円
野村資産設計ファンド2040 60,139,628円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 35,938,073,656円
のむラップ・ファンド(保守型) 1,037,611,878円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
のむラップ・ファンド(普通型) 8,157,050,880円
のむラップ・ファンド(積極型) 5,886,571,570円
野村資産設計ファンド2045 9,145,904円
野村インデックスファンド・外国株式 5,403,532,348円
マイ・ロード 1,355,195,966円
ネクストコア 11,707,262円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 129,203,677円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 1,314,246,801円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 244,312,661円
野村資産設計ファンド2050 14,962,366円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 4,967,845円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,322,367円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,836,938円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,168,100円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 198,270,024円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 474,506,001円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,746,458円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 3,431,126円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 22,208,634円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 8,423,895円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 30,375,897円
野村6資産均等バランス 748,227,484円
野村つみたて外国株投信 5,037,603,868円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 3,682,052,951円
世界6資産分散ファンド 66,163,541円
野村資産設計ファンド2060 5,544,194円
野村スリーゼロ先進国株式投信 14,615,357円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
507,324,253円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 1,170,680,373円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 244,498,030円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 172,107,396円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,128,299,901円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 2,154,637,403円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,375,920円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 6,658,552円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 1,772,579円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 2,941,025円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 41,780,856円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 13,770,785円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 14,207,472円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 40,169,972円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 152,519,086円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,991,864,127円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 44,948,890円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機関投資家専用) 117,504,104円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 685,417,976円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
16,006,463,833円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
173,891円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 2,123,889円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 11,404,205円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 11,812,192円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
70,217,433,269円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,887,720,453円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 9,848,451,430円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 8,750,088,071円
マイバランスDC30 954,054,559円
マイバランスDC50 1,993,489,882円
マイバランスDC70 1,563,932,491円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 23,444,039,374円
野村DC運用戦略ファンド 173,609,662円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 13,140,801円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 310,146,582円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 259,124,403円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 209,378,378円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 12,556,060円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 6,207,879円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 26,921,593円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 3,702,876円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 2,731,398円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 2,597,506円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 107,455,848円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 73,685,754円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 34,144,382円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 39,827,473円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,186,047円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,038,051,227
コール・ローン 168,738,059
株式 37,024,561,511
投資信託受益証券 1,518,776,282
投資証券 35,794,242
派生商品評価勘定 6,898,066
未収入金 21,952,129
未収配当金 114,839,196
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2020年 6月26日現在)
503,105,681
差入委託証拠金
40,432,716,393
流動資産合計
40,432,716,393
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 338,558
未払解約金 9,569,678
未払利息 171
1,821,500
その他未払費用
11,729,907
流動負債合計
11,729,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,829,993,731
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,590,992,755
40,420,986,486
元本等合計
40,420,986,486
純資産合計
40,432,716,393
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1948円
(10,000口当たり純資産額) (11,948円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 32,739,805,679円
同期中における追加設定元本額 4,232,617,579円
同期中における一部解約元本額 3,142,429,527円
期末元本額 33,829,993,731円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 29,311,940円
野村資産設計ファンド2020 28,707,810円
野村資産設計ファンド2025 54,756,510円
野村資産設計ファンド2030 67,701,995円
野村資産設計ファンド2035 52,317,639円
野村資産設計ファンド2040 108,947,820円
野村資産設計ファンド2045 16,593,786円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,667,616,838円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 324,123,370円
野村資産設計ファンド2050 26,988,431円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 9,003,956円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 4,188,704円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,319,110円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,112,648円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 1,781,634円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,942,814円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 10,835,404円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 3,339,055円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 10,884,789円
野村つみたて外国株投信 1,814,690,830円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 572,155,913円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 1,325,491,848円
世界6資産分散ファンド 165,960,709円
野村資産設計ファンド2060 10,071,489円
NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデッ
507,006,561円
クス(為替ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 100,278,216円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 11,865,740円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国株式(適格機関投資家専用) 444,279,975円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
109,101円
機関投資家専用)
