ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5610
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 49,644 27,118 182,219
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,200 △ 1,604 9,500
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,338 △ 2,675 4,907
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,780 △ 3,797 5,424
純資産額 (百万円) 78,779 75,532 80,387
総資産額 (百万円) 148,482 138,281 150,484
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 33.00 △ 37.76 69.27
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.98 － 69.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 52.3 51.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては、2019年度（2020年３月期）より
スタートした中期経営計画における課題解決に対する取り組み等を推進しておりますが、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により、事業環境に大きな影響が出ていることから、経済環境の変化等を注視しながら、中期経
営計画の見直しに着手いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の著しい減産に
より、売上高は前年同期と比べ 22,526 百万円（ 45.4 ％）減少の 27,118 百万円となりました。営業損益は、厳しい
経営環境のなか経費削減に努めたものの、減産影響により 1,657 百万円の損失（前年同期は 3,175 百万円の営業利
益）となりました。経常損益は、 1,604 百万円の損失（前年同期は 3,200 百万円の経常利益）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損益は、 2,675 百万円の損失（前年同期は 2,338 百万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、在外子会社は12月決算のため、当第１四半期連結累計期
間の業績は１月～３月となることから、中国を除く海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響をほとん
ど受けておりません。
（日本）
日本では、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の著しい減産により、売上高は前年同期と比べ
26,085 百万円（ 65.8 ％）減少の 13,536 百万円、セグメント損益は、 3,270 百万円の損失（前年同期は 2,229 百万円
のセグメント利益）となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、中国における新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前
年同期と比べ 1,207 百万円（ 48.2 ％）減少の 1,295 百万円、セグメント損益は、 27 百万円の損失（前年同期は 104 百
万円のセグメント利益）となりました。
（アセアン）
アセアンでは、売上高は金型売上による増加がありましたが主要取引先の減産により、前年同期と比べ 202 百万
円（ 5.0 ％）減少の 3,845 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減産影響により前年同期と比べ
165 百万円（ 34.5 ％）減少の 314 百万円となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、メキシコにおける主要取引先の増産により、売上高は前年同期と比べ 2,561 百万円（ 35.8 ％）
増加の 9,718 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国新工場の準備費用が増加したものの増収
効果等により、前年同期と比べ 647 百万円（ 225.4 ％）増加の 934 百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 12,203 百万円（ 8.1 ％）減少し、 138,281 百万円となり
ま した。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものでありま
す。
負債は、前期末に比べ 7,347 百万円（ 10.5 ％）減少し、 62,749 百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少 したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 4,855 百万円（ 6.0 ％）減少し、 75,532 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 566百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、新型コ
ロナウイルス感染症による影響で主要取引先からの受注が減少したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
（市場第一部） であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,042,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,841,500 708,415 ―
単元未満株式 普通株式 12,000 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 708,415 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県東広島市寺家産業団
（自己保有株式）
3,042,900 ― 3,042,900 4.12
地５番１号
ダイキョーニシカワ株式会社
計 ― 3,042,900 ― 3,042,900 4.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,529 35,871
受取手形及び売掛金 29,717 16,349
電子記録債権 3,339 2,385
商品及び製品 4,170 1,738
仕掛品 1,216 1,368
原材料及び貯蔵品 4,178 4,532
未収入金 252 138
その他 1,737 940
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 77,137 63,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,125 19,715
機械装置及び運搬具（純額） 14,936 14,229
工具、器具及び備品（純額） 2,826 2,894
土地 12,425 12,374
リース資産（純額） 5,890 6,629
12,141 14,168
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,346 70,011
無形固定資産
767 765
投資その他の資産
投資有価証券 1,765 1,841
長期貸付金 389 259
繰延税金資産 1,664 1,604
その他 809 744
△ 396 △ 266
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,233 4,182
固定資産合計 73,347 74,959
資産合計 150,484 138,281
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,579 16,073
短期借入金 1,757 1,630
1年内返済予定の長期借入金 2,912 2,500
リース債務 3,344 3,631
未払金 5,235 4,785
未払費用 547 2,525
未払法人税等 848 132
賞与引当金 1,945 898
製品保証引当金 1,482 1,296
環境対策引当金 482 429
災害損失引当金 15 15
設備関係支払手形 318 121
その他 2,537 633
流動負債合計 47,007 34,672
固定負債
長期借入金 17,658 21,508
リース債務 2,089 2,705
退職給付に係る負債 2,891 2,921
役員退職慰労引当金 13 13
資産除去債務 151 150
繰延税金負債 123 613
161 163
その他
固定負債合計 23,089 28,077
負債合計 70,096 62,749
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,835 10,832
利益剰余金 62,992 59,253
△ 4,415 △ 4,401
自己株式
株主資本合計 74,838 71,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 172 △ 135
為替換算調整勘定 2,694 1,573
△ 219 △ 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,302 1,270
新株予約権 89 83
3,156 3,066
非支配株主持分
純資産合計 80,387 75,532
負債純資産合計 150,484 138,281
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 49,644 27,118
44,003 26,740
売上原価
売上総利益 5,641 378
販売費及び一般管理費 2,466 2,035
営業利益又は営業損失（△） 3,175 △ 1,657
営業外収益
受取利息 36 34
受取配当金 14 14
貸倒引当金戻入額 1 129
持分法による投資利益 15 70
為替差益 30 －
39 45
その他
営業外収益合計 137 293
営業外費用
支払利息 105 151
為替差損 － 83
6 ▶
その他
営業外費用合計 112 240
経常利益又は経常損失（△） 3,200 △ 1,604
特別利益
3 33
固定資産売却益
特別利益合計 3 33
特別損失
※ 260
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除売却損 31 5
－ 10
災害による損失
特別損失合計 31 276
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,171 △ 1,846
純損失（△）
法人税等 721 807
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,450 △ 2,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 112 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,338 △ 2,675
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,450 △ 2,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56 37
為替換算調整勘定 293 △ 1,206
退職給付に係る調整額 90 52
2 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 329 △ 1,142
四半期包括利益 2,780 △ 3,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,627 △ 3,707
非支配株主に係る四半期包括利益 152 △ 89
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税
率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等を特別損失に計上した
ものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,492 百万円 2,534 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,204 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,062 15.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 36,884 1,610 4,015 7,133 49,644
セグメント間の内部売上高
2,737 892 32 23 3,685
又は振替高
計 39,621 2,502 4,048 7,157 53,329
セグメント利益 2,229 104 479 287 3,101
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,101
セグメント間取引消去 73
四半期連結損益計算書の営業利益 3,175
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 13,287 829 3,283 9,717 27,118
セグメント間の内部売上高
248 465 561 0 1,276
又は振替高
計 13,536 1,295 3,845 9,718 28,395
セグメント利益又は損失(△) △ 3,270 △ 27 314 934 △ 2,049
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,049
セグメント間取引消去 391
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,657
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
33円00銭 △37円76銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,338 △2,675
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,338 △2,675
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,853,470 70,857,595
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 43,853 81,568
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 合 聡一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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