株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第19期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八 馬 史 尚
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 渡 辺 光 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 渡 辺 光 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 45,895 39,005 178,196
経常利益 (百万円) 2,077 1,241 7,302
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,807 805 5,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,188 1,137 4,080
純資産額 (百万円) 87,345 89,987 89,683
総資産額 (百万円) 151,249 157,588 147,541
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 109.82 48.93 316.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.7 56.9 60.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭用商品の需要が増加する一
方で、主に外食向けを含む業務用商品の需要減退により売上高は減収となりました。このような状況の中、原料調
達コストが良化したこと、油脂価格是正への注力や経費の抑制などに取り組みましたが、営業利益は減益となりま
した。また、特別利益では投資有価証券の売却益の計上、特別損失では東北の物流拠点で発生した火災による災害
損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高390億５百万円 （ 前年同四半期比15.0％減 ）、 営業利益
10億96百万円 （ 前年同四半期比42.4％減 ）、 経常利益12億41百万円 （ 前年同四半期比40.3％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益８億５百万円 （ 前年同四半期比55.4％減 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、新型コロナウイルス感染拡大懸念や南米の豊作観測の
高まりから、４月は１ブッシェル当たり８米ドル台前半まで下落しました。５月以降は中国による米国産大豆買い
付けが確認されたことなどから上昇傾向に転じましたが、米国産地の天候に大きな問題が見られなかったことが上
値を抑え８米ドル台後半での推移となりました。菜種相場は、原油価格や大豆相場の下落に連れ安となり、４月は
１トン当たり450加ドル付近まで下落しました。５月以降は原油価格の回復などを受けて上昇傾向に転じましたが、
カナダ産地の天候回復による作付けが進んだことなどが重石となり、460から480加ドルのレンジでの推移となりま
した。為替相場は、経済活動再開への期待と新型コロナウイルスの感染再拡大懸念から、１米ドル106円台前半から
109円台後半のレンジでの推移となりました。期中平均では前年同期と比較して円高ドル安となりました。
油脂部門においては、家庭用油脂は、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内調理の機会が増加したこと
で需要が拡大し、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。キャノーラ油の売上高は微増、オリーブオイル
は新規購入者を含めた購入率の上昇により小容量品種が大きく伸長しましたが、売上高はわずかに下回りました。
健康価値の高い、えごま油・アマニ油・こめ油などの高付加価値品の売上高は好調に推移致しました。業務用油脂
は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請や外食店への休業要請の影響を受け、外食企業を中心に油脂需
要が減退し、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。お客様の変化に対応すべく、テイクアウトや宅配等へ
のシフト、惣菜の個包装化や外注化を進められるお客様に対し、経時劣化耐性や調理感を付与する高付加価値品の
提案を強化するとともに、長く使えるフライ油「長調得徳 」の価値訴求を強化致しました。
®
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同四半期と同程度で推移しました。大
豆ミールの販売数量は新型コロナウイルス感染症の影響により搾油量が減少したこともあり前年同四半期を下回り
ました。販売価格は前年同期比でシカゴ相場が安値、為替相場も円高水準で推移したことから下回りました。菜種
ミールの販売数量は大豆ミール同様に減少し、販売価格は大豆ミール価格の低下により下回りました。この結果、
油糧部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高328億22百万円 （ 前年同四半期比15.5％減 ）、 セグメント利益10億73百万円 （ 前年同
四半期比34.0％減 ）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用はラーマブランド全品を対象とした消費者キャンペーンや、主力製品の
「ラーマバターの風味」の増量キャンペーンを実施しました。これら施策に加え、新型コロナウイルス感染症の影
響による家庭内調理の機会の増加もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。業務用では主力製品のグランマ
スター シリーズにアイルランド産発酵バターを使用した製品をラインナップに加えて高付加価値品の拡販に努めま
®
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したが、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言による外出自粛の影響を
受け主として菓子用途の需要が減少し、売上高は前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
粉末油脂部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、需要は堅調に推移したものの工場
稼働日数の減少もあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高28億86百万円 （ 前年同四半期比10.9％減 ）、原料価格の高騰などにより、 セグメン
ト損失１億76百万円 （前年同四半期は セグメント損失37百万円 ）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに不採算品の改善と拡販に取り組み、
売上高は前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉は業務用向けの出荷が不調となり、売上高は前年同四半期
を下回りました。高付加価値品である「ネオトラスト 」は品質・食感改良材として中食・外食向けに採用が増加し
®
ました。
ファイン部門においては、機能性素材の売上高は前年同四半期をやや下回り、新型コロナウイルス感染症の影響
は軽微でした。一方で、大豆たんぱくをベースとしたシート状調理素材ＳＯＹシートは、新型コロナウイルス感染
症の甚大な影響を受けており、主要販売先である北米をはじめとする海外各地の外食店が閉鎖となったため、売上
高は前年同四半期を大きく下回りました。
ケミカル部門においては、昨年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動と新型コロナウイルス感染症の影響が重
なって新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も同様に推移しまし
た。また、原油価格の下落に伴い需要家からの値下げ要求が強まった状況下で、木質建材用接着剤の販売数量と販
売価格の維持に努めましたが、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高30億30百万円 （ 前年同四半期比12.4％減 ）、 セグメント利益１億44百万円 （ 前年同
四半期比41.3％減 ）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高２億65百万円 （ 前年同四半期比28.6％減 ）、 セグメント利益54百万円 （ 前
年同四半期比18.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ100億47百万円増加 し 1,575億88百万円 となり
ました。主な増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した安定的な運転資金確保のため借入金の見合いと
して現金及び預金が140億13百万円、たな卸資産が23億39百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が56
億円、有形固定資産が８億41百万円であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ97億43百万円増加 し 676億円 となりました。主な増加は、新型コロナウイルス感
染症の影響を考慮した安定的な運転資金確保のための借入金が150億円であります。主な減少は、支払手形及び買掛
金が10億51百万円、未払法人税等が23億31百万円、賞与引当金が７億49百万円、流動負債その他が11億45百万円で
あります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加 し 899億87百万円 、自己資本比率は 56.9％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億75百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月６日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,754,223 16,754,223 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 16,754,223 16,754,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 16,754,223 － 10,000 － 32,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