野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 24,435,119,317円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 6,713,123円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 4,946,167円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 4,683,478円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,147,011円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,399,961,360
国債証券 542,270,840,160
地方債証券 48,222,914,856
特殊債券 63,007,720,619
社債券 28,545,053,900
未収入金 545,687,500
未収利息 974,145,888
23,115,324
前払費用
687,989,439,607
流動資産合計
687,989,439,607
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 401,369,110
4,468
未払利息
401,373,578
流動負債合計
401,373,578
負債合計
純資産の部
元本等
元本 517,163,179,408
剰余金
170,424,886,621
期末剰余金又は期末欠損金(△)
687,588,066,029
元本等合計
687,588,066,029
純資産合計
687,989,439,607
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3295円
(10,000口当たり純資産額) (13,295円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 528,330,983,939円
同期中における追加設定元本額 40,818,992,641円
同期中における一部解約元本額 51,986,797,172円
期末元本額 517,163,179,408円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 464,889,075円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 38,524,805,345円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 16,838,249,046円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 2,654,472,536円
野村資産設計ファンド2015 345,552,140円
野村資産設計ファンド2020 356,689,500円
野村資産設計ファンド2025 289,834,795円
野村資産設計ファンド2030 214,241,836円
野村資産設計ファンド2035 107,880,899円
野村資産設計ファンド2040 156,623,134円
野村日本債券インデックスファンド 905,951,553円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 154,118,786,462円
のむラップ・ファンド(保守型) 12,667,502,760円
のむラップ・ファンド(普通型) 9,010,629,020円
のむラップ・ファンド(積極型) 1,158,950,511円
76/127
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 6月26日現在
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,843,100,833円
野村資産設計ファンド2045 15,508,361円
野村円債投資インデックスファンド 1,039,504,107円
野村インデックスファンド・国内債券 3,132,948,980円
マイ・ロード 34,298,779,864円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,170,887,189円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 14,666,887,628円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 3,843,196,593円
野村資産設計ファンド2050 19,355,435円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 19,183,066円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 5,089,295円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,077,708円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,714,804円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 765,736,349円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 228,123,713円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 57,867,127円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 29,103,574円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 73,320,565円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 13,725,547円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 13,394,659円
野村6資産均等バランス 1,548,745,724円
世界6資産分散ファンド 136,947,054円
野村資産設計ファンド2060 5,653,127円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 1,451,675,639円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 16,623,876,245円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 607,282,053円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 142,497,201円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,952,577,109円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,342,333,212円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 18,039,499円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,024,225円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 667,038円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,409,168,345円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 12,175,927円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 86,486,881円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 78,426,591円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 332,579,323円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 315,745,495円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 774,102,407円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 185,899,437円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 288,590,995円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 3,083,035,784円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 6月26日現在
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,439,606円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 33,485,706,899円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 41,121,775,009円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 14,724,651,529円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
49,098,811,909円
け)
マイバランスDC30 11,123,892,682円
マイバランスDC50 8,408,532,248円
マイバランスDC70 2,643,496,382円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 12,516,377,931円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 626,051,603円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 1,447,520,318円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 636,418,698円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 103,958,454円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 17,132,414円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 15,921,325円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 21,254,576円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 7,113,901円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 3,360,339円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 389,237,440円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 184,734,609円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 56,540,007円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 65,950,639円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 1,207,570円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 151,240,683
コール・ローン 141,332,288
国債証券 67,274,453,006
派生商品評価勘定 153,533,530
未収入金 163,440
未収利息 379,917,134
前払費用 30,152,075
3,753,666
差入委託証拠金
68,134,545,822
流動資産合計
68,134,545,822
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 273,730,437
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2020年 6月26日現在)
未払金 302,120
未払解約金 65,852,093
未払利息 143
748,100
その他未払費用
340,632,893
流動負債合計
340,632,893
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,341,398,237
剰余金
13,452,514,692
期末剰余金又は期末欠損金(△)
67,793,912,929
元本等合計
67,793,912,929
純資産合計
68,134,545,822
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2476円
(10,000口当たり純資産額) (12,476円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 52,581,841,715円
同期中における追加設定元本額 10,491,842,641円
同期中における一部解約元本額 8,732,286,119円
期末元本額 54,341,398,237円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,259,165,127円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 811,319,445円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 20,622,515円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 5,472,466円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,309,428円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,843,912円
野村外国債券インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 5,986,977,854円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 12,607,088円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 6,000,511円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 14,376,152円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 2,864,025円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 2,865,114円
野村外国債券インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 28,404,353,944円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 7,951,687,468円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 3,642,902,470円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 35,551,865円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 131,720,238円
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 6,047,758,615円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 51,759,329
コール・ローン 343,972,781
国債証券 577,724,430,831
派生商品評価勘定 429,908
未収入金 539,549,736
未収利息 4,638,210,425
前払費用 372,517,061
10,935,156
その他未収収益
583,681,805,227
流動資産合計
583,681,805,227
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 304,244
未払解約金 777,869,215
未払利息 349
7,999,743
その他未払費用
786,173,551
流動負債合計
786,173,551
負債合計
純資産の部
元本等
元本 240,693,318,139
剰余金
342,202,313,537
期末剰余金又は期末欠損金(△)
582,895,631,676
元本等合計
582,895,631,676
純資産合計
583,681,805,227
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4217円
(10,000口当たり純資産額) (24,217円)
2. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
152,217,916,741円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
3. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 160,131,012,046円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 260,083,815,731円
同期中における追加設定元本額 17,358,836,143円
同期中における一部解約元本額 36,749,333,735円
期末元本額 240,693,318,139円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 81,788,029円
バランスセレクト50 81,936,743円
バランスセレクト70 68,244,143円
野村外国債券インデックスファンド 289,718,022円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,566,500,794円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 23,382,452,301円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 1,474,454,506円
野村資産設計ファンド2015 26,224,333円
野村資産設計ファンド2020 21,403,374円
野村資産設計ファンド2025 45,677,631円
野村資産設計ファンド2030 43,996,772円
野村資産設計ファンド2035 30,461,988円
野村資産設計ファンド2040 55,863,425円
野村外国債券インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 102,696,898,184円
のむラップ・ファンド(保守型) 5,676,597,974円
のむラップ・ファンド(普通型) 12,101,601,516円
のむラップ・ファンド(積極型) 2,504,634,992円
野村外国債券インデックス(野村SMA向け) 588,303,432円
野村資産設計ファンド2045 7,010,276円
野村インデックスファンド・外国債券 807,104,949円
マイ・ロード 8,673,912,808円
ネクストコア 224,617,607円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 148,550,555円
野村外国債券インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 6,161,431,223円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,084,522,295円
野村資産設計ファンド2050 8,780,326円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 5,758,221円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 2,128,988円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,533,624円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,054,046円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 498,286,850円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 370,542,273円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,067,279円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,352,839円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 5,388,512円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,475,937円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 3,445,122円
野村6資産均等バランス 860,266,975円
野村外国債券(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 7,387,890,547円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
世界6資産分散ファンド 76,074,277円
野村資産設計ファンド2060 2,574,873円
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替
2,025,358,241円
ヘッジなし)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国債券 1,529,339,077円
野村外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 9,010,354円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 1,349,384,378円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 316,606,137円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,518,411,044円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,242,688,304円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 2,731,221円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 8,351,785円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 370,483円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,156,328,850円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 15,216,778円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 72,057,667円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 16,333,969円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 161,654,807円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 175,387,885円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 1,719,932,928円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 103,355,272円
ノムラ外国債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 670,989,064円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券(適格機関投資家専用) 1,604,031,769円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
599,754円
機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 3,706,775円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 6,375,974円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 5,201,938円
野村外国債券パッシブファンド(確定拠出年金向け) 581,678,174円
マイバランス30(確定拠出年金向け) 5,031,958,356円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 5,668,600,767円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 4,058,591,467円
野村外国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 16,523,400,936円
マイバランスDC30 1,669,220,251円
マイバランスDC50 1,149,151,925円
マイバランスDC70 728,664,956円
野村DC外国債券インデックスファンド 6,097,344,985円
野村DC運用戦略ファンド 3,434,053,260円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 328,337,110円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 145,876,873円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 209,983,736円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 104,099,752円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 9,624,136円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 23,792,413円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 8,843,666円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 4,364,671円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 2,537,274円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 1,524,338円
84/127
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 55,362,721円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 35,786,661円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 15,702,867円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 18,316,489円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 547,340円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 94,701,803
コール・ローン 14,291,363
国債証券 6,319,981,752
派生商品評価勘定 16,033
未収利息 77,393,805
9,171,014
前払費用