─ ─
普通株式 82,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ ─
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,014 ─
16,601,400
普通株式
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
68,723
発行済株式総数 16,754,223 ─ ─
総株主の議決権 ─ 166,014 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社(現株式会社Ｊ-ウィズ)名義となっていますが実質的に所有していない株
式が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する株式が174,900株(議決権1,749個議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株、相互保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 82,300 ─ 82,300 0.49
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式)
愛知県岡崎市福岡町下荒追28 1,800 ─ 1,800 0.01
太田油脂株式会社
計 ─ 84,100 ─ 84,100 0.50
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,429 22,443
受取手形及び売掛金 33,954 28,354
商品及び製品 12,959 15,163
原材料及び貯蔵品 15,800 15,936
その他 2,765 2,426
△ 1 －
貸倒引当金
流動資産合計 73,908 84,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,232 14,063
機械装置及び運搬具（純額） 19,971 19,802
土地 19,250 19,250
リース資産（純額） 1,704 1,648
建設仮勘定 787 329
746 757
その他（純額）
有形固定資産合計 56,692 55,851
無形固定資産
1,467 1,390
投資その他の資産
投資有価証券 14,145 14,689
退職給付に係る資産 485 521
繰延税金資産 195 205
その他 715 677
△ 122 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,419 15,971
固定資産合計 73,579 73,212
繰延資産 52 50
資産合計 147,541 157,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,441 11,390
短期借入金 － 15,000
1年内返済予定の長期借入金 600 600
未払法人税等 2,420 89
未払消費税等 368 36
賞与引当金 1,248 499
役員賞与引当金 71 18
13,054 11,908
その他
流動負債合計 30,205 39,543
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,340 6,340
リース債務 1,497 1,448
繰延税金負債 986 1,469
役員退職慰労引当金 17 －
役員株式給付引当金 197 213
環境対策引当金 79 77
退職給付に係る負債 3,574 3,608
長期預り敷金保証金 2,297 2,297
660 602
その他
固定負債合計 27,651 28,056
負債合計 57,857 67,600
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 45,335 45,306
△ 1,085 △ 1,085
自己株式
株主資本合計 85,882 85,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,787 4,158
繰延ヘッジ損益 93 49
為替換算調整勘定 31 9
退職給付に係る調整累計額 △ 454 △ 432
その他の包括利益累計額合計 3,458 3,784
非支配株主持分 342 348
純資産合計 89,683 89,987
負債純資産合計 147,541 157,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 45,895 39,005
36,757 31,258
売上原価
売上総利益 9,137 7,747
販売費及び一般管理費 7,234 6,650
営業利益 1,903 1,096
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 101 107
持分法による投資利益 72 50
受取賃貸料 6 42
26 46
雑収入
営業外収益合計 207 246
営業外費用
支払利息 21 34
支払手数料 5 7
減価償却費 － 29
5 31
雑支出
営業外費用合計 32 102
経常利益 2,077 1,241
特別利益
投資有価証券売却益 － 75
640 －
受取保険金
特別利益合計 640 75
特別損失
固定資産除却損 17 17
製品回収関連損失 120 －
－ 129
災害による損失
特別損失合計 138 146
税金等調整前四半期純利益 2,579 1,170
法人税、住民税及び事業税
520 53
249 309
法人税等調整額
法人税等合計 770 362
四半期純利益 1,809 807
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,807 805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,809 807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 518 380
繰延ヘッジ損益 △ 122 △ 44
為替換算調整勘定 0 7
退職給付に係る調整額 9 22
9 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 621 329
四半期包括利益 1,188 1,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,185 1,131
非支配株主に係る四半期包括利益 2 6
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【注記事項】
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自
社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社
が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程
に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の
当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計
期間698百万円、174,900株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越約定に係る債務保証 5 百万円 6 百万円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
1,264 百万円 1,228 百万円
減価償却費
－ 2
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 750 45.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 833 50.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
合計 調整額
油脂加工品 食品・ファ
(注1) 算書計上
油脂事業 計
事業 イン事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 38,827 3,238 3,457 45,523 371 45,895 － 45,895
セグメント間の内部
372 102 24 499 － 499 △ 499 －
売上高又は振替高
計 39,199 3,341 3,481 46,022 371 46,394 △ 499 45,895
セグメント利益又は
1,627 △ 37 246 1,836 67 1,903 － 1,903
損失（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
合計 調整額
油脂加工品 食品・ファ
(注1) 算書計上
油脂事業 計
事業 イン事業
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 32,822 2,886 3,030 38,739 265 39,005 － 39,005
セグメント間の内部
343 68 12 424 － 424 △ 424 －
売上高又は振替高
計 33,165 2,955 3,043 39,164 265 39,429 △ 424 39,005
セグメント利益又は
1,073 △ 176 144 1,042 54 1,096 － 1,096
損失（△）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 109円82銭 48円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,807 805
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,807 805
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,457,182 16,456,348
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有
する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間174,900株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社Ｊ－オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ－オ
イルミルズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ－オイルミルズ及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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