6,515,555,770
流動資産合計
6,515,555,770
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 724
未払解約金 3,526,520
未払利息 14
475,800
その他未払費用
4,003,058
流動負債合計
4,003,058
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,957,007,967
剰余金
1,554,544,745
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,511,552,712
元本等合計
6,511,552,712
純資産合計
6,515,555,770
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 6月26日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3136円
(10,000口当たり純資産額) (13,136円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 5,692,464,158円
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同期中における追加設定元本額 1,102,447,530円
同期中における一部解約元本額 1,837,903,721円
期末元本額 4,957,007,967円
期末元本額の内訳*
野村資産設計ファンド2015 10,617,717円
野村資産設計ファンド2020 21,173,177円
野村資産設計ファンド2025 19,342,767円
野村資産設計ファンド2030 18,632,049円
野村資産設計ファンド2035 12,898,360円
野村資産設計ファンド2040 23,656,444円
野村資産設計ファンド2045 2,958,692円
野村インデックスファンド・新興国債券 913,948,697円
ネクストコア 16,786,771円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 273,969,260円
野村資産設計ファンド2050 3,636,813円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,387,501円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 900,516円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 648,695円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 431,691円
世界6資産分散ファンド 140,218,858円
野村資産設計ファンド2060 1,042,421円
ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券(適格機関投資家専用) 2,669,840,540円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
92,221円
機関投資家専用)
オールウェザー・ファクターアロケーションMオープン投信(適格機関投資家専用) 144,599,668円
野村DC新興国債券(現地通貨建て)インデックスファンド 397,318,278円
野村DC運用戦略ファンド 257,774,628円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 20,352,024円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 1,847,473円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 1,073,974円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 631,112円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 227,620円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 118,359,390 円
Ⅱ 負債総額 118,856 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 118,240,534 円
Ⅳ 発行済口数 102,112,394 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1579 円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 44,039,776 円
Ⅱ 負債総額 43,990 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,995,786 円
Ⅳ 発行済口数 38,418,245 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1452 円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 31,181,469 円
Ⅱ 負債総額 31,374 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,150,095 円
Ⅳ 発行済口数 27,422,271 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1359 円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 19,430,993 円
Ⅱ 負債総額 42,758 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,388,235 円
Ⅳ 発行済口数 17,193,312 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1277 円
(参考)国内株式マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 457,819,442,162 円
Ⅱ 負債総額 38,156,511,629 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 419,662,930,533 円
Ⅳ 発行済口数 273,760,682,235 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5330 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 676,801,504,439 円
Ⅱ 負債総額 1,158,495,036 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 675,643,009,403 円
Ⅳ 発行済口数 232,422,050,975 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9070 円
(参考)新興国株式マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 43,614,991,060 円
Ⅱ 負債総額 128,662,473 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 43,486,328,587 円
Ⅳ 発行済口数 34,434,363,042 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2629 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 690,091,278,333 円
Ⅱ 負債総額 2,169,319,751 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 687,921,958,582 円
Ⅳ 発行済口数 516,376,605,831 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3322 円
(参考)外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 139,521,374,750 円
Ⅱ 負債総額 69,862,015,948 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 69,659,358,802 円
Ⅳ 発行済口数 55,220,678,695 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2615 円
(参考)外国債券マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 589,993,040,993 円
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Ⅱ 負債総額 560,317,346 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 589,432,723,647 円
Ⅳ 発行済口数 239,219,319,154 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4640 円
(参考)新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド
2020年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,733,067,784 円
Ⅱ 負債総額 13,654,125 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,719,413,659 円
Ⅳ 発行済口数 5,107,131,482 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3157 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 30,063,056
単位型株式投資信託 182 833,280
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 461 1,626,797
合計 1,668 38,191,510
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
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建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
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当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 3,106 器具備品 2,347
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引 によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
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注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 - 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
託業務を営んでいます。
*2020年6月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
野村證券株式会社 10,000百万円
を営んでいます。
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野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2020年6月末現在
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年8月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2026-
2028年目標型の2019年12月27日から2020年6月26日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
の2020年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2
019年12月27日から2020年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年8月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2029-
2031年目標型の2019年12月27日から2020年6月26日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
の2020年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2
019年12月27日から2020年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年8月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2032-
2034年目標型の2019年12月27日から2020年6月26日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
の2020年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2
019年12月27日から2020年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年8月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2035-
2037年目標型の2019年12月27日から2020年6月26日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
の2020年6月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2
019年12月27日から2020年6月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